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処遇改善加算・特定処遇改善加算に係る標準様式の活用について

掲載日:2021年2月2日 印刷ページ表示

 介護保険、障害福祉等事業所・施設の実地指導において、処遇改善加算・特定処遇改善加算の運営状況を効率的に確認させていただくため、以下のとおり事業者の皆様に備えていただきたい標準様式を定めるとともに、その他の確認書類等を明確化しました。
 標準様式への記載事項は、各事業者が計画書や実績報告書を作成する過程で当然に把握しなければならないものであり、実地指導では主にこうしたプロセスを確認したいと考えております。
 既存の帳票等で同等の内容が確認できれば、必ずしも標準様式を使用しなくても差し支えありませんが、実地指導の効率化及び事業者としての経年的な運営管理の向上のため、標準様式をご活用いただきますようお願いします。
 なお、介護、障害福祉の両分野で同加算を算定する場合には、それぞれ別葉で標準様式の作成をお願いします。
 また、同加算については、法人が運営する事業所を一括しての算定が認められていることから、該当する場合には一つの事業所の実地指導を行う場合にあっても、算定対象の全事業所の標準様式(または同等内容の既存書類の写し等)を用意していただく必要がありますのでご承知おきください。

介護分野

障害福祉分野