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群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議(第1回)結果

更新日:2024年7月8日 印刷ページ表示

1 期日

令和6年6月5日(水曜日)午後6時から午後8時

2 場所

県庁24階 教育委員会会議室(対面・オンライン併用)

3 出席者

 1.委員(11名中11名出席)

 霜田浩信委員、中邑賢龍委員、滝坂信一委員、是永かな子委員、伊藤駿委員、

 飯島邦敏委員、藤澤都茂子委員、代田秋子委員、高木沙祐里委員、清田和泉委員、

 池田克弘委員

 2.モデル校

 増田眞次校長

 3.事務局(職員16名出席)

4 内容

(1)開会

開会

(2)あいさつ

平田教育長によるあいさつ

(3)委員紹介

名簿順に一人ずつ自己紹介

(4)本委員設置の趣旨説明

事務局より有識者会議設置要綱について説明

(5)事業説明及び進捗報告

配付資料により下記4点について、事務局が説明した。

(ア)インクルーシブ教育

(イ)インクルーシブな学校運営モデル事業実施要項

(ウ)インクルーシブ教育にかかる海外調査要項

(エ)令和6年度「群馬インクルーシブ教育構想」に係る理解促進イベント(案)

(6)令和6年度上陽小学校「未来の学校創り」経営ビジョン

配付資料によりモデル校校長が説明した。

(7)座長・副座長の選出

委員互選により霜田浩信委員を座長、池田克弘委員を副座長に選出した。

以後の進行は座長に引き継がれた。

(8)座長・副座長のあいさつ

座長・副座長による就任あいさつ

(9)協議

  • 事業説明及び進捗報告への質疑応答
  • 各委員より意見

5 委員の主な意見

(委員)

 モデル校の説明にあった特別支援学校はどのような位置づけなのか。

(事務局)

 小学校と特別支援学校を連携校ということで指定。通常学級、特別支援学級、特別支援学校関係なく、みんなが一緒に活動できるような授業を考えている。

 また、特別支援学校は、交流及び共同学習に加えて、通常の学校での特別な支援を要する子供たちへの支援について助言を行うセンター機能も果たしていく。

(委員)

 1点目は、これからというかスタートしてくインクルーシブな教育についての捉え方が、教育委員会、指定校の中で、どのように話し合われ共有されているのか。

 2点目は、モデル校の先生たちは、事業を受けることについて、どのように議論し、どんな認識なのか。

(事務局)

 障害のある子供とない子供が交流をしながら、かつそれぞれのニーズをきちんと満たす教育を行っていくかというところがポイント。

 群馬のインクルーシブ教育とはこういうものだと今はっきりとあるわけではなく、まずは特別支援学級と通常級というところから始め、ご意見をいただきながら、海外の視察も行いながら3年間をかけてつくっていきたい。

(委員)

 これまでと何も変わらないと捉える方もいると思う。今の状況をきちんと踏まえ、少しずつその方向性や見通しを立て、共有していった方がよい。

(事務局)

 県民の皆様方のご理解をいただきながら進めていく。

 障害のある子もない子も同じところで学ぶというところには、一斉型の授業では、それができる子供もいれば、学びが薄くなってしまう子供もいる。そのため、インクルーシブ教育を進めていくということは、通常の学校の学び方自体をもう少し広げていくということも意味する。このようなことをセットで考え進めてくことで、少しずつ広がるのではないかと考える。

 また、初めからゴールを示すのでなく、保護者、子供、教職員の理解を得ながら進めた方が、結果、近道になるのではないかと考えている。

(委員)

 インクルーシブな教育、学校については、国際的に流通している概念がある。勉強されている県民の方もいるため、その概念との関係を示していくことが必要か。

(委員)

 インクルーシブ教育というのは、地域で子供たちがどんな障害があろうが学べるかというところに尽きると思う。国連の勧告にあるように、特別支援学校の解体、そちらの方向に向けて群馬県がどう動いていくかその辺りが少しぼやけてしまっている。

 モデル校からの説明にある肢体不自由の子供の統合は実は大きな問題ではなく、知的障害を合併しているか、その合併した子供たちをどう包摂するかがこの国の抱える問題。中身が抜けて形だけが今、動こうとしていることに違和感がある。

 テクノロジーをもっと使って個人が武装していく。海外では必須だが、その環境設定が日本にはない。群馬県はテクノロジーを推進し、この視点をもっと入れていくべきである。

 これからこの国が目指す方向として、群馬が先陣をきっていくべき方向は、中度や重度、最重度の知的障害をもつ子供たちが地域の学校でどう学ぶかということ。

 常時学ぶことは困難であるが、中度レベルまでは、カリキュラムをうまく使えば、同じ授業を受けながらも目標設定を変えて学べるだろうと考える。交流教育のレベルを越え、もっと踏み込んで、長い時間、知的障害の子供たちが、通常校の中で過ごすことができる工夫を今後していくことが必要である。

