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議第18号議案(平成24年6月15日)

子ども・子育て新システム関連法案の撤回を求める意見書

 平成24年3月30日に、社会保障と税の一体改革の最優先事項として「子ども・子育て新システム関連法案」が国会に提出された。
 現行制度では、児童福祉法第24条で、市町村による保育の実施について定められているが、「子ども・子育て新システム」では、市町村に、必要な保育を確保するための措置など様々な責務規定を設けているものの、市町村と保育施設の委託関係がなくなり、保護者と保育施設の直接契約になることから、保育に対する国や市町村等の公的責任を大幅に後退させるものである。
 また、指定制度の導入で企業参入を促進させるため、保育施設が利益追求の場となることや、待機児童の8割以上を占める3歳未満児の受け入れを義務付けていないため、待機児童を解消できないことが懸念されるなど、「子ども・子育て新システム」には多くの課題がある。
 よって、国においては、子どもたちが質の高い保育を安心して受けられることを確保するため、現在国会に提出されている「子ども・子育て新システム関連法案」の撤回を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月15日

群馬県議会議長 松本 耕司

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣
 (少子化対策)
 あて