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厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）(平成24年6月8日)
1．開催日時
平成24年6月8日（金曜日）10時00分～16時44分
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第105号議案「群馬県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例」について
質問：生食用食肉の規制が行われたとのことであるが、内臓肉については規制されないのか。
答弁：内臓肉については、通常、加熱調理して食べるのが原則であり、生で食べることを想定していない。今回の改正は、牛肉の生食による腸管出血性大腸菌の食中毒を受け、生食用肉に設けられた基準改正であり、一定の加工基準をクリアした食肉を生食として認めるものである。
質問：レバーはどうなっているか。
答弁：レバーは昨年7月に厚生労働省の乳肉水産食品部会で検討され、安全性が確認できないとのことで提供自粛を指導している。24年3月30日に厚生労働省の乳肉水産食品部会で生食を規制すべきと意見がまとまった。4月に食品安全委員会で承認され、7月1日から禁止されるという情報がある。
質問：群馬県は畜産県であり、養豚家が多い。焼き肉店も多い。商売の邪魔にならないように、実態をよく調べてしっかりやってほしいがどうか。
答弁：レバーの生食については、禁止となるまでは強制的に規制をすることはできないが、引き続き自粛をお願いしていく必要がある。
（2）承第2号「専決処分の承認」について
質問：生活保護費は1億2千万円と金額が大きいが、減額の理由はなにか。
答弁：保護費の支給額が予定よりも減少したため減額をお願いするものである。
質問：「保健福祉事務所運営」の土壌調査について具体的な内容、調査の目的を聞きたい。
答弁：前橋市国領町にある旧中部福祉事務所の跡地が、前身が前橋保健所であったため、土壌汚染対策法に規定する有害物質使用特定施設となっている。今後、建物を解体し土地売却を進めるため、同法の規定による土壌汚染状況調査を行ったものである。2月1日から3月30日までの契約であったが、天候不良等のため不測の日数を要してしまったものである。
質問：24年度に調査結果が出て、売却の方向で進んで行くことでよいか。
答弁：その予定である。
（3）遠隔医療について
質問：遠隔医療について、県内における総務省所管の事業の活用状況はどうか。
答弁：県内で実施した事業は3か所、いずれも遠隔画像診断を目的としたもので、県立がんセンターを中心とした遠隔画像ネッワーク、利根沼田地域の医師会を中心としたネットワーク、群馬大学重粒子線医学センターと連携病院とのネットワークがある。
質問：地域医療再生計画におけるＩＣＴを活用した遠隔医療のねらいとその事業概要はどうか。
答弁：ＩＣＴを活用した事業のねらいは、全国的な医師不足、医師の多忙、医療技術の高度化・専門化を補い、支援する手段として、また、患者の利便性を向上させる手段として有効であると認識している。地域医療再生計画における事業としては、平成23年度事業として、高崎総合医療センターなどによる地域医療ネットワーク整備を実施した。これは、西毛地域内の基幹病院など7つの公立病院間で迅速な画像情報を共有できるネットワークシステムを構築するもので、平成24年4月から運用を開始したところである。
質問：遠隔医療は、民間のシステムを導入することで、インフラ整備に費用もかかるが、病院間の画像共有がスピーディに行われる。救急車からの救急搬送にも有効だが情報共有を考えているか。
答弁：救急車からの救急搬送については、現在のところ、そこまでの運用は果たせていない。
（4）特別養護老人ホームの多床室の整備について
質問：本県における多床室及びユニット型個室の割合はどうか。
答弁：平成24年5月1日現在の県内の特別養護老人ホームの定員は8,738人であり、そのうちユニット型は3,063人である。ユニット型の比率は35.1％となっている。
質問：第5期群馬県高齢者保健福祉計画の中で、多床室整備はどう位置づけられているか。
答弁：国のユニット型個室のみの整備方針に対して、本県では、低所得者であっても入所できる施設として多床室の整備も必要であると認識している。第5期高齢者保健福祉計画の中では、ユニット型整備と併せて、地域の実情に応じ、従来型多床室の整備も進めることを明記しており、現在内容を検討中の施設の基準条例では、多床室も整備できるように規定することを検討している。
