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議第17号議案(平成24年6月15日)

尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的・国際法的に明確であるが、他国が不当に領有権を主張している。このまま放置すれば、我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがある。国民の手による尖閣諸島購入を実現し、実効支配を早急に強化し、「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。
 また、我が国は世界第6位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保有しているが、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
 よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項の実現を速やかに進めるよう強く要望する。

  1. 我が国の領土主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
  2. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
  3. 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月15日

群馬県議会議長 松本 耕司

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 法務大臣
 国土交通大臣
 防衛大臣
 内閣官房長官
 あて