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不動産取得税の納税等について
更新日:2023年3月1日
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不動産取得税の納税できる場所などは、以下のとおりです。
- 各行政県税事務所
- 金融機関
- 郵便局
- コンビニエンスストア(納税額30万円以下に限る)
- Pay-easy(ペイジー)
- クレジットカード(詳しくは「インターネットを利用したクレジットカード納税について」をご覧ください。)
- スマートフォンアプリ(詳しくは「スマートフォンアプリ(LINE Pay、Paypay)を利用した納税について」をご覧ください。)
詳しい納税窓口についてはこちら(納税の窓口)をご覧ください。
令和5年度課税時期(納税通知書を送付する時期)は、原則として次のとおりです。
区分 | 取得年月 | 課税予定時期 |
---|---|---|
土地を売買、贈与等により取得した場合 | 令和4年7月~12月 | 令和5年7月 |
令和5年1月~6月 | 令和5年11月 | |
中古家屋を売買、贈与等により取得した場合 | 令和4年7月~12月 | 令和5年7月 |
令和5年1月~6月 | 令和5年11月 | |
家屋を建築(新築・増築・改築)した場合 | 令和4年1月~12月 | 令和5年9月 |
一定の要件を満たした住宅を取得した場合、当該住宅やその敷地の取得に係る税金の軽減制度があります。
軽減を受けるためには、該当する各行政県税事務所への申請が必要になります。不動産取得税の軽減について詳しくは不動産取得税軽減制度をご覧ください。また、不動産取得税Q&Aもご覧ください。
なお、納税が困難な方は、相談を受け付けております。
軽減申請の方法については、こちらのページをご覧ください。→TAXホームページ「不動産取得税軽減申請について」