(モデル校)

 本校職員のコンセンサスは取れている。今、取り組んでいるものについての意味付けから始めている。先ほど指摘のあったように、本校は肢体不自由の包括から始めている。特別支援学校適の児童が1名在籍しているが、通常学級に入る場合、補助員等の力を借りないと入れない。今後、本校の課題として取り組んでいきたい。

(委員)

 外国に繋がりがあり、言葉の問題、あるいは文化的な背景の違いの問題なのか、就学支援委員会で、特別支援学級が適当であると判断され、特別支援学級にいる子供たちの数が地域にもよるが増えている。モデル校において、外国に繋がりのある子供がどのくらい在籍してるか分からないが、そのようなことも視野に置かれているか。

(事務局)

 群馬県は、外国をルーツにもつ子供は非常に多く、場所によっては3割を超える。そのため、外国にルーツをもつ子供の支援は従来から行っている。特別支援学級への外国籍の子供は、母国語の習得に困難さがあり、論理的な思考に難しさがある。インクルーシブ教育は、外国にルーツをもつ子供も含めて考えていくと捉えている。

 モデル校には、どのくらい外国籍は在籍しているか。

(モデル校)

 外国籍は1名。日本語の習得が必要と判断をしていないため、通常学級で授業を受けている。

(委員)

 モデル校では、外国籍1名と少ないため、子供が勉強や学校生活する上での難しさや、先生方にとっての難しさを丁寧に見取り、ケースワークをしていくことで、分かってくることがたくさんあるように思う。

(委員)

 障害者権利委員会の勧告をどう受けとめるのか、今後じっくりと話し合っていった方がよい。学会によっても、この障害者権利委員会の受けとめを、きちんとしているところもあれば、何もなかったことにしているようなところもある。

 日本型インクルーシブ教育で、日本がオリジナルに作ってきた部分もあるし、それによって救われてきている子供もいる。それは事実だが、なぜ国際的な流れでこのような勧告が出ているのかを、まず受けとめるところから始めないと、このインクルーシブな学校は看板だけ変えただけのようになってしまう。だからこそ、時間をかけて話し合う必要があると考える。

 特別支援学校解体については、スコットランドを研究をしている中で、全て解体するのは非常に難しいと感じている。その際、ヒントになるのは通級による指導。先ほどの話にあったように、過ごせる時間は通常の学級で過ごす。必要なところは部分的な分離をしながらも、メンバーシップを失わない程度に個別の支援をする際に、通級指導がヒントになる。

 また、外国籍の話にあったように、外国にルーツをもつ子供の支援をする際に直面した困難さや課題は、障害に限らないインクルージョンを推進していく際のヒントになる。幅広に、いろんな困難さを乗り越えてきた実践から学ぶことは多いと考える。

(事務局)

 知的障害の子供がどれだけ通常学級の中で過ごせるかが鍵になってくると思うため、通級指導を研究の柱にしていきたい。

(委員)

 これからの教育は、時間、空間を超えた学びが1つの鍵になる。1つの場所にずっといるだけのインクルーシブ教育は問題である。子供たちはいろんな学校、渡り歩くことができるように特別支援学校の意味もある。通常級の子供が、ちょっと特別支援学校に行って特別な訓練、ギフテッド教育を受けてくる等。特別支援学校の子供は、毎日、通常校に行かなくても、週何日か、あるいは週何時間か、時にはオンラインで鹿児島の授業を受けたっていい。実はこういうようなものこそが、本当の意味でのインクルーシブ教育を産んでいくのだろうと考える。

 以前、教育再生実行会議で、年間10枚のお休み券を全児童生徒に配ってほしいとお願いしたことがある。これを使って子供たちがどこかに飛び出していく力を身に付けていく。それこそが、この空間、時間を超えた学びの実現に繋がっていくと考えている。

 最近、不平等不公平な旅をする事業を行っている。今は、一斉平等、公平に慣れすぎている。そんなことは実際、有り得ない。しかし、不平等だと思っていたことがやってみれば楽しい。このような面白い経験を組み込んだような教育を行っていくことこそが、本当は重要だと考える。

(委員)

 経験上、新しいことに取り組むと混乱する。混乱した状況は、今までと違う状況を生み出すために必ず生じることであり、混乱を喜べるようにならなければならない。混乱はある到達度を意味すると考える。

 この10年、いろいろな学校に行き活動し難しい状況があった。自由進度学習を小学校で行う際、それに合う子供と合わない子供がいる。調べてみると、就学前、幼稚園、保育園のスタイルが関係してる可能性があることが分かった。この時期の子供にとって、自由進度学習はしんどさがある。一斉で行った方が楽。子供たちが主体的、体系的に学ぶことが、できているかどうかをどのように確認していくかが非常に重要でる。

