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12月 大豆調製作業の作業連携の取り組み～集落営農法人の労働力不足解消に向けて～
1 ねらいと背景
管内では39の集落営農法人が水田農業の担い手として活動しています。これらの法人は地域の水田農業を維持・発展させる組織として期待されていますが、構成員の高齢化や後継者不足に加え、混住化による新たな問題が生じるなど、集落営農法人が抱える課題は多様化・複雑化してきています。中部農業事務所では、JAや前橋市、前橋市農業委員会など関係機関と連携して集落営農法人支援プロジェクトを立ち上げ、法人運営の課題を解消し、経営の安定化を支援する活動に取り組んでいます。
2 取り組み内容
8月、JAの支所毎に法人役員が集まって支所別検討会を開催しました。検討会に先立って行った法人運営に関するアンケート調査では、「オペレーター不足が法人運営の課題」と回答する法人が6割以上あり、8割の組織が「作業連携や組織合併の必要性を感じる」と回答しました。支所別検討会では、こうしたアンケート結果をもとに意見交換を行いました。
粕川支所では、支所別検討会を契機に4法人が共同で大豆の調製作業を行うことになりました。11月、作業前の話し合いでは、調製作業の方法や作業料金等に関する情報交換が行われ「他の法人のやり方を知る良い機会になった」との声が聞かれました。
調製作業は11月末から始まり、各法人が所有する補助的な機械が持ち寄られ、作業負担の軽減にも繋がりました。共同作業の運営方法に関しては、当面は試行錯誤することとなりますが、作業効率の向上や作業負担の軽減による労働力不足の解消が期待されます。
3 今後の方向
調製作業終了後に反省検討会を行い、来年度以降も継続して作業が行えるよう話し合いを行います。また、今回の取り組みを契機として、作業連携の拡大を目指すとともに、周辺組織への波及に努めます。
作業連携に向けた話し合いの様子
大豆の調製作業の様子
