文教警察常任委員会が県外調査を実施しました（令和5年7月11日～13日）

1　調査目的

　文教警察常任委員会所管事項より、「教育体制の確立について」「社会教育の推進について」「学校体育・保健について」「警察体制の確立について」「交通事故防止対策について」を調査し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

令和5年7月11日(火曜日)～13日(木曜日)

3　調査項目

（1）学校法人堀井学園横浜創英中学・高等学校（神奈川県横浜市）

　建学の精神は「考えて行動のできる人」の育成であり、中学校において、「自立」「対話」「創造」のコンピテンシー（優れた成果を上げる人材に共通する行動特性）を身につけ、「自ら学ぶ。目標に向かって行動する人」を、また、高等学校においては、学校生活の中で何度も繰り返し再現できる確かなスキル（コンピテンシー）を身につけ、人生を自分の足で歩むことのできる逞しさを育むことを目標に掲げています。
　校長の工藤勇一氏は「生きる力を育むこと」を教育目標に、東京都千代田区立麹町中学校で、クラス担任、宿題、定期テスト、頭髪・服装指導等学校で当たり前に行われていたことを廃止し、生徒自身が自ら学ぼうとする力を引き出すことに取り組み成果を上げられました。その手腕は2020 年から校長に就任した横浜創英中学・高校でも発揮され、入学志望者や偏差値の上昇等の実績を上げています。
　本県教育委員会は、令和5年4月に当校と包括連携協定を締結して、非認知能力の育成に係る事業を進めており、本県で取り組んでいる「始動人（しどうじん）」（自分の頭で未来を考え、動き出し、生き抜く力を持った人）の育成にも通じる当校の教育イノベーションの実践事例を調査しました。

​横浜創英中学・高等学校の説明を受ける様子

（2）総合型地域スポーツクラブ「なかよしクラブ」（愛知県みよし市）

　学校の部活動改革に向けた取組として、中学校の部活動について、スポーツ庁及び文化庁は令和5年度から3カ年の間、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることとしており、その受皿の一つとして総合型地域スポーツクラブが期待されています。
　なかよしクラブは、会員の健全な心身の育成、地域の教育力の向上、地域住民の生涯スポーツの推進を目的に、平成16 年に設立され、みよし市立三好中学校内に事務室を構えて現会員数は約1,000人を数えています。
　現在、部活動連携として、吹奏楽部とソフトテニス部が団体会員としてクラブに入っているほか、卓球では、クラブの教室に卓球部の生徒が参加できるようになっています。学校との連携が進んでいる当該クラブ及びみよし市における地域移行に関する様々な課題に対する考えや実際の対応状況等について、本県における中学校部活動の地域移行の参考とするべく調査を行いました。

​みよし市立三好中学校で挨拶をする高井委員長

（3）クリスタル株式会社（愛知県名古屋市）

　道路交通法の一部改正により、令和5年7月から特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボードの一部）の規制が緩和され、制限速度が20 キロメートル毎時以下等の条件を満たしたものは、免許不要、ヘルメット着用任意（努力義務）での乗車が可能となりました。
　当社では、車載用ソフトウェア開発支援等を手がけており、電動キックボードのアプリ開発にも注力しています。また、本年4月に電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を行い、7月から110 台配備することとしています。サービス開始にあたっては、アプリの安全性の構築や安全講習会開催など安全面に配慮した取組も行っています。
　新たな交通手段と考えられる電動キックボードの普及動向など交通環境へ及ぼす影響等を考える上で当社の取組を調査しました。

​クリスタル株式会社の説明を受ける様子

（4）愛知県警察運転免許試験場（愛知県名古屋市）

　当試験場は令和2年5月に新庁舎が完成し、土曜日、祝日及び年末年始以外は毎日更新手続き等の業務を実施しています。場内の主要エリアをバリアフリー化し、全フロアに多目的トイレが設置されるなど高齢者や障害者への配慮や、プライバシーに配慮した相談室の導入、子どもと一緒に受講できる親子ルームや授乳・おむつ交換ができるベビールーム、託児サービス等の子育て支援、さらには最大4言語による案内表示や、国際ピクトグラムの活用、矢印、色、数字等で文字によらない案内表示等外国人にもわかりやすく表示するなど様々な点で来庁者へ配慮したつくりとなっています。
　特に、愛知県は在住外国人人口が多く（令和2年国勢調査で全国2位）、人口割合についても東京都（4.01%）に次ぎ第2位（3.44%）となっています（本県は3.06%で第3位）。
　運転免許にかかる外国人への対応は、本県でも同様の課題を抱えており、本県における業務の参考とするため、愛知県警察の取組を調査しました。

​愛知県警察運転免許試験場にて

（5）岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」（岐阜県岐阜市）

　エールぎふは子ども・若者（0歳から20 歳前まで）に関するあらゆる悩み、不安等にワンストップで総合的に、発達段階に応じて支援する施設として令和4年4月に設置されました。センターには岐阜市、児童相談所、市教育委員会、岐阜県警察からそれぞれ職員が派遣されています。
　心身の発達障害、虐待・ネグレクト、いじめ・不登校・ひきこもり等の事案に対して、乳児期、幼児期、小学生、中学生、高校生、20 歳未満等の各段階で支援にあたっており、特に、岐阜市内の不登校児童・生徒（15 歳以上18 歳以下の就学していない若者を含む）に対しては、市内4カ所に自立支援教室を設置して、児童・生徒・若者の自主性・社会性を育成し、自己肯定感や自己有用感を高めることにより、学校への自発的な復帰や社会的に自立することを目的に活動しています。
　また、児童虐待が疑われる事案については、本センター、児童相談所、警察署が連携して対応を検討し、緊急性、生命の危険性などの状況に応じて適切に対応することとしています。
　本県における不登校・ひきこもりや児童虐待をはじめとする子ども・若者を取り巻く課題の参考とするため、岐阜市におけるエールぎふの取組を調査しました。

​「エールぎふ」の説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：高井 俊一郎、副委員長：亀山 貴史
委員：井田 泉、委員：あべ ともよ、委員：藥丸 潔、委員：穂積 昌信、委員：鈴木 敦子、委員：須永 聡、委員：鈴木 数成