総務企画常任委員会（企画部関係）（平成24年6月7日）

1．開催日時

　平成24年6月7日10時00分～14時37分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）平成23年度群馬県一般会計補正予算について

質問：世界遺産推進費の減額について、国際会議への参加見送りが減額の理由ということであるが、海外での会議に積極的に参加し、ＰＲする必要があるのではないか。

答弁：参加を計画していた国際産業遺産保存委員会繊維部会が、ポーランドで開催予定であったが、急きょ中止されたため、参加しなかったものである。

質問：繰越明許費について、地上デジタル放送共聴施設整備事業はいつ完成するのか。

答弁：繰り越した3施設のうち、1つは5月中に、残りの2つも7月と9月に完成する予定である。

（2）企画部の役割について

質問：各部局が抱える重要な政策について、企画部で常時掌握した上で総合調整に向けた取り組みを進めて行ってもらいたいが、部長の考え方はどうか。

答弁：各部局の主要施策等の把握及び重要政策の総合調整等のため、企画課及び総合政策室で連携を取りながら、企画部としての機能強化を図ってまいりたい。

質問：今の時代、経済の低成長や少子高齢化など非常に厳しく、企画の重要性が増している中、部長の決意を伺いたい。

答弁：県民のための県政を行うため、「はばたけ群馬プラン」を策定した。「はばたけ群馬プラン」の項目の着実な推進を図るため、企画課において重点プロジェクトの進行管理を横の連携を行いながら進めていき、「はばたけ群馬プラン」の実現のため、積極的に全庁的な取組を行っていく。

（3）高崎競馬場跡地の利活用について

質問：これまでの議会での議論の経緯はどのようになっているのか。

答弁：競馬場跡地利活用基本方針は、今回初めて議会へ示したが、展示場など5つの機能を導入候補とした高崎競馬場跡地への機能導入可能性調査の結果については常任委員会で報告している。

質問：高崎競馬場跡地利活用基本方針を決めるまでに、どのように地元の意見を聞いてきたのか。

答弁：高崎競馬場跡地の機能導入可能性調査を取りまとめた際や、競馬場跡地利活用基本方針を発表する際に地元の住民を対象に開催した説明会において意見を聞いている。

質問：公園として整備してほしいという意見が多いと聞くが、どのように考えているか。

答弁：基本方針の中で、「災害時に避難場所として利用可能な緑地」についても附帯的に整備を行っていくとしている。いろいろな意見を聞きながら、これから策定する基本計画の中で固めていきたい。

質問：展示施設、公園など、5つの候補を検討してきたが、コンベンション施設等を整備するという方針とした一番の決め手は何か。

答弁：高崎競馬場跡地の機能導入可能性調査において、5つの候補について建設費、収支、経済効果などの観点から検討を行い、最終的に最も経済的な効果が高いと思われるコンベンション施設が適しているとの結論に達した。

質問：コンベンション施設よりも経済効果があると思われるものもある。県がもっとしっかりとした検討を行うべきではないか。

答弁：高崎市の地理的条件、交通環境を踏まえ、これからの群馬県にとって何が必要か検討し、コンベンション施設が最適との結論に達した。コンベンション施設を整備することによって、交流人口の増大を図り、経済発展や高崎市の拠点性を高める効果もあり、未来を見据えての投資であると考えている。

質問：民間の大型商業施設の中には100万人が訪れるようなものもある。民間ではなく県が自前で 整備していくのであればしっかりと説明すべきではないか。

答弁：経済効果だけではなく、群馬県を代表する施設としても整備したいと考えているので、今後、しっかりと検討して参りたい。

質問：競馬場跡地利活用基本方針の具体的な内容について、今後総務企画常任委員会で議論し内容をつめていくということで良いか。

答弁：ご指摘のとおりお願いしたい。

質問：コンベンション施設の整備に当たっては、民有地を買収するのか、賃貸借契約を継続するのか。

答弁：積極的に買収を進めていきたい。また、地権者の中には、賃貸借契約を続けて欲しいという方もおり、地権者の方の事情を踏まえて、様々な手法について検討していきたい。

質問：コンベンション施設に、国際戦略センターのような国際戦略の拠点やホテルを併設して、整備してはどうか。

答弁：今後、施設を運営する組織の検討をしていくことになるが、国際交流など国際的な役割をその組織が担うことも考えられる。ホテルについても、コンベンション施設にあったら便利だという意見も聞いている。今後、しっかりと検討してまいりたい。