 また、教員は異動するため、モデル校のように、町全体として取り組んでいくことが欠かせない。人や箱が変わっても他の子供にも生かせるような土壌、それを真面目につくって取り組んでいくことが大事。新しい学校文化とか、学校の仕組みをつくっていくことを、学校や町がどう皆で認識していくかが欠かせない。

 さらに、コミュニティスクールの取組を連動させ、地域の方たちが、この地域の子供は自分たちが育てるんだという意識をもって、この取組をするかはすごく大きなポイントである。

(委員)

 海外調査先については、私の分野ではスウェーデンが1つ候補。それは、合同授業で通常学級の学びを作っていく際、個別最適な学びやチーム担任制、教科担任制がある。このような多様な学びをスウェーデンでは通常学級も保障している。

 また、スウェーデンには特別支援学級はない。スウェーデンは場の統合である。通常学校の隣に特別支援学校があるため、支援が必要であれば特別支援学校を利用するという逆の統合児もいる。近隣に特別支援学校がない場合は、基本的には通級を利用する。

 情緒学級の子供、知的障害の子供、外国ルーツの子供も学校内の通級がフレックスグループという形で子供たちを受け止める。通常の学校が多様な子供を受け止めるところの通級の意味もある。

 さらに、盲学校、肢体不自由、病弱の特別支援学校は基本的にない。聾学校は、国立・地域立で維持、知的障害特別支援は基礎自治体立で維持している。今後、特別支援学校をどうしていくかといった際に、解体できる障害種と、そうではないところが難しいところ。中度の知的障害の子供は、今度、通常学校の方に統合時として入ってくる。通常学校でより長く学ぶことをチャレンジしている。

 デンマークも1つ可能性はある。かなり自由進度学習や個別最適な学び、協働的な学びを行っている。それは、2007年に県を廃止して市町村と国という関係の中で、地域のニーズに合わせて教育をつくっていくということを徹底している。民主主義的理由と経済的理由からインクルーシブ教育を地域で進めている。地域のニーズとしてギフテッド教育があれば、ギフテッド教育の学校や学級などを作るなど、自由な学校づくりをしている。

(委員)

 他の地域でもこの文科省のインクルーシブな学校づくり事業が展開されると思うため、それぞれの地域の実践交流が行えるとよい。日本には日本の文化があり、障壁も共通していると考える。インクルーシブ教育を進めていくという共通の認識をもっている地域同士で情報を共有していけるとよい。

 京都では今、学校の統廃合ではないが、新しく学校を建て直すということが進んでいる。長期的な話ではあるが、特別支援学校の校舎に最終的に通常学校の子供たちを統合するという方針を出している。

 海外事例としては、スウェーデンとスコットランドは近い。また、十分な見聞はないが、アジアの国々の状況が気になる。障害者権利条約批准する際の中国と日本の反対意見を聞くと、実はアジアとかオセアニアのように、近い国の方が同じような課題を抱えていて改革している可能性もある。群馬県として、どんなところを目指したいのかが明確になると、先進事例が見えてくると考える。

(委員)

 障害当事者の意見として聞いてほしい。障害者、障害児として、生まれたもしくは、障害者になってしまった子供たちが、学校教育が終わった後、社会に出るというところまで、まとめてフォローする必要があると考える。目指すべきところは、すべての職場のすべての課に当たり前に多様な人が働いている。そういった社会をつくっていくためには、まず特別支援学校と普通校を分けているのをなくしていかなければいけない。今まで分けていたものをどう混ぜようかではなく、地域の多様な子供たちが一緒に学校に行くにためにはどうするとよいかと、スタート地点が混ざっているところから考えていかないと、ずれた方向に進んだり、今までの延長線上になってしまったりするのではないかと考える。

 学校は、自分以外の多様な人を知るところ。自分と同じ考えではない、思った通りにはいかない等、いろいろな友達との違いを勉強するところ、それも含めてインクルーシブ教育を進められるとよい。

 先ほどの話にもあったが、特別支援学級をなくすぐらいの勢いで、改革を進めていかないと、現状の延長線上で、融合する時間を増やしていくだけ。いつまでたっても、障害者、健常者を分けたままの差別ありの社会は変わらない。

 外国への視察は、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーあたりがよいか。障害者差別禁止法は1990年代にできた。法ができる前はものすごい差別があった地域。そういったところから学ぶこともできるか。

(委員)

 20年以上前、最重度の方たちまでがいる入所施設の方をどうしたら地域で暮らすことができるかということに取り組んだ。その際、地域の人達は理解してくれ、環境も整った。しかしながら、多くの方が、こっちの方が暮らしやすいと施設に戻ってきてしまった。その経験から、障害とか、生きづらさを抱えている多様性ということを考える際、全国民とか世界的な一人一人の意識が変わるということがものすごく大切だと感じた。

