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平成28年度介護保険事業状況報告（年報）
1．一般状況
(1)第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成28年度末現在（平成29年3月末。以下同じ。）で、383,935世帯となっている。前年度末現在に比べ5,115世帯(約1.4％)増となる。
(2)第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成28年度末現在で555,001人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は285,751人、後期高齢者（75歳以上）は269,250人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ51.5％、48.5％となる。
前年度末現在に比べ前期高齢者1,453人(約0.5％)増、後期高齢者7,870人(約3.0％)増、計9,323人(約1.7％)増となっている。
(3)要介護（要支援）認定者数
要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成28年度末で96,312人。うち第1号被保険者94,136人、第2号被保険者2,176人となっている。
前年度に比べ第1号被保険者1,404人(約1.5％)増、第2号被保険者66人(約2.9％)減となっている。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は10,778人、後期高齢者は83,358人で、認定者数に占める割合は、それぞれ11.2％、86.5％となる。
認定者数を要介護度別にみると、要支援1 11,396人、要支援2 11,913人、要介護1 20,092人、要介護2 16,188人、要介護3 13,409人、要介護4 12,970人、要介護5 10,344人となっており、要介護1の占める割合が最も高い。
(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
市町村別では、上野村、南牧村、神流町、みなかみ町などが高く、甘楽町、邑楽町などが低くなっており、最大で約2.1倍の地域差がある。
(5)居宅介護（介護予防）サービス受給者数
居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成28年度累計（平成28年3月から平成29年2月サービス提供分）で総数694,956人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者は676,685人、第2号被保険者は18,271人となっている。
1か月あたり平均でみると、総数で約57,913人となり、前年度（約59,164人）に比べ1,251人(約2.1％)減となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、177,838人（構成比25.6％）となっている。
(6)地域密着型（介護予防）サービス受給者数
地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成28年度累計（平成28年3月から平成29年2月サービス提供分）で総数136,922人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は134,805人、第2号被保険者数2,117人となっている。
1か月当たり平均でみると、総数で約11,410人となり、前年度（約6,771人）に比べ4,639人(約68.5％)増となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、35,298人（構成比25.8％）となっている。
(7)施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成28年度累計（平成28年3月から平成29年2月サービス提供分）で総数190,645人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は188,952人、第2号被保険者数は2,136人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設112,246人、介護老人保健施設72,922人、介護療養型医療施設5,920人となっている。
1か月当たり平均では、介護老人福祉施設約9,354人、介護老人保健施設約6,077人、介護療養型医療施設約493人、総数約15,887人であり、前年度と比べると、介護老人福祉施設288人(約3.2％)増、介護老人保健施設228人(約3.9％)増、介護療養型医療施設48人(約8.9％)減、総数465人(約3.0％)増となっている。
2．保険給付
(1)総数
保険給付関係の平成28年度累計（平成28年3月から平成29年2月サービス提供分）の総数は、件数約229万件、単位数154億240万単位、費用額1,567億3,526万円、利用者負担を除いた給付費1,407億9,556万円となっている。
このうち第1号被保険者分は、件数約223万件、単位数151億1,128万単位、費用額1,537億5,922万円、給付費1,380億9,678万円となっている。
なお、給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」）は698億1,064万円、地域密着型（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」）は229億8,559万円、施設介護サービス（以下「施設サービス」）は479億9,934万円となっている。
また、前年度と比べると、件数7,823件（0.3％）減、単位数2億7,680万単位（1.8％）増、費用額28億4,893万円（1.9％）増、給付費21億1,285万円（1.5％）増となっている。
(2)市町村別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合
保険給付について、給付費割合は、県全体では、居宅サービス49.6％、地域密着型サービス16.3％、施設サービス34.1％となっている。
市町村別には、居宅サービス割合が高いのは伊勢崎市（56.1%）、前橋市（54.9%）などで、施設サービス割合が高いのは、高山村（54.6%）、片品村（53.5％）となっている。地域密着型サービス割合は、上野村が36.8%で最も高い。
(3)第1号被保険者1人当たりの給付費
第1号被保険者1人当たり給付費（総数）の県平均は、居宅サービスでは125,785円、地域密着型サービスでは41,415円、施設サービスでは86,485円、合計では253,685円となっている。
市町村別にみると、第1号被保険者1人当たりの給付費（総数）が最も高いのは上野村で372,974円、以下、南牧村370,043円、神流町349,096円となっている。一方、最も低いのは草津町で167,624円となっており、上野村と比べ約2.2倍の差が生じている。
(4)特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は給付費57億2,794万円となっている。このうち、食費は35億8,124万円（件数約15万4千件）、居住費（滞在費）は21億4,670万円（件数約12万2千件）となっている。
(5)高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数約30万1千件、給付費31億2,358万円となっている。
(6)高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数15,876件、給付費4億396万円となっている。
(7)市町村特別給付
平成28年度はいずれの市町村も行っていない。
3．保険料収納状況
平成28年度分の保険料収納状況は、調定額384億4,080万円、収納額373億667万円、収納率約97.0％となった。
なお、特別徴収の収納額累計は345億2,085万円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計（現年度分と滞納繰越分の合計）は27億8,581万円、収納率約71.1％となっている。
4．介護保険特別会計経理状況
平成28年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、歳入合計1,669億7,245万円、歳出合計1,619億2,367万円、差引残額50億4,878万円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では、27億4,199万円となる。
また、平成28年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は72億2,396万円となっている。
平成28年報ダウンロードファイル
様式1～1の5
- 第1号被保険者のいる世帯数
- 第1号被保険者数
- 第1号被保険者数増減内訳
- 所得段階別第1号被保険者数
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（総数）
- 利用者負担減額・免除認定（総数）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担第4段階における食費・居住費の特例減額措置
- 要介護（要支援）認定者数
- 居宅介護（介護予防）サービス受給者数
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数
- 施設介護サービス受給者数
様式2 保険給付決定状況（総数）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2 保険給付決定状況（再掲：第1号被保険者の2割負担対象者分）
（1）介護給付・予防給付（再掲：第1号被保険者の2割負担対象者分）
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の2 保険給付決定状況（再掲：第2号被保険者分）
（1）介護給付・予防給付（再掲：第2号被保険者分）
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の3 保険給付決定状況（再掲：介護給付、介護予防給付の特例分）
（1）介護給付・予防給付（再掲：介護給付、介護予防給付の特例分）
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
様式2の5 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（総数）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の6 保険給付決定状況
（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（再掲：第2号被保険者分）
- ア 件数
- イ 給付費
様式2の7 保険給付決定状況
- （3）高額介護（介護予防）サービス費
- （4）高額医療合算介護（介護予防）サービス費
様式3 保険料収納状況・保険給付支払状況
様式4～4の3 介護保険特別会計経理状況
- （1）保険事業勘定
- （2）介護サービス事業勘定
- （3）介護給付費負担金精算額等
