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環境農林常任委員会（農政部関係）（平成24年6月8日）
1．開催日時
平成24年6月8日（金曜日）9時59分～14時12分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：笹川博義、委員：水野俊雄、委員：金子渡
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）災害復旧費について
質問：補正額が大きい理由は何か。
答弁：当初予算においては、過去の事業費等から想定して不測の事態に備え多めに計上している。実際に発生した災害については、査定により事業費が決まるが、適切な復旧が図られている。
質問：この程度の減額は例年どおりなのか。
答弁：例年、同規模の減額補正を行っている。
（2）放射性物質安全対策について
質問：減額補正の内容はどのようなものか。
答弁：ＪＡあがつまが簡易測定機器を導入した補助残である。
質問：今後もそのような機器の導入予定はあるのか。
答弁：国が、地域で簡易測定機器を導入できる補助事業を作っており、昨年度は1台であったが、今年度は3台分の予算を確保している。
（3）農業改良資金特別会計補正予算について
質問：就農支援対策費の使途内容は何か。
答弁：就農支援対策費は、県と国の財政資金で制度資金を造り新たに就農する方の農業用施設等の整備に資金を無利子で貸し付けているものであって、昨年度の実績は12件で約5,700万円である。
（4）旧競馬施設維持管理費について
質問：高崎競馬場跡地の利活用基本方針が決まったが、旧競馬場施設維持管理費に変更はあるのか。
答弁：競馬場跡地利活用基本方針では、跡地に複合一体型コンベンション施設を建設することとし、本年度に基本計画を策定し、翌平成から基本設計及び実施設計を行い、平成27年度の工事着工を目指すとしている。現在は場外馬券発売所としての貸付料を維持管理費に充て運営しているが、当面は現在の利用形態が継続されるため維持管理費への影響はないと考えている。
（5）菜の花エコプロジェクトについて
質問：補助事業は今年度で終了とのことだが、今後どのように推進していくのか。
答弁：本事業では、これまでの4年間、菜の花の栽培・搾油・食用利用・廃食用油のリサイクルといった取組団体に対し支援を行ってきたが、事業終了後は、事業主体が自立して事業を存続できる体制づくりの指導や観光的な利用などのＰＲ等を積極的に支援していきたい。
質問：補助事業に取り組んだ団体の現在の活動状況はどうか。
答弁：10団体のうち、今年度も本事業に取り組んでいるのが1団体、補助事業は終了したが、引き続き取り組んでいるのが6団体、補助事業終了後は活動を中止したのが3団体となっている。
質問：補助金無しでの活動継続のため、今後どのような支援を考えているか。
答弁：菜の花栽培は収益性が低く、廃油再利用も採算が合わないといった課題があるが、環境問題に対する住民意識の向上や、遊休農地の活用、農村の活性化という観点から支援していきたい。
（6）グリーンツーリズムの推進について
質問：今後の推進について、どういう方針を考えているか。
答弁：今後は、地域の特性を活かした活動を進め、継続していくことが重要であり、引き続きぐんまグリーンツーリズムサポーターや関係のＮＰＯと連携しながら積極的に支援していきたい。また、今年度の「ググっとぐんま観光キャンペーン」に向け、観光局とも連携を図り進めていきたい。
質問：農業青年クラブの活動に農業指導センターがどのような関わりをもっているのか。
答弁：農業青年クラブは、地域の担い手育成の視点からも重要であると認識しており、各農業事務所や農業指導センターの職員が、生産面だけでなく販売や地域住民との交流などの様々な面から活動を支援しているところである。
（7）口蹄疫の防疫対策について
質問：口蹄疫防疫指針策定後の対策の進捗状況はどうか。
答弁：平成22年9月の策定後、細部については随時改訂している。また、昨年度、家畜伝染病予防法が改正され、家畜の所有者に埋却地の確保が義務付けられたことから調査を実施した。
質問：口蹄疫等が発生した場合の埋却地の選定は進んでいるか。
答弁：昨年の調査では、埋却候補地として農地を保有しているのは97％であるが、公共事業等のボーリングデータ等によれば、特に東毛地区では地下水位が高く埋却に適さない箇所がある。なお、本年は県有地5ヶ所を試掘し、万が一の発生に備えたい。
