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平成26年度介護保険事業状況報告（年報）
1．一般状況
(1)第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成26年度末現在（平成27年3月末。以下同じ。）で、370,242世帯となっている。前年度末現在に比べ9,444世帯(約2.6％)増となる。
(2)第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成26年度末現在で532,130人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は278,365人、後期高齢者（75歳以上）は253,765人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ52.3％、47.7％となる。
前年度末現在に比べ前期高齢者11,283人(約4.2％)増、後期高齢者4,790人(約1.9％)増、計16,073人(約3.1％)増となっている。
(3)要介護（要支援）認定者数
要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成26年度末で93,982人。うち第1号被保険者91,645人、第2号被保険者2,337人となっている。
前年度に比べ第1号被保険者3,825人(約4.4％)増、第2号被保険者48人(約2.0％)減となっている。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は10,840人、後期高齢者は80,805人で、認定者数に占める割合は、それぞれ11.5％、86.0％となる。
認定者数を要介護度別にみると、要支援1 11,981人、要支援2 12,106人、要介護1 18,872人、要介護2 15,567人、要介護3 12,996人、要介護4 12,396人、要介護5 10,064人となっており、要介護1の占める割合が最も高い。
(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
市町村別では、上野村、南牧村、神流町、川場村、みなかみ町などが高く、甘楽町、邑楽町などが低くなっており、最大で約2.0倍の地域差がある。
(5)居宅介護（介護予防）サービス受給者数
居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成26年度累計（平成26年3月から平成27年2月サービス提供分）で総数688,678人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者は669,214人、第2号被保険者は19,464人となっている。
1か月あたり平均でみると、総数で約57,390人となり、前年度（約54,715人）に比べ2,675人(約4.9％)増となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、161,554人（構成比23.5％）となっている。
(6)地域密着型（介護予防）サービス受給者数
地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成26年度累計（平成26年3月から平成27年2月サービス提供分）で総数78,115人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は77,107人、第2号被保険者数1,008人となっている。
1か月当たり平均でみると、総数で約6,510人となり、前年度（約5,822人）に比べ688人(約11.8％)増となる。
要介護度別では、要介護3が最も多く、19,126人（構成比24.5％）となっている。
(7)施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成26年度累計（平成26年3月から平成27年2月サービス提供分）で総数182,151人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は180,712人、第2号被保険者数は2,294人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設105,759人、介護老人保健施設70,222人、介護療養型医療施設7,025人となっている。
1か月当たり平均では、介護老人福祉施設約8,813人、介護老人保健施設約5,852人、介護療養型医療施設約585人、総数約15,179人であり、前年度と比べると、介護老人福祉施設34人(約0.4％)増、介護老人保健施設14人(約0.2％)増、介護療養型医療施設80人(約12.0％)減、総数56人(約0.4％)減となっている。
2．保険給付
(1)総数
保険給付関係の平成26年度累計（平成26年3月から平成27年2月サービス提供分）の総数は、件数約221万件、単位数148億9,305万単位、費用額1,511億5,729万円、利用者負担を除いた給付費1,367億3,047万円となっている。
このうち第1号被保険者分は、件数約215万件、単位数145億9,357万単位、費用額1,480億3,404万円、給付費1,338億9,847万円となっている。
なお、給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」）は729億777万円、地域密着型（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」）は165億6,299万円、施設介護サービス（以下「施設サービス」）は472億5,972万円となっている。
また、前年度と比べると、件数12万2,311件（5.9％）、単位数6億9,856万単位（4.9％）、費用額70億8,246万円（4.9％）、給付費64億102万円（4.9％）の増となっている。
(2)市町村別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合
保険給付について、給付費割合は、県全体では、居宅サービス53.3％、地域密着型サービス12.1％、施設サービス34.6％となっている。
市町村別には、居宅サービス割合が高いのは伊勢崎市（59.2%）、前橋市（56.9%）などで、施設サービス割合が高いのは、片品村（55.9%）、南牧村（52.1％）となっている。地域密着型サービス割合は、上野村が33.6%で最も高い。
(3)第1号被保険者1人当たりの給付費
第1号被保険者1人当たり給付費（総数）の県平均は、居宅サービスでは137,011円、地域密着型サービスでは31,126円、施設サービスでは88,812円、合計では256,949円となっている。
市町村別にみると、第1号被保険者1人当たりの給付費（総数）が最も高いのは上野村で365,115円、以下、南牧村355,651円、川場村347,616円となっている。一方、最も低いのは草津町で158,110円となっており、上野村と比べ約2.3倍の差が生じている。
(4)特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は給付費56億1,521万円となっている。このうち、食費は40億4,037万円（件数約16万9千件）、居住費（滞在費）は15億7,484万円（件数約7万件）となっている。
(5)高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数約25万8千件、給付費25億9,437万円となっている。
(6)高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数14,253件、給付費3億7,272万円となっている。
(7)市町村特別給付
市町村特別給付の累計は件数249件、費用額419万円、給付費377万円となっている。
3．保険料収納状況
平成26年度分の保険料収納状況は、調定額312億6,357万円、収納額302億3,736万円、収納率約96.7％となった。
なお、特別徴収の収納額累計は276億7,559万円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計（現年度分と滞納繰越分の合計）は25億6,177万円、収納率約71.4％となっている。
4．介護保険特別会計経理状況
平成26年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、歳入合計1,548億4,704万円、歳出合計1,526億5,449万円、差引残額21億9,255万円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では、14億98万円となる。
また、平成26年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は30億120万円となっている。
平成26年報ダウンロードファイル
- 平成26年報 目次（PDFファイル：98KB）
- 平成26年報 概要（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：454KB）
- 平成26年報 県計（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：282KB）
様式1～1の5
- 第1号被保険者のいる世帯数
- 第1号被保険者数
- 第1号被保険者数増減内訳
- 所得段階別第1号被保険者数
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（総数）
- 利用者負担減額・免除認定（総数）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担第4段階における食費・居住費の特例減額措置
- 要介護（要支援）認定者数
- 居宅介護（介護予防）サービス受給者数
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数
- 施設介護サービス受給者数
様式2 保険給付決定状況（総数）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
- 平成26年報 様式2 1（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：643KB）
- 平成26年報 様式2 2（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：710KB）
様式2の2 保険給付決定状況（再掲：第2号被保険者分）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
- 平成26年報 様式2の2 1（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：580KB）
- 平成26年報 様式2の2 2（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：637KB）
様式2の3 保険給付決定状況（再掲：介護給付、介護予防給付の特例分）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の5 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（総数）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の6 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（再掲：第2号被保険者分）
- ア 件数
- イ 給付費
平成26年報 様式2の6（平成29年1月24日内容を一部訂正しました）（PDFファイル：324KB）
様式2の7 保険給付決定状況
- （3）高額介護（介護予防）サービス費
- （4）高額医療合算介護（介護予防）サービス費
様式3 保険料収納状況・保険給付支払状況
様式4～4の3 介護保険特別会計経理状況
- （1）保険事業勘定
- （2）介護サービス事業勘定
- （3）介護給付費負担金精算額等
