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群馬県立群馬の森指定管理者候補者及び選定結果等

更新日:2015年11月5日 印刷ページ表示
1 指定管理者候補者及び選定結果
(1)公の施設の名称及び所在地 群馬の森
高崎市綿貫町外
(2)応募団体数及び名称(主たる事務所の所在市町村名)

2団体

  1. 新田造園土木株式会社(藤岡市)
  2. グリーンクラフトマン株式会社(藤岡市)
     ※ 団体の番号は受付順
(3)指定管理者の候補者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名 グリーンクラフトマン株式会社
藤岡市本郷820-9
代表取締役 八木 公治
(4)指定の期間 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
(5)候補者の選定理由 利用者へのサービス等の向上・広報の提案において、豊富な企画の量と実現性が他の申請者に比べ評価が特に高く、また、公園内の清掃などの提案についても、具体性、実現性が高く他の申請者に比べ評価が高いため。

 

2 選定基準・審査結果等
区分 大項目 中項目 審査要素 配点 候補者
(団体2)
候補者以外の団体(団体1)
公園に共通する審査項目 公益性 管理運営方針
  • 施設の設置目的に合致した基本方針となっているか
  • 公園を管理運営するにふさわしい理念・運営方針をもっているか
  • 県民の平等な利用が確保される内容となっているか
  • 労務管理が適正か
13点 9.87点 8.37点
経済性 経済性・収支計画
  • 指定管理料の節減が図られているか
  • 指定管理料の有効活用が図られているか
  • 収支は事業計画と整合しているか
  • 実現可能な収支計画となっているか
10点 5.12点 7.12点
効果性 サービス等の向上・広報・広聴
  • 民間等のノウハウの活用など、指定管理者導入の主旨をいかした質の高いサービスの提供を実現できるか(公園管理にいかせる独自の斬新なアイデアを有しているか等)
  • 利用者増加のための取組があるか
  • 自主事業は具体的かつ実現性の高い提案がされているか
  • 利用者の要望や苦情に対する対応は適切か
  • 広報に関する広範なノウハウ・情報を有しているか
  • 広報に関する取り組み方は具体的か
  • 利用者のニーズの把握方法は具体的かつ実現可能か
  • 県民全体へのPRの工夫がなされているか
19点 13.37点 10.87点
県民との協働
  • 広範で多様な主体が関わる公園運営計画となっているか
  • ボランティアの受入れ態勢が確保され、対象が広範か
  • 協働のためのコーディネートができる職員を配置しているか
10点 6.99点 5.62点
安定性 維持管理
  • 適正かつ確実な維持管理を行う内容となっているか
9点 6.74点 5.87点
組織運営・組織体制
  • 管理責任者及び管理体制が明確になっているか
  • 適切で十分な職員配置か
  • 職員の育成・研修体制は十分か
  • 採用確保方策は適切か
  • 安定した管理体制を提供できる経営基盤が構築されているか
3点 1.62点 1.37点
安全・安心 情報管理
  • 個人情報の保護に対して十分な能力を有しているか
  • 機密保持義務についての対策は十分か
6点 4.24点 3.62点
安全管理
  • 事故、災害発生時等の危機管理体制、対応が明確か
  • 日常の安全対策についてリスクを想定し具体的な対策を講じているか
環境管理
  • 環境保全に配慮した管理運営となっているか
  • 廃材処理等について、リサイクル、リデュース、リユースなどについて配慮があるか
群馬の森の課題の対策 安定性 専門知識・経験
  • 園内のトイレや園路などの各施設を含め、公園全体を効率的かつ計画的に清掃を行う工夫がなされているか
10点 6.25点 5.50点
  • 樹木の管理において来園者に対する安全対策が図られているか
  • 花壇や花植えを活用した魅力ある公園作りの取り組みがなされているか
10点 6.62点 6.87点
  • 歴史博物館や近代美術館など、文化的施設と連携した公園の運営や企画が計画されているか
10点 6.12点 4.75点
小計 100点 66.94点 59.96点

現指定管理者が応募した場合の審査

3点~-3点 1.00点  
障害者雇用率加算 3点~-3点 3.00点 0.00
合計   70.94点 59.96点

備考

  • 採点は、選定基準ごとに選定委員会の各委員が評価を行い、全委員8人の平均点(小数点以下第3位を切捨)を得点とした。
3(参考)応募団体の指定管理料提案額
区分 応募団体の名称 指定管理料提案額
団体1 新田造園土木株式会社 97,200千円(32,400千円/年)
団体2 グリーンクラフトマン株式会社 99,000千円(33,000千円/年)
(参考) 指定管理料上限予定額 99,354千円(33,118千円/年)

※ 候補者の指定管理料提案額が指定管理料上限額になるとは限らない。指定管理料上限額は11月補正予算で債務負担行為を設定し、指定管理者となる者との基本協定書で定める。
※ 指定管理料提案額及び指定管理料上限予定額は、消費税率8%で算定している。

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