 また、学校現場で多くの子供たちと面談をする中で、多様性の話になった際、多様性の中に自分が入ってない子供が非常に多いことが分かった。

 多様性の捉え方も、子供の意識の中が変わらないまま、これから形がつくられた際に入ってきたとして、真の意味での時間と空間を超えてとか、自然にみんなが一緒に見守るというところはできてこないと考える。今、話に出てきているところが本気で進んでいけば、そういう地域が社会が学校ができていくのだと考える。

(委員)

 10歳のときに筋ジストロフィーとわかった。それ以前は通常級で学んでいた。5、6年生の先輩で車椅子の子供がいて、当時は障害のある子供と捉えた記憶はなかった。子供からしてみれば、その子はその子であって、年齢を重ねていくとどうしても気を遣ってしまう現実がある。

 障害のある子と障害のない子が交流するのはとてもよい機会だと思う。しかし、年に数回だけの交流は、相手を知ろうと思っても上辺だけしか知ることができない。上辺だけの関係性は特別視を生み出すのではないかと考えるため、そこを生み出さないような工夫があるとよい。

 私は、デンマークでエグモントホイスコーレンという学校に入学していた。ここは障害のある生徒と障害のない生徒が一緒に学んで寮生活を行う。介助が必要な障害のある生徒は、障害のない生徒がすべて介助とするという特殊な学校であった。そこで得た学びは、互いの違いを認め合うことの難しさ。互いに分かり合えない部分が当然にある。では、どのように互いに一緒に歩んでいくのか、そこを衝突しながらも一緒に考えていくことの大切さを学んだ。この点も議論しながら進めていけるとよい。

 デンマークの学校教育でペタゴーという教員とスクールソーシャルワーカーをかけ合わせたような立場の人がいる。障害のある子供だけでなく、グレーな子やあまり支援されてこなかった子供の支援にもあたる。このような方が、日本でも活躍できるとよい。

(委員)

 今の国の特別支援教育は、子供が選べる、多様な学びの場の選択ができるようになってきている。しかし、学びの場のギャップはあり、特別支援学校から通常の学校に戻れるかというと馴染めなかったというケースも見る。多様な学びの場が繋がっていくことがまず大事であり、それができるようにならなければ、とても障害のある子とない子が一緒に過ごすことは難しい。

 以前いた特別支援学校は、隣に小学校があり渡り廊下で繋がっていた。小学生と特別支援学校の子供が一緒にいることは違和感なく、休み時間には自然な交流が生まれていた。無理に混ぜようとしなくても、一緒の場を作るだけでも随分そういうことができるように思う。

 高校通級を利用している生徒を見ていると、学校の環境が整えば、もう少し通級を利用せずとも通常学級で学べるのではないかと思うことがある。また、教員の意識として、全ての教員が特別支援のことを知っている状況ができてこないとなかなか進まないように考える。

(委員)

 本校には、居住地校交流をしたいがしにくいという保護者もいる。今からでも遅くないのではと話をするが、小学校からずっと同じ地域で積み重ねて交流を行っていればよかったと。いろいろな記憶や思いがよみがえってなかなか難しいようである。先ほどの話にもあったが、幼児期のところから、そういった環境が必要に思う。

 特別支援学校はセンター的機能を担って地域の小中学校への相談等を行っているが、このことの目的は、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブな学校を進めていくために行っていると考える。特別支援学校は、そもそも共生社会の実現を目指して、児童生徒の自立と社会参加を目標にしており、最終的には児童生徒をインクルーシブな社会に送り出し、そこで幸せな人生を歩んでほしいと強く考えている。一人一人の学びや課題の解決に向けて、我々としては努力し、交流及び共同学習も進めていきたいと考える。

(委員)

 何のために外国調査をやるのかをもう少し詰めたほうがよい。あのようになりたいという外国調査はやめた方がよいと思う。先ほどアジア地域の話があったが、私は今、カンボジアのインクルーシブな学校開発に関わっており、そこから学ぶことも多い。そのため、なぜ外国調査が必要なのか、何を調べてくるのかを詰めておくとよい。

(委員)

 最後に、群馬県が目指していくインクルーシブ教育の共通概念を、みんなで、県民も含めもてるように取り組んでいくことがとても大事である。

6 その他

事務局から事務連絡を行った。

7 あいさつ

平田教育長によるあいさつ

8 閉会

閉会

9 当日の配布資料

群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議第1回会議 次第 (PDF:103KB)

群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議第1回会議 名簿 (PDF:153KB)

群馬県インクルーシブ教育推進有識者会議第1回会議 資料1~6 (PDF:4.2MB)