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平成27年度介護保険事業状況報告（年報）
1．一般状況
(1)第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成27年度末現在（平成28年3月末。以下同じ。）で、378,820世帯となっている。前年度末現在に比べ8,574世帯(約2.3％)増となる。
(2)第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成27年度末現在で545,678人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は284,298人、後期高齢者（75歳以上）は261,380人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ52.1％、47.9％となる。
前年度末現在に比べ前期高齢者5,931人(約2.1％)増、後期高齢者7,615人(約2.5％)増、計13,543人(約2.5％)増となっている。
(3)要介護（要支援）認定者数
要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成27年度末で94,974人。うち第1号被保険者92,732人、第2号被保険者2,242人となっている。
前年度に比べ第1号被保険者1,087人(約1.1％)増、第2号被保険者95人(約4.1％)減となっている。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は10,729人、後期高齢者は82,003人で、認定者数に占める割合は、それぞれ11.6％、88.4％となる。
認定者数を要介護度別にみると、要支援1が11,840人、要支援2が12,006人、要介護1が19,412人、要介護2が15,867人、要介護3が13,041人、要介護4が12,659人、要介護5が10,149人となっており、要介護1の占める割合が最も高い。
(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
市町村別では、上野村、南牧村、神流町、みなかみ町などが高く、甘楽町、邑楽町などが低くなっており、最大で約1.9倍の地域差がある。
(5)居宅介護（介護予防）サービス受給者数
居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成27年度累計（平成27年3月から平成28年2月サービス提供分）で総数709,971人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者は691,110人、第2号被保険者は18,861人となっている。
1か月あたり平均でみると、総数で約59,160人となり、前年度（約57,390人）に比べ1,770人(約3.1％)増となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、170,794人（構成比24.1％）となっている。
(6)地域密着型（介護予防）サービス受給者数
地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成27年度累計（平成27年3月から平成28年2月サービス提供分）で総数81,248人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は80,316人、第2号被保険者数932人となっている。
1か月当たり平均でみると、総数で約6,770人となり、前年度（約6,510人）に比べ約260人(4.0％)増となる。
要介護度別では、要介護3が最も多く、19,934人（構成比24.5％）となっている。
(7)施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成27年度累計（平成27年3月から平成28年2月サービス提供分）で総数185,065人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は183,219人、第2号被保険者数は2,266人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設108,797人、介護老人保健施設70,191人、介護療養型医療施設6,497人となっている。
1か月当たり平均では、介護老人福祉施設約9,066人、介護老人保健施設約5,849人、介護療養型医療施設約541人、総数約15,422人であり、前年度と比べると、介護老人福祉施設253人(約2.9％)増、介護老人保健施設3人(約0.1％)減、介護療養型医療施設44人(約7.5％)減、総数243人(約1.6％)増となっている。
2．保険給付
(1)総数
保険給付関係の平成27年度累計（平成27年3月から平成28年2月サービス提供分）の総数は、件数約230万件、単位数151億2,559万単位、費用額1,538億8,633万円、利用者負担を除いた給付費1,386億8,271万円となっている。
このうち第1号被保険者分は、件数約223万件、単位数148億2,718万単位、費用額1,508億3,123万円、給付費1,359億1,176万円となっている。
なお、給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」）は742億9,422万円、地域密着型（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」）は171億6,095万円、施設介護サービス（以下「施設サービス」）は472億2,754万円となっている。
また、前年度と比べると、件数13万5,457件（6.3％）、単位数5億3,202万単位（3.6％）、費用額58億5,229万円（4.0％）、給付費28億3,200万円（3.6％）の増となっている。
(2)市町村別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合
保険給付について、給付費割合は、県全体では、居宅サービス53.6％、地域密着型サービス12.4％、施設サービス34.1％となっている。
市町村別には、居宅サービス割合が高いのは伊勢崎市（60.1%）、草津町（57.7％）、前橋市（57.3%）などで、施設サービス割合が高いのは、片品村（56.7%）、高山村（54.6％）、南牧村（52.8％）となっている。地域密着型サービス割合は、上野村が33.6%で最も高い。
(3)第1号被保険者1人当たりの給付費
第1号被保険者1人当たり給付費（総数）の県平均は、居宅サービスでは136,150円、地域密着型サービスでは31,449円、施設サービスでは86,548円、合計では254,148円となっている。
市町村別にみると、第1号被保険者1人当たりの給付費（総数）が最も高いのは上野村で352,433円、以下、南牧村350,270円、神流町343,403円となっている。一方、最も低いのは草津町で166,526円となっており、上野村と比べ約2.1倍の差が生じている。
(4)特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は給付費58億3,662万円となっている。このうち、食費は38億6,890万円（件数約15万9千件）、居住費（滞在費）は19億6,772万円（件数約10万件）となっている。
(5)高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数約27万8千件、給付費28億765万円となっている。
(6)高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数14,989件、給付費3億8,816万円となっている。
(7)市町村特別給付
平成27年度はいずれの市町村も行っていない。
3．保険料収納状況
平成27年度分の保険料収納状況は、調定額373億5,901万円、収納額362億5,700万円、収納率約97.1％となった。
なお、特別徴収の収納額累計は334億1,103万円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計（現年度分と滞納繰越分の合計）は28億4,596万円、収納率約72.1％となっている。
4．介護保険特別会計経理状況
平成27年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、歳入合計1,606億6,181万円、歳出合計1,564億2,696万円、差引残額42億3,484万円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では、47億815万円となる。
また、平成27年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は47億6,252万円となっている。
平成27年報ダウンロードファイル
- 平成27年報 群馬県介護保険事業状況報告 平成27年度 年報(確定版）（平成30年2月27日に内容を一部追加）（PDFファイル：99KB）
- 平成27年報 平成27年度 群馬県介護保険事業状況報告（年報）の概要（PDFファイル：624KB）
- 平成27年報 県計（平成30年2月27日に内容を一部追加）（PDFファイル：534KB）
様式1～1の5
- 第1号被保険者のいる世帯数
- 第1号被保険者数
- 第1号被保険者数増減内訳
- 所得段階別第1号被保険者数
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（総数）
- 利用者負担減額・免除認定（総数）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担第4段階における食費・居住費の特例減額措置
- 要介護（要支援）認定者数
- 居宅介護（介護予防）サービス受給者数
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数
- 施設介護サービス受給者数
様式2 保険給付決定状況（総数）・（再掲：第1号被保険者の2割負担対象者分）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の2 保険給付決定状況（再掲：第2号被保険者分）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の3 保険給付決定状況（再掲：介護給付、介護予防給付の特例分）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の5 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（総数）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の6 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（再掲：第2号被保険者分）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の7 保険給付決定状況
- （3）高額介護（介護予防）サービス費
- （4）高額医療合算介護（介護予防）サービス費
