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平成29年度介護保険事業状況報告（年報）
1．一般状況
(1)第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成29年度末現在（平成30年3月末。以下同じ。）で、388,957世帯となっている。前年度末現在に比べ5,022世帯(約1.3％)増となる。
(2)第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成29年度末現在で563,275人となっている。うち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は286,972人、後期高齢者（75歳以上）は276,303人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ50.9％、49.1％となる。
前年度末現在に比べ前期高齢者1,221人(約0.4％)増、後期高齢者7,053人(約2.6％)増、計8,274人(約1.5％)増となっている。
(3)要介護（要支援）認定者数
要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成29年度末で97,931人。うち第1号被保険者95,762人、第2号被保険者2,169人となっている。
前年度に比べ第1号被保険者1,626人(約1.7％)増、第2号被保険者7人(約0.3％)減となっている。
認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は10,802人、後期高齢者は84,960人で、認定者数に占める割合は、それぞれ11.3％、88.7％となる。
認定者数を要介護度別にみると、要支援1 10,942人、要支援2 12,309人、要介護1 20,249人、要介護2 16,816人、要介護3 13,821人、要介護4 13,503人、要介護5 10,291人となっており、要介護1の占める割合が最も高い。
(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
市町村別では、南牧村、神流町、みなかみ町などが高く、板倉町、甘楽町、邑楽町などが低くなっており、最大で約1.9倍の地域差がある。
(5)居宅介護（介護予防）サービス受給者数
居宅介護（介護予防）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成29年度累計（平成29年3月から平成30年2月サービス提供分）で総数680,455人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者は663,236人、第2号被保険者は17,219人となっている。
1か月あたり平均でみると、総数で約56,705人となり、前年度（約57,913人）に比べ1,208人(約2.1％)減となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、183,282人（構成比26.9％）となっている。
(6)地域密着型（介護予防）サービス受給者数
地域密着型（介護予防）サービス受給者数（以下「地域密着型サービス受給者」という。）は、平成29年度累計（平成29年3月から平成30年2月サービス提供分）で総数152,367人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は149,831人、第2号被保険者数2,536人となっている。
1か月当たり平均でみると、総数で約12,697人となり、前年度（約11,410人）に比べ1,287人(約11.3％)増となる。
要介護度別では、要介護1が最も多く、40,068人（構成比26.3％）となっている。
(7)施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成29年度累計（平成29年3月から平成30年2月サービス提供分）で総数193,628人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は191,994人、第2号被保険者数は2,029人となっている。
施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設115,507人、介護老人保健施設73,576人、介護療養型医療施設4,940人となっている。
1か月当たり平均では、介護老人福祉施設約9,626人、介護老人保健施設約6,131人、介護療養型医療施設約412人、総数約16,136人であり、前年度と比べると、介護老人福祉施設272人(約2.9％)増、介護老人保健施設54人(約0.9％)増、介護療養型医療施設81人(約16.4％)減、総数249人(約1.6％)増となっている。
2．保険給付
(1)総数
保険給付関係の平成29年度累計（平成29年3月から平成30年2月サービス提供分）の総数は、件数約228万件、単位数158億7,068万単位、費用額1,614億6,638万円、利用者負担を除いた給付費1,450億2,273万円となっている。
このうち第1号被保険者分は、件数約222万件、単位数155億8,636万単位、費用額1,585億5,506万円、給付費1,423億8,314万円となっている。
なお、給付費について内訳をみると、居宅介護（介護予防）サービス（以下「居宅サービス」）は712億1,500万円、地域密着型（介護予防）サービス（以下「地域密着型サービス」）は245億6,530万円、施設介護サービス（以下「施設サービス」）は492億4,243万円となっている。
また、前年度と比べると、件数11,357件（0.5％）減、単位数4億6,828万単位（3.0％）増、費用額47億3,112万円（3.0％）増、給付費42億2,717万円（3.0％）増となっている。
(2)市町村別居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの給付費割合
保険給付について、給付費割合は、県全体では、居宅サービス49.1％、地域密着型サービス16.9％、施設サービス34.0％となっている。
市町村別には、居宅サービス割合が高いのは伊勢崎市（55.9%）、前橋市（54.5%）などで、施設サービス割合が高いのは、片品村（53.0%）、南牧村（52.2％）となっている。地域密着型サービス割合は、上野村が37.3%で最も高い。
(3)第1号被保険者1人当たりの給付費
第1号被保険者1人当たり給付費（総数）の県平均は、居宅サービスでは126,430円、地域密着型サービスでは43,612円、施設サービスでは87,422円、合計では257,463円となっている。
市町村別にみると、第1号被保険者1人当たりの給付費（総数）が最も高いのは南牧村で386,242円、以下、神流町363,713円、上野村361,600円となっている。一方、最も低いのは草津町で164,899円となっており、南牧村と比べ約2.3倍の差が生じている。
(4)特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の累計は給付費55億9,662万円となっている。このうち、食費は35億0,647万円（件数約15万7千件）、居住費（滞在費）は20億9,014万円（件数約12万4千件）となっている。
(5)高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の累計は件数約30万6千件、給付費32億1,006万円となっている。
(6)高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額医療合算介護（介護予防）サービス費の累計は件数16,714件、給付費4億3,775万円となっている。
(7)市町村特別給付
平成29年度はいずれの市町村も行っていない。
3．保険料収納状況
平成29年度分の保険料収納状況は、調定額392億7,242万円、収納額381億1,931万円、収納率約97.1％となった。
なお、特別徴収の収納額累計は352億7,176万円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計（現年度分と滞納繰越分の合計）は28億4,755万円、収納率約71.2％となっている。
4．介護保険特別会計経理状況
平成29年度の保険者における介護保険特別会計（保険事業勘定）の経理状況は、歳入合計1,743億4,265万円、歳出合計1,691億8,977万円、差引残額51億5,288万円となっている。この差引残額のうち、国庫支出金精算額等を精算した後では、31億9,621万円となる。
また、平成29年度末現在で介護給付費準備基金の保有額は94億1,173万円となっている。
平成29年報ダウンロードファイル
様式1～1の6
- 第1号被保険者のいる世帯数
- 第1号被保険者数
- 第1号被保険者数増減内訳
- 所得段階別第1号被保険者数
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（総数）
- 利用者負担減額・免除認定（総数）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（総数）
- 食費・居住費に係る負担限度額認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 介護老人福祉施設旧措置入所者に係る減額・免除認定（再揭：第2号被保険者分）
- 利用者負担第4段階における食費・居住費の特例減額措置
- 要介護（要支援）認定者数
- 居宅介護（介護予防）サービス受給者数
- 地域密着型（介護予防）サービス受給者数
- 施設介護サービス受給者数
様式2 保険給付決定状況（総数）
（1）介護給付・予防給付
- ア 件数
- イ 単位数
- ウ 費用額
- エ 給付費
