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ぐんまワクチン手帳 利用規約
更新日:2023年1月12日
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第1条(総則)
- 本規約は、群馬県(以下、「県」といいます。)が提供するぐんまワクチン手帳(以下、「本システム」といいます。)を、県内市町村に住民票が存在する個人(以下、「利用者」といいます。)が利用するにあたっての諸条件を定めたものです。
- 本システムは、新型コロナワクチンの接種記録について、LINE株式会社が提供するコミュニケーションツール等を活用することにより、利用者が簡便に接種記録表示・確認ができる体制構築を目的とするものです。
- 本システムは、本システムに接種記録等を提供している県内市町村(以下、「参加市町村」といいます。)が管理している接種記録を、県が提供を受け、運用するものです。
第2条(規約適用)
- 本規約は、本システムの利用の全てに適用されるものであり、利用者が本システムを利用するにあたっては、本規約を遵守するものとします。
- 本システムを利用した場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は必要に応じて改訂されることがあります。この場合、県は変更後の本規約を本システムに係るウェブサイトへ掲載して周知するものとし、掲載した日(県が改訂後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日)に効力を生じるものとします。
第3条(利用できる者)
- 参加市町村に住民登録されていること
- 新型コロナワクチン接種の2回目接種後、15日が経過していること
- 2回目以降の接種時に参加市町村で住民登録されていたこと
- 本人の接種券番号が確認できること
第4条(利用方法)
- 本システムを利用するには、新型コロナワクチン接種時に住民登録されていた市町村、接種券番号、生年月日を入力し、登録する必要があります。
- 本システムは外字に対応しておりません。氏名に外字が含まれる場合は予期せぬ記号(端末の機種やOSによる)に変換されて表示されることがあることをご了解のうえ、ご利用ください。
第5条(禁止事項)
- 本システムの利用にあたって、以下の行為は禁止され、利用者の行為が以下のいずれかに該当する場合、県が適切と判断する措置を講じることがあります。
(ア) 法令(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含みます。)又は公序良俗に反する行為
(イ) 県又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の人格権、その他法律上保護された権利・利益を侵害する行為
(ウ) 本人の承諾なく第三者の個人情報を使用する行為
(エ) 第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を使用する行為
(オ) オンラインでの不正アクセス行為
(カ) 県が本システムを提供する趣旨に鑑みて判断される本来の目的以外の目的で本システムを利用する行為
(キ) その他、県が不適切と判断する行為
第6条(個人情報の取扱い)
県は、利用者の個人情報を次のとおり取り扱うこととし、定めのない事項については、群馬県個人情報保護条例(平成12年群馬県条例第85号)(以下、「本条例」といいます。)が適用されます。
- 県が取得する可能性のある個人情報
(ア) 本システムで登録に必要な内容(接種時市町村、接種券番号、生年月日)
(イ) 本システムで行った登録状況、表示利用状況
(ウ) 利用者がLINEサービスに登録したアカウント識別子情報、プロフィール情報
(エ) 本システムに投稿されたトークの内容(テキスト、URLリンク、画像等)
(オ) 本システムで扱う接種記録関連情報(氏名、接種日、接種会場、ワクチンメーカー、ワクチンロット番号)
(カ) クッキー(Cookie)、アクセスログその他本システムの利用状況に関する情報
(キ) 機器情報(OS、端末の個体識別情報、言語設定等) - 利用目的
(ア) 本システムの利用対象者であることを確認するため
(イ) 本システム利用者について、接種記録を参加市町村に確認するため
(ウ) 利用状況等を分析するため(個人を識別できない形で行う公表を含みます。)
(エ) 本システム利用に関する照会等の対応を行うため - 個人情報の第三者提供
(ア) 県は、個人情報を市町村のうち、当該利用者が居住する市町村、当該利用者が接種時に居住していた市町村に提供します。提供された個人情報は、各市町村における個人情報保護に関する条例に従い、取り扱われます。
(イ) 個人情報は、県及び当該利用者が居住する市町村のみ参照可能であり、他の市町村が参照できないようデータは厳格に論理分離されます。 - 適切な管理
県及び参加市町村は、取得した個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は不正アクセスを防止するため、本規約に基づく個人情報の取扱いについて適時適切に見直しを行い、個人情報の安全で正確な管理に努めます。 - 委託先の管理
(ア) 本システムの提供に当たり、個人情報の取扱業務の全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。
(イ) この場合、個人情報の適正な管理を実施することができる委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための措置を契約上義務付けます。
(ウ) 当該委託先において、県が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第7条(免責)
- 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含みます。)の制定改廃、政府機関の介入または命令、停電、通信回線の障害、データの不正アクセス等の不可抗力等により、本システムの一部または全部が停止する場合に利用者に生じた損害について、県及び参加市町村は責任を負いません。
- 本規約における県及び参加市町村の責任は、合理的な努力をもって本システムを運営することに限られるものとし、県及び参加市町村はシステムの有用性、特定目的への適合性、第三者の権利の侵害について責任を負わず、またいかなる補償もしません。
- 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、県及び参加市町村は責任を負いません。また、利用者が使用するネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等利用環境等によって生じた損害等についても、県は責任を負いません。
- 県及び参加市町村は、自らの故意又は重過失がある場合を除き、利用者が本システムを利用したこと又は利用することができなかったことによって生じる損害については、賠償する責任を負いません。
- 県及び参加市町村は本システムに関するシステムサービスを提供するのみであり、ワクチン接種そのものに起因する損害等に関する責任を負いません。
第8条(システムの変更・停止・終了)
- 県は、事前に利用者に通知することなく、本システムの内容を変更することがあります。県は、本システム内容の変更によって利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。
- 県は、利用者に事前に通知することなく、いつでも特定の利用者又は全ての利用者に対して、本システムの提供を停止・終了することができるものとします。県は、本システムの停止・終了によって利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。
- 参加市町村は、利用者に事前に通知することなく、本システムから脱退できるものとし、当該参加市町村に居住する利用者への本システムの提供を停止・終了できるものとします。参加市町村は、本システムの提供の停止・終了によって利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。
第9条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、前橋簡易裁判所又は前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。