森林環境税導入に関する特別委員会（平成24年8月6日～8日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 森林環境税の必要性に関すること
2. 森林環境税の使途に関すること

2　調査期日

　平成24年8月6日（月曜日）～8日（水曜日）

3　調査内容

（1）高知県庁（高知市）8月6日（月曜日）

　森林は、水を蓄え水源を涵養する機能だけでなく、大雨の時に洪水や土砂災害を防止する機能、ＣＯ2を吸収して地球温暖化を防止する機能、また、多様な生物の生息地となり、レクリエーションの場になるなど、さまざまな機能を持っています。
　しかし、近年、森林の荒廃が深刻化しており、森林が持つこれらの機能の維持・回復をいかに図るかが課題となっています。
　高知県は平成15年に全国に先駆けて「森林環境税」を導入し、県民に森のサポーターになってもらい、県民みんなで支える森づくりを行ってきました。
　森林環境税は今年度で10年目を迎え、2期目の森林環境税では、ＣＯ2の森林吸収源を確保するとともに森林の荒廃を予防するといった観点から、人工林の若齢林を集中的に整備しています。また、「こうち山の日」の取り組みや、小中学校などの行う森林環境学習、森林保全ボランティア活動の支援など、森林への理解と関わりを深める県民の活動を支援しています。
　群馬県においても現在、森林環境税の導入の必要性及び使途について検討しているところであり、全国で最初に導入した高知県における導入の経緯や税の仕組み等について調査を行いました。

高知県議会庁舎前にて

（2）高知県香美市間伐現場（香美市）8月7日（火曜日）

　高知県では森林環境税を活用し、ＣＯ2吸収や水源涵養など公益的機能を増進する森づくりの推進を目的として、ダム上流域等の水源涵養機能等公益性が高い人工林の切り捨て間伐を進めることで、荒廃森林の発生を防止し、森林の持つ公益的機能が効果的に発揮されるよう公益林保全整備事業を実施しています。
　直接森林環境の保全を進める事業として実施された間伐の状況について調査を行いました。

間伐現場の調査

（3）学校法人啓明学院（神戸市）8月8日（水曜日）

　森林や里山、公園や街路の樹木などの「緑」は雨水の貯留による洪水・渇水防止機能、ＣＯ2の吸収による温暖化防止機能をはじめ、気候緩和や大気の浄化、土砂の流出防止、火災の延焼防止、安らぎの空間の創出など多様な公益的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっています。
　兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」を導入し、災害に強い森づくりや、環境改善・防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めています（課税期間を平成27年度まで5年間延長）。
　都市地域で緑のまちづくりを支援する「県民まちなみ緑化事業」として実施された、学校周辺の植樹、校庭の芝生化の状況について調査を行いました。

学校周辺の植樹の状況を調査

4　出席委員

　委員長：関根圀男、副委員長：狩野浩志
　委員：織田沢俊幸、委員：井田泉、委員：笹川博義、委員：あべともよ、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：清水真人、委員：藥丸潔