質問：移動式レンダリング装置の整備についてはどうなっているか。
答弁：農林水産省は装置の実証費として昨年度に1億2,800万円を予算計上している。
質問：今年度、防疫演習を実施することになっているが、場所と日程は決まっているか。
答弁：掘削を含めた防疫演習を7月に前橋市内で予定している。その他にも4カ所の県有地を予定しているが日程は未定である。
（8）ギンヒカリの生産状況について
質問：最近のギンヒカリの生産状況等はどうか。
答弁：以前は、ギンヒカリの需要に生産量が追いつかず基本的には県内消費が中心であったが、最近では生産量が増加してきたため、今後は県外へも徐々に出荷していきたいと考えている。
（9）用排水路の整備について
質問：ゲリラ豪雨等により用排水路があふれる状況があるが、対応についてどう考えているか。
答弁：既に東毛地域では農地防災事業を実施しているが、他の地域でも市町村と連携し実態を把握していきたい。また、県で策定する基幹的農業水利施設の保全計画中で地域の実態を把握するとともに、中間・末端施設についても市町村や土地改良区と連携を図り積極的な把握に努めたい。
質問：情報の伝達は、どのようにすべきなのか。
答弁：地域用水の観点から市町村も連携する必要があるので、土地改良区から市町村を通して県に情報をあげてもらいたい。
（10）ため池について
質問：東日本大震災によるため池の被害状況と田植えなど農業への影響はどうか。
答弁：被害は西部で4箇所、東部で1箇所の計5箇所であり、既に3箇所は復旧工事が終了している他、現在工事中の高崎と藤岡の両市内でも9月には完成予定である。また、農業への影響に関しては、他の農業用水や近隣のため池からの補給、輪番制、節水を行うなどで対応している。
質問：耐震化の状況と具体的な手法はどうか。
答弁：堤高15メートル以上の農業用ダム9箇所について早急に耐震化点検を開始し、調査期間は概ね3年を要する。なお、国営造成施設の3箇所は概ね3年で国が実施する予定である。また、その他のため池に関しても、耐震化のレベルや手法を含め検討していきたい。
（11）農業用施設のストックマネジメントについて
質問：長寿命化の進捗状況はどうか。
答弁：基幹水利施設を管理する33土地改良区のうち22地区で保全計画の策定が終わり、既に緊急性の高い7地区で対策工事を行っている。また、中間施設については6地区で対策工事を行なっているとともに、末端施設では農地・水保全管理支払交付金等で対応するよう推進している。
質問：中間施設や末端施設はいくつあるのか。
答弁：施設数が多く、なかなか把握できていない現状である。
質問：今後の課題は何か。
答弁：保全対策に対する確立された技術が整っていなため、その場にあった工法の選択が難しいことなどがある。
（12）農業用水を活用した小水力発電について
質問：これまでの取り組みはどのようなものか。
答弁：小水力発電は、県企業局が行っているが、土地改良区等が自ら行っている事例はない。最近の調査では、ほぼ採算がとれるという施設もあるが、農業用水は季節により取水量が一定でなく効率が悪いことや、水利権取得手続きが煩雑であるなどの理由から事業化が進んでいない。
質問：今後の推進についてはどう考えているか。
答弁：7月から始まる固定買取制度の案では、中小水力発電の買取価格はこれまでの3倍程度となっており、導入に弾みがつくと考えている。県としては、本年度中に連絡協議会を組織し、市町村や土地改良区と連携をとりながら、積極的に事業推進を図っていきたい。
（13）臭気対策について
質問：家畜排せつ物利用促進計画を見直し、今後新たな対策を推進すると聞いているがどうか。
答弁：以前の計画では施設整備が中心であったが、平成20に改正した現計画では、堆肥の利用を促進することが中心であり、計画の特色となっている。
質問：赤城南面では未だに悪臭問題が発生しているようだが、どう取り組んでいるのか。
答弁：不適正な処理利用や悪臭苦情は、各農業事務所の家畜保健衛生課が中心となり指導しており、臭気対策及び耕畜が連携した堆肥流通について補助事業で支援している。
（14）ニホンザルによる被害対策について
質問：利根沼田地域で生息域が広がっているが、どのような被害対策に取り組んでいくのか。
答弁：サルは完璧な対策手法をとりづらく、生息地管理、行動管理、個体数調整の対策をバランスよく、長期的な視点で取り組むことが一番であるといわれている。県では、「知る対策」、「守る対策」、「捕る対策」を基本に、国の交付金や県単事業を組み合わせ農業者支援に取り組んでいる。
質問：今後、より強力に対策を推進する必要があると思うがどうか。
答弁：無尽蔵に捕獲することで、逆に群れを分散させて被害が増加する事例もあるため、まずは追い払いや間引きにより、群れの個体数を増やさないように維持管理することで、里に出ることを防ぐ対策が基本であると考えている。
質問：日本獣医生命科学大学との連携強化の状況はどうか。
答弁：農林大学校内に日獣医大の活動拠点を併設し、そこをベースに県内フィールドを活用した調査研究を進め、より連携を強化したいと考えており、サル対策では、下仁田町、嬬恋村、みなかみ町で重点的に調査研究を進め、対策手法を確立していきたいと考えている。
質問：モンキードッグの活用状況はどうか。
答弁：沼田市（利根町）、中之条町、高山村で導入されており、導入地区では、追い払いと一緒に活用している。
質問：普及が進まない理由な何か。
答弁：当初の訓練に30万円ほど掛かり、その後も毎年訓練が必要となるとともに、大型犬が適しているため、健康管理や日々の管理等で飼い主負担が大きいことが理由の一つと考えられる。
（15）普及指導員の配置と研修体制について
質問：利根沼田地域における今後の果樹振興のための農家指導をどのように行っていくのか。
答弁：地域における観光果樹の振興を一層推進するため、農業事務所の担当スタッフだけでなく、中山間地園芸研究センターの専門員が、必要に応じて現場の果樹指導を行っている。
質問：若い職員の育成をどう行っていくつもりなのか。
答弁：ＯＪＴなどの現地活動と併せ、今年度は試験場研修、先進農家研修、専門技術研修等の計画的な研修を実施することとしており、農家等の期待に応えられる人材育成に積極的に取り組んでいきたい。また、再任用制度を活用することも有効な方策であると考えている。
（16）6次産業化の取り組み状況について
質問：県内農家での取り組み状況はどうか。
答弁：6次産業化法に基づく、国の総合化事業計画の認定を受けて取り組んでいる県内事例は7件であり、昭和村のグリンリーフ株式会社や、片品村の菜々彩畑などがある。
・野菜の消費拡大と生産振興について
質問：消費者の野菜離れが進む中で、消費拡大への取り組みを行うべきだと思うがどうか。
答弁：野菜離れは、食生活の変化に起因するものであり、和食から洋食へと変化する中で、煮物等で野菜を食べることが減ってきた。これまで、群馬の野菜は「新鮮で美味しい」とＰＲしてきたが、今後は簡便なレシピを添えるなど、様々な工夫を凝らし消費拡大を図っていきたい。
質問：本県における野菜の位置づけについてはどうか。
答弁：作付面積は19,700ヘクタールで全国第5位であるが、ここ3年間は横ばいであるとともに、産出額は前年比110％の904億円で、着実に生産が拡大してきている。県では、「ぐんま野菜王国推進計画」を策定し、助事業等を中心とした野菜の生産振興に取り組んでいる。
（17）アユ対策について
質問：アユ漁の現状はどうか。
答弁：アユの漁獲量は、平成6年以来、冷水病やカワウの問題もあり低迷している現状であり、その結果、釣人の減少で漁協の収入も減少し、放流量も減少するという悪循環に陥っている。ただし、し、品種改良を含め様々な対策を実施しており、最近は冷水病も減ってきたところである。
質問：県産アユの放流量はどれくらいなのか。
答弁：全体では平成20年が21.87トン、21年は17.61トン、22年は18.69トン、23年は17.0トンであるが、そのうち県産アユは平成20年が11.43トン、21年は8.21トン、22年は10.65トンである。
（18）牛肉輸出の将来展望等について
質問：香港への牛肉の輸出が再開されたが、将来的にはどうなのか。
答弁：牛肉の輸出については順調に推移していたが、口蹄疫の発生と放射能問題の影響で本県産牛肉は輸出停止となった。この間、東日本産の牛肉が西日本産に置き換わって来た状況であるので、今回の輸出再開を足がかりに回復させたい考えである。
質問：ＴＶ番組でオーストラリア産の和牛が取り上げられていたが、影響についてどう考えているか。
答弁：オーストラリアの和牛生産は歴史も技術も浅く品質的には日本に劣るが、和牛肉に対する人気が出ており、中国やロシア等へ輸出されているのも事実である。ただし、日本へ輸入されても日本の和牛の方が品質で勝るため、すぐに置き換わることはないと考えられる。