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平成25年度介護保険事業状況報告（年報）
1．一般状況
(1)第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成25年度末現在（平成26年3月末。以下同じ。）で、360,798世帯となっている。前年度末現在に比べ9,942世帯(約2.8％)増となる。
(2)第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成25年度末現在で516,057人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は267,082人、後期高齢者（75歳以上）は248,975人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ51.8％、48.2％となる。
前年度末現在に比べ前期高齢者 12,788人(約5.0％)増、後期高齢者2,894人(約1.2％)増、計15,682人(約3.1％)増となっている。
(3)要介護（要支援）認定者数
要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成25年度末で90,205人。うち第1号被保険者87,820人、第2号被保険者2,385人となっている。
前年度に比べ第1号被保険者3,377人(約4.0％)増、第2号被保険者89人(約3.7％)減となっている。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は10,351人、後期高齢者は77,469人で、認定者数に占める割合は、それぞれ11.5％、85.9％となる。
認定者数を要介護度別にみると、要支援1 11,260人、要支援2 11,759人、要介護1 17,603人、要介護2 15,384人、要介護3 12,479人、要介護4 11,944人、要介護5 9,776人となっており、要介護1の占める割合が最も高い。
(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
市町村別では、神流町、上野村、南牧村などが高く、甘楽町、邑楽町などが低くなっており、最大で約2.1倍の地域差がある。
(5)居宅介護（介護予防）サービス受給者数
居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成25年度累計（平成25年3月から平成26年2月サービス提供分）で総数656,583人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者は637,023人、第2号被保険者は19,560人となっている。
1か月あたり平均でみると、総数で約54,715人となり、前年度（51,885人）に比べ2,830人(約5.5％)増となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、149,922人（構成比22.8％）となっている。
(6)地域密着型（介護予防）サービス受給者数
地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成25年度累計（平成25年3月から平成26年2月サービス提供分）で総数69,866人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は68,969人、第2号被保険者数897人となっている。
1か月当たり平均でみると、総数で約5,822人となり、前年度（5,455人）に比べ367人(約6.7％)増となる。
要介護度別では、要介護3が最も多く、17,139人（構成比24.5％）となっている。
(7)施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成25年度累計（平成25年3月から平成26年2月サービス提供分）で総数183,384人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は180,986人、第2号被保険者数は2,398人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設105,349人、介護老人保健施設70,054人、介護療養型医療施設7,981人となっている。
1か月当たり平均では、介護老人福祉施設8,779人、介護老人保健施設5,838人、介護療養型医療施設665人、総数15,282人であり、前年度と比べると、介護老人福祉施設341人(約4.0％)増、介護老人保健施設55人(約1.0％)増、介護療養型医療施設85人(約12.8％)減、総数311人(約2.1％)増となっている。
2．保険給付
(1)総数
保険給付関係の平成25年度累計（平成25年3月から平成26年2月サービス提供分）の総数は、件数約209万件、単位数141億9,449万単位、費用額1,440億7,483万円、利用者負担を除いた給付費1,303億2,945万円となっている。
このうち第1号被保険者分は、件数 約202万件、単位数 138億8,852万単位、費用額 1,409億4,499万円、給付費 1,274億9,135万円となっている。
なお、給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」）は684億5,701万円、地域密着型（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」）は145億6,815万円、施設介護サービス（以下「施設サービス」）は473億429万円となっている。
また、前年度と比べると、件数11万5,686件（5.9％）、単位数6億878万単位（4.5％）、費用額62億3,939万円（4.5％）、給付費56億4,114万円（4.5％）の増となっている。
(2)市町村別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合
保険給付について、給付費割合は、県全体では、居宅サービス52.5％、地域密着型サービス11.2％、施設サービス36.3％となっている。
市町村別には、居宅サービス割合が高いのは伊勢崎市（58.5%）、前橋市（56.3%）などで、施設サービス割合が高いのは、片品村（57.3%）、南牧村（52.3％）となっている。地域密着型サービス割合は、上野村が33.4%で最も高い。
(3)第1号被保険者1人当たりの給付費
第1号被保険者1人当たり給付費（総数）の県平均は、居宅サービスでは123,089円、地域密着型サービスでは30,169円、施設サービスでは106,451円、合計では259,708円となっている。
市町村別にみると、第1号被保険者1人当たりの給付費（総数）が最も高いのは上野村で382,654円、以下、川場村340,396円、南牧村336,683円となっている。一方、最も低いのは草津町で161,773円となっており、上野村と比べ約2.4倍の差が生じている。
(4)特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は給付費53億1,770万円となっている。このうち、食費は38億8,334万円（件数16万3千件）、居住費（滞在費）は14億3,436万円（件数6万4千件）となっている。
(5)高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数24万2千件、給付費24億4,680万円となっている。
(6)高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数12,451件、給付費3億2,856万円となっている。
(7)市町村特別給付
市町村特別給付の累計は件3,451件、費用額5,609万円、給付費5,038万円となっている。
3．保険料収納状況
平成25年度分の保険料収納状況は、調定額301億2,748万円、収納額291億7,394万円、収納率96.8％となった。
なお、特別徴収の収納額累計は267億2,817万円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計（現年度分と滞納繰越分の合計）は24億4,577万円、収納率約72.0％となっている。
4．介護保険特別会計経理状況
平成25年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、歳入合計1,476億7,156万円、歳出合計1,452億1,928万円、差引残額24億5,228万円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では、11億3,465万円となる。
また、平成25年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は37億197万円となっている。
平成25年報ダウンロードファイル
様式1～1の5
- 第1号被保険者のいる世帯数
- 第1号被保険者数
- 第1号被保険者数増減内訳
- 所得段階別第1号被保険者数
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（総数）
- 利用者負担減額・免除認定（総数）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担第4段階における食費・居住費の特例減額措置
- 要介護（要支援）認定者数
- 居宅介護（介護予防）サービス受給者数
- 地域密着型サービス受給者数
- 施設介護サービス受給者数
様式2 保険給付決定状況（総数）
- （1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の2 保険給付決定状況（再掲：第2号被保険者分）
- （1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の3 保険給付決定状況（再掲：介護給付、介護予防給付の特例分）
- （1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の5 保険給付決定状況
- （2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（総数）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の6 保険給付決定状況
- （2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（再掲：第2号被保険者分）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の7 保険給付決定状況
- （3）高額介護（介護予防）サービス費
- （4）高額医療合算介護（介護予防）サービス費
様式3 保険料収納状況・保険給付支払状況
様式4～4の3 介護保険特別会計経理状況
- （1）保険事業勘定
- （2）介護サービス事業勘定
- （3）介護給付費負担金精算額等