質問：6月1日から競馬場跡地利活用基本計画策定の業務委託に関するプロポーザルの公募を行っているが、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。

答弁：どの位の規模のコンベンション施設をつくるか、どのような配置とするかなど、具体的な内容を基本計画において決めていく予定である。また、施設の具体的な内容とともに需要予測調査や概算工事費算定なども詳しく調べていく予定であり、その後、基本設計・実施設計を行っていく。

質問：高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会は、3年に亘る委員会の結論として、基本方針を了承したとのことであるが、委員会はこれをもって役割を終了したということか。また、基本計画を策定するに当たって、新たな県の委員会を設置するのか。

答弁：最後の委員会において競馬場跡地利活用基本方針を了承してもらい、基本方針を定めたことによりその役割を終えたと考えている。また、今のところ新たな委員会を組織する予定はない。

質問：競馬場跡地と高崎市の都市集客施設は150メートルしか離れておらず、一体的な活用が課題であるが、高崎市との連携をどのように進め、そのコンセプトをどのようにまとめるのか。

答弁：基本方針の発表に先立ち、知事と高崎市長がお互いに協力しながら事業を進めていくと確認をしており、今後、高崎市と意見交換をしながら一体的な活用が図られるよう検討を進めていきたい。

質問：県と高崎市との連携を担保していくため、定期的な会議の開催や人事交流も考えていく必要があると思うが、どうか。

答弁：そのようなことも考えていきたい。

（4）新町屑糸紡績所の世界遺産追加登録及び国史跡指定について

質問：世界遺産に追加登録するとすれば、その手順はどうなっているか。また、国史跡指定に向けての状況はどうか。

答弁：国内には、構成資産を追加して登録した事例はない。基本的には新規の世界遺産登録と同様の手順が必要であると考えている。現在、平泉が資産の追加登録を目指しているという情報もあるので、注視していきたい。また、国史跡指定については、文化財として高い価値があり、更なる調査を進め、県文化財保護課や文化庁の指導を受け、着実に進めていくべきだと考える。

（5）世界遺産推進に係る普及広報活動について

質問：県内外での普及広報活動とはどのようなものか。

答弁：民間ボランティアの方々と協働して年間約200日ほど県内外で広報活動を実施しており、県内各地のイベントに参加しパンフレットの配布やパネルの説明を行っている。

質問：普及広報活動費の予算をもっと計上すべきではないか。

答弁：今年は世界遺産登録に向けて重要な節目の年であるので、情報発信を積極的に実施し、予算については必要に応じて検討したい。

（6）はばたけ群馬プランについて

質問：東日本大震災により同プランも改定が必要となり、3月8日の総務企画常任委員会において、内容の報告があったが、「東国文化の推進」なども加わっており、議員全員が知っておく必要があったのではないか。

答弁：計画期間が5年以上の基本計画の策定については議会の議決を必要としているが、内容の変更に関しては、主要目標や計画期間などの根幹に関わる部分について議会の承認が必要とされている。今回の改定は事業に関することであり、常任委員会で説明し、意見を聴いて、改定したところである。

質問：重点プロジェクトの項目数が増えているが。

答弁：今回の改定で重点プロジェクトを14から15にした。重点プロジェクトは、基本目標を達成するための事業として位置づけており、常任委員会で説明し、意見を聴いて、改定した。

質問：この計画の進行管理はどこが行うのか。

答弁：プロジェクトごとに部局横断的な推進班を設け、進捗状況の把握、課題の分析、問題点の整理を行い、各部局に戻して新たな予算要求につなげていくなど、推進班と部局が連動して行っている。

質問：プロジェクトで検討した課題や問題点に対する事業化などの政策判断は誰が行うのか。

答弁：推進班から挙げられた課題の内、どれを事業化するか、またどの施策を知事まで協議するのかについては、事業の主管部局である各部長が行うこととなる。

質問：事業化する数をある程度絞らなければいけないのではないか。

答弁：各部局で優先順位を検討し絞り込むことになる。

（7）環日本海経済研究所について

質問：平成7年から10年にかけて5百万円ずつ、計2千万円を出資してきたとのことだが、これまでの間、どのような関わりを持ってきたのか。

答弁：職員が運営に関わってきたほか、出版物などを通じ、情報の取得に努めてきた。特に最近は、戦略策定に当たり有識者として意見を伺ったほか、セミナーへの参加など、積極的に活用している。

（8）群馬のイメージアップについて

質問：群馬のイメージアップの取組状況はどうか。

答弁：はばたけ群馬プランの「イメージアッププロジェクト」に基づき、事業展開を図っている。
「群馬の魅力みんなでＰＲ」事業として、群馬県を総合的にＰＲする冊子の作成・配布のほか、イメージアップキャラバン隊の全国各地への派遣によるＰＲ等、マスコット「ぐんまちゃん」を活用したＰＲにも積極的に取り組んでいる。また、首都圏における情報発信拠点である「ぐんま総合情報センター」については、23年度の実績は大幅な伸びを示しており、群馬の知名度向上に貢献していると考えている。

質問：群馬出身の政治・経済界、スポーツ界等で活躍している方々の知識や人脈の活用が必要と思うがどうか。

答弁：各界で活躍されている群馬県ゆかりの方々に、ぐんま大使、観光特使として、人脈を活かした情報発信をお願いしており、その人脈や情報発信力を活用できればと考えている。

質問：群馬出身の著名人等との懇談の場はあるのか。

答弁：東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所では本県出身の方々の県人会を担当しており、懇談のほか、イベントにより群馬の観光ＰＲ等も行っている。

（9）国際戦略における人脈の活用について

質問：国際戦略の推進にあたって、海外で活躍する企業人等との人脈を活用すべきと考えるがどうか。

答弁：人脈の重要さは、ご指摘のとおりであり、知事の海外訪問についても人脈づくりが大きな柱となっている。戦略推進の中では、海外の県人会等を活用した情報発信や情報提供を行うこととしており、こうしたつながりを経済交流へ結びつけるという認識をしっかりと持って取り組んでまいりたい。

（10）県内プロスポーツチームに対する支援について

質問：県内プロスポーツチームに対する支援の現状についてはどうか。

答弁：県内においては、試合会場で選挙啓発や薬物乱用防止啓発といった県の施策のＰＲにザスパ草津や群馬ダイヤモンドペガサスを活用し、県外においては、各チームとも各地を転戦していることから、ぐんまちゃんを活用し、観光物産、世界遺産登録推進等をＰＲする委託事業を実施している。

（11）新エネルギー利用について

質問：県では、大規模太陽光発電について、平成27年度までに1万キロワット導入する目標とのことだが、榛東村や太田市などで計画もある。メガソーラーの状況と、導入に向けた取組はどうか。

答弁：榛東村でＳＢエナジーが2.4メガワット規模、太田市は市がさくら工業団地内に1.5メガワット規模のメガソーラーを建設中であり、固定価格買取制度の始まる7月1日の運転を目指している。また桐生市や前橋市でも計画の検討が進められている。県では、土地を有効活用したい市町村等と発電事業を実施したい企業とのマッチングを進めており、今後もそうした取組を通じて県内への導入を促進したい。

質問：榛東村や太田市のメガソーラーは、固定価格買取制度の適用となるのか。

答弁：7月1日から固定価格買取制度が始まる。榛東村も太田市もそれにあわせて運転開始するもので、制度を活用し売電する。

質問：1万キロワットの目標は伸ばせるか。

答弁：大規模太陽光発電については、そう遠くない時期に達成可能ではないかと考えられ、そうなれば、今後の見直しも必要ではないかと考える。

質問：総合的なエネルギー政策はどこで考えるのか。

答弁：昨年3月の震災以降、エネルギーの地産地消を考えていく必要が高まった。企業局など他部局と協力しながら、取り組んでいく必要がある。

質問：電気が足らない状況となったときに、県内の発電でまかなえるというようなことを今後考えていくべきと思うが、どうか。

答弁：例えば、スマートグリッドの活用などもあるかもしれないが、庁内関係課による新エネルギー研究会などの中でも考えていきたい。

質問：群馬のエネルギーをどのくらい県内で作っていくかといったことを考えていくことが大事だと思うが、どうか。

答弁：県民の生活を守るために必要な電気について、これから考えていく必要があり、今後よく研究 していきたい。

（12）放射性物質の除染に関する新技術について

質問：国では放射性物質の除染に関する実証試験対象技術22件を選定したが、企画部の対応はどうか。

答弁：実証試験を始めるということで情報を集めている。また、県内の研究機関や企業でも、除染に 関する新技術開発を行っており、今後は実証試験結果も含めて情報収集しながら、環境森林部に情報提供などの協力をしていきたい。

（13）森林売買届出制度と土地・水対策室の連携について

質問：土地・水対策室の所管事項の説明で、国土法による土地取引に係る届出というのがあったが、水源地域保全条例の森林売買届出制度との連携はどうなっているか。

答弁：昨年、シンガポール在住の個人が嬬恋村の森林を買収した事例があった。これは国土利用計画法の土地売買の届出により土地・水対策室が事案を確認したものであり、直ちに環境森林部林政課と協議調整を行い、森林と水環境の保全研究会の設置や条例制定の必要性を検討した。条例案検討に際しては、企画部として連携を図っている。森林売買届出制度は水源涵養機能を適切に保全するために有効な方策であり、『水源県ぐんま』として貴重な水資源を保全する責務があることから、今後とも環境森林部と様々な連携を強化して参りたい。

（14）世界遺産登録特別支援の実施について

質問：富岡製糸場創業140周年記念事業の内容はどのようなものか。

答弁：富岡製糸場の開業日である10月4日前後に富岡市が記念式典を行うことから、それに合わせ、講演会やコンサートの実施を考えている。

（15）ぐんま絹遺産ネットワークの構築について

質問：ぐんま絹遺産ネットワークの今年度の事業展開はどのようなものか。

答弁：昨年度に引き続き市町村から絹遺産の申請をしてもらい、追加登録を行いたい。また、絹遺産のホームページを開設したので、登録した絹遺産を画面上で確認することができる。今後は、周遊コース巡るバスツアーなどのイベントも計画してゆきたい。

（16）ぐんま総合情報センターの実績について

質問：市町村等がセンターを活用してイベントを実施しているが、その参加状況や実施効果等検証が必要と思うが状況はどうか。

答弁：昨年度の開設後3年の検証で市町村や団体にアンケートを行ったところ、「成果があった」という意見や要望があった。市町村等が首都圏のマスコミにアピールする環境は整えたが、それがうまく成果につながるよう、今後も1年に1回程度利用者から意見を聞くなど検証する機会を作っていきたい。

質問：マスコミ側が何を求めているかわからず、ＰＲする側も何を発信したらよいかわからない場合の調整はどのように行っているのか。

答弁：センターの大きな機能のひとつとしてパブリシティがあり、センターの情報をメディアに提供して発信してもらう取組を行っている。1市町村単独では難しい場合でも、県民局単位の地域で情報発信するなどの方法もあり、センター、市町村、企画課等で連携して調整していきたい。

質問：Ｕターン・Ｉターン相談がどこで行われているかよくわからなかったが、状況はどうか。

答弁：2階で情報提供したり、予約制で専門の相談員による相談を行っている。より気軽に相談しやすい環境整備に努めたい。

（17）過疎地域集落支援員について

質問：過疎対策として集落支援員を配置しているが、その取り組み状況はどうか。

答弁：集落の点検、住民の見守りや要望の聞き取りを、今年度は5人に委嘱し9地区で実施している。

質問：活動頻度や、成果・課題等の問題は出されているか。

答弁：集落と集落支援員で調整し、週1回から月1回となっている。集落の見守りはもちろんであるが、集落内道路の破損や不法投棄の状況等が地元の役所につながったといった成果や、集落住民個人の立ち入った部分までは関与しづらいことなどの意見が寄せられている。現在はモデル事業として西上州を中心に実施しているが、今年度事業の完了後に成果等をまとめ、他の市町村の取り組みにつなげていきたい。

（18）地中熱、地熱利用について

質問：地中熱利用について実証実験を実施しているとのことだが、地中熱利用のポテンシャルの状況はどうか。

答弁：本県平野部は地下に粘土層と礫層があり地下水が豊富である。これを利用し地表からのパイプで熱交換を効率よく行えるものである。発電ではなく、熱利用であるが、エアコンの消費電力が削減でき、省電力となる。

質問：地熱発電の活用についてはどうか。

答弁：地熱発電は地下深いマグマのエネルギーを利用して発電するものだが、発電所の建設に時間がかかるうえ、穴を深く掘るため初期投資もかかる。汲み上げた温泉の熱を活用するカリーナ発電などの方式もあるので、可能性はあると考えている。

（19）世界遺産登録による地域振興について

質問：田島弥平旧宅がある伊勢崎市島村地区に隣接する埼玉県本庄市・深谷市と連携を図るべきだと思うが、県はどのように考えているか

答弁：伊勢崎市は、世界遺産登録を目指す構成資産、田島弥平旧宅の周辺環境の保全について本庄市と連絡調整を始めている。県としては、伊勢崎市とともに世界遺産の保全や活用について、本庄市、深谷市及び埼玉県と連携を図っていきたい。