質問：国と地方の考えは違うと思うが、全国の状況はどのようか。
答弁：近県では、多床室の介護報酬引下げに対する国への要望はなかったと承知しているが、国の全国調査によると、今後の整備方針については、ユニット型個室のみとした自治体が53.7％、従来型多床室も整備するとした自治体が38.0％となっている。
質問：一度に全ての入所待機者の解消は無理ではあるが、ショートステイの例外的利用の5％枠を拡大できないか。
答弁：平成23年5月1日現在の県内の特別養護老人ホームへの入所待機者は8,965人、うち在宅で緊急性の高い方が1,115人であり、緊急性、必要性の高い方から優先的に入所していただくこととしている。第5期計画では、入所希望者ができるだけ早期に入所できるよう、3年間で1,235床を整備していく方針である。
特別養護老人ホームに併設するショートステイに空床がある場合、入所定員の5％に限り定員を超えてショート床で特養のサービスを提供することが可能となっているが、例外的な取扱いであり、国が要件を定めているため、県が独自に枠を拡大することは困難である。
（5）発達障害者支援センターについて
質問：現在の運営状況はどうか。
答弁：現在、職員は10名。平成23年度の相談件数は2,544件で、前年度に比べ303件の増、伸び率は113.5％である。相談も幼児期から成人期までに及び年々増加している。
質問：相談までに2～3か月待ちというのは、人員が足りないためと思うが、そうした中、市町村等との連携や工夫が必要ではないか。
答弁：幼児期に対しては県民局単位に相談システムを設け対応している。また、高崎市、伊勢崎市にはこども発達支援センターがあり、これらとも連携し対応している。
質問：県内3か所の通園施設があるが、定員は1か所が40名、他の2か所は30名であり、地域も前橋、高崎、太田で北毛にはないなど地域的に偏在している。不足感の認識はあるか。
答弁：平成24年4月から新体系である児童発達支援センターに移行した。不足感が顕著であれば対応していきたい。
質問：発達障害者支援センターにおいて就労の支援もしているが、どうとらえているか。
答弁：相談者に占める成人期の割合は半数近くあり、就労の支援については、障害者就業・生活支援センターとの連携や発達障害者支援センターとしても取り組んでいる。
（6）食品自主衛生認証制度について
質問：本県では、まだなかなか浸透していないのではないかと思うがどうか。
答弁：平成20年に制度として取り入れ、現在のところ23施設が認証されているところである。国の総合衛生管理製造過程というかなり高度な制度に類似して作成していることもありなかなか浸透しづらい部分もある。しかし自主衛生管理の推進は食品衛生にとって重要なものであるので強く推進していきたい。
質問：他の都道府県の状況を勉強したほうがいい。今まで高いハードルを越えて認証制度を受けた施設が報われない。制度が意味あるものであれば増やす、意味のないものであればやめるべきであると思うがどうか。
答弁：この制度は、食品衛生を確保する上で極めて重要なものであるとの認識である。制度の周知や重要性及びメリットについても周知していきたい。
（7）脱法ハーブの現状と警察との連携について
質問：脱法ハーブの現状をどのように認識しているか。
答弁：脱法ハーブは、ハーブ、お香、クリーナーなどの形で麻薬類似成分を含有しているものである。今年2月、市民からの通報がきっかけで県内7店舗で販売されていることを確認し、東京都で麻薬成分が検出された事案を受け、警察と合同で立入調査を行った。今年度に入り、厚生労働省及び警察庁から、行政・警察が連携して取り組むよう指示が出たため、4月下旬から5月上旬に7店舗を再調査し、薬務課長名の要請書を交付した。今年度から、県食品安全検査センターで検査できる体制を整備して、規制強化を図りたい。
質問：一般の方からの情報の共有など、警察との連携はどうなっているか。
答弁：国からの通知もあり、以前より警察との連携は密になっている。地域キャンペーンでの警察との連携については、薬物乱用対策推進本部を通じて要望してまいりたい。
（8）メディカルコントロール体制について
質問：メディカルコントロール体制の現状はどうか。
答弁：平成23年4月現在、救急隊員として従事している救急救命士は375名であり、全救急隊員1,270名の約30％となっている。消防庁の指針では、救急車に常時1人以上が搭乗するよう示されており、本県では424名の救急救命士が必要となるが、近年毎年20名ほど増加していることから、1～2年後には達成すると考えている。
