環境農林常任委員会（化学物質による水質汚濁問題について、他）平成24年8月23日

1．開催日時

　平成24年8月23日（木曜日）9時58分～11時07分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
　委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：笹川博義、委員：水野俊雄、委員：金子渡

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）化学物質による水質汚濁問題について

質問：事故の再発の可能性が疑われる物質について、独自に検討を行う必要があると思うがどうか。

答弁：ヘキサメチレンテトラミン（以下、「ＨＭＴ」）以外にもホルムアルデヒドを生成する可能性のある物質はあるが、今後、国が知見を集め整理する予定であるため、その結果により対応したい。なお、その間に再発の可能性が高い物質が出てくれば、早めに事業者に注意を促すなどの対応をしていきたい。

質問：ＨＭＴ以外の85物質を扱う県内事業者への立入調査概要はどうか。

答弁：ＰＲＴＲ法における届出を元に、取扱い量等の主なデータは閲覧ができるが、注意喚起を行うことと併せて実際の管理状態等を直接確認するため立入調査を実施した。

質問：ＰＲＴＲ法では、取扱い量で届出対象が決められているのか。

答弁：年間の取扱量が1トン以上の事業者が届出対象となっている。ついては、取扱量が1トン未満の（調査対象外）事業者が他にもある可能性はある。

質問：国の中間取りまとめでは、今後、ＨＭＴを要調査項目にするとしているが、事業者の定期点検の項目に入るのか。

答弁：今後、規制対象とすべきかを検討するため、ＨＭＴがどの程度川や沼の中に含まれるのかを調査する必要があるということであり、個別の事業者に対して定期検査項目となるものではない。

質問：県も国の検討会の委員として参加したということだが、どのような印象であったか。

答弁：平成15年に同じような事故が発生したのに、その教訓が生かされなかったという議論もあり、今回の事案でも、しっかりと廃棄物処理業者に情報を伝えていれば問題は起こらなかったと思う。同社からの廃棄物処理請負業者は県内2社であるが、1社は適切に処理を行っていた。国はしっかりと対応をとっておくべきであったので、今後できるだけ早期の対応を要望した。

質問：県内事業場の実態調査結果を受けての率直な所見はどうか。

答弁：55事業者で2万5千トンの化学物質が使用されていることがわかった。ＨＭＴが多量に流れると事故が発生するが、今回の事案における厚生労働省の発表では、0.6～4トンが流出したと推計されており、今後はきちんとした管理が必要であると感じた。ただし、自主管理マニュアルを策定しているのは55事業場中32事業場との状況であった。

質問：自主管理マニュアルを策定していない23事業場に対する今後の対応はどうか。

答弁：現状ではまだ具体的対応は考えておらず、8月30日開催の水質部会に報告して方法論を含めて議論をしていくことにしていたが、ご指摘を踏まえ早期に検討していきたい。

質問：審議会の意見にある「高度処理導入の検討」とはどういことか。

答弁：東京都等のいくつかの浄水場では、オゾンと活性炭による「高度処理」を行っており、原水にＨＭＴがあってもホルムアルデヒドが発生しなかった。ＨＭＴに限った場合は、高度処理で対応ができるということである。

質問：高度処理に関する県での検討状況はどうか。

答弁：高度処理の導入が必要な場合もあると思うが、整備には相当の金額が必要だと聞いている。

質問：今回の事故による損害賠償請求に関する状況はどうか。

答弁：5都県で協議中であるが、原因となった廃液の排出事業者側が賠償に応じるかは不明である。求償は給水車の配備や活性炭投入費等であるとは思うが、具体的な金額は把握していない。

質問：本県としては何を算定の根拠としているのか。

答弁：詳細については聞いていないが、実際には取水停止はしたものの配水等には影響が出ずに済んでいるため、分析に要した費用等であろうと理解している。

（2）災害廃棄物の広域処理について

質問：大泉外二町環境衛生施設組合が受入検討を中止した理由をどのように理解しているか。

答弁：がれきの処理に目途がたったと受け取られるような環境大臣発言があった状況で、大泉町外二町環境衛生施設組合では、住民説明を継続していくのが難しくなったものと理解している。

質問：大泉外二町環境衛生施設組合が予定していた受入れ量はどの程度だったのか。

答弁：1日当たり8トン程度を予定していたと思う。