これら救急救命士が行う応急処置の質の向上を図るため、県や地域に設置したメディカルコントロール協議会では、実習先となる病院の確保や、指導医等による指示、救急活動の事後検証などを実施している。
質問：地域メディカルコントロール協議会は、消防本部ごとに設置されているのか。
答弁：地域メディカルコントロール協議会は、各保健福祉事務所及び前橋市に置かれている。
質問：各消防本部における救命処置の方法等に、差はないのか。
答弁：前橋赤十字病院を中心として、全消防本部を対象に、「ＩＣＬＳ」や「ＪＰＴＥＣ」などの救命処置に関する講習を実施していることなどから、応急処置の内容等に差は生じないと考えている。
（9）前橋赤十字病院の移転について
質問：前橋赤十字病院について、平成23年12月に上川淵地域への移転が決定されたが、その後の進捗状況はどうか。
答弁：昨年12月26日に移転先が、上川淵地区周辺と決まったが、候補地は優良農地であるなど課題も多く、事務レベルで協議を進めてきたところである。今年4月には、病院も体制強化を図ったほか、病院が中心となって日赤県支部や前橋市、県と連携し建設に向け、鋭意努力し、作業を進めている。地元の協力を得ながら、移転を推進していきたいと考えている。
（10）県立病院の運営等について
質問：医療サービスの強化という話があったが、医療サービスをどのように考えているか。
答弁：人の命を助ける。また、日々の予防を含めて、実際の診療の中で対応するのが医療サービスの向上と考えている。そういったことを考えて運営するのが県立病院の役目だと考えている。
（11）医師確保対策について
質問：県内の医師数は傾向として増えているのか。また、診療科ごとではどうか。
答弁：2年に1度実施している厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」があるが、平成22年12月末日現在で、県内における医師数は、4,354人で前回調査よりも167人増加したものの、人口10万人当たりの医師数は216.8人で全国平均230.4人を下回っている。診療科については、必要医師数実態調査でみてみると、必要数が多い順に内科、整形外科、小児科、外科となっている。
質問：県内10の二次保健医療圏の中では、人口10万人当たりの医師数は前橋保健医療圏が最も多く、太田・館林保健医療圏が最も少ない。館林厚生病院は、産婦人科、小児科に続き整形外科も常勤医不在となり、基幹病院として機能していないと思うが、基幹病院の在り方についてどのように考えているか。
答弁：館林厚生病院を含め、地域の基幹病院には、地域住民の皆さんへの医療の提供はもちろん、臨床研修機関としての役割を担って頂いているところであり、将来に向けた県内医師確保のために重要な役割を果たしていると考えている。
質問：同じ県内であり、医師の地域偏在を解消するため、医師の多い地域と少ない地域をコーディネートするシステムが必要であると思うがどうか。
答弁：県内の基幹病院について、多くの病院が群馬大学から医師派遣を受けていることから、まずは群馬大学を中心に、県全体での医師確保を図ることが地域における偏在を解消する最も有効な方策だと考えている。
（12）自殺対策について
質問：県職員、警察官等の病休者の約半数がメンタルとのことだが、そのフォローと、そうならないための取り組みが重要と考える。ゲートキーパー事業の取り組みはどうなっているか。
答弁：平成24年度の重点事業としては、相談支援体制の充実・人材育成としてゲートキーパー養成、地域のネットワークシステムの形成、支援機関等情報活用ガイドマップ作成・配布、自殺未遂者支援の充実、関係機関との連携強化事業を行う。ゲートキーパーの養成については、県が作成したゲートキーパー手帳を活用し、民生委員や健康推進員等を対象に実施している。
質問：ゲートキーパー研修はどのくらい受講されているか。
答弁：平成23年度は約1,100人が受講している。平成22年度以前はうつ病等の研修を含めて約9,000人が受講している。
質問：県庁の中で取り組んでいるか。
答弁：県の中では県庁各課と市町村等での自殺対策の連絡会議を行っている。養成としては、総務事務センターの健康管理をする者にゲートキーパーの研修を行った。地域で核となる職員の養成を考えている。
質問：自殺者数が平成10年頃を境に増加したのは経済的に厳しくなったことが要因と思うが、経済的問題についての取り組みはどのように進めていくのか。
答弁：警察庁の統計によると原因・動機別では、経済・生活問題が健康問題に次いで2番目に多く、約2割となっている。このほか、勤務問題によるものも増加傾向にあり、幅広い関係機関と連携して、経済問題や働く人・企業を対象とした自殺対策にも取り組んでいる。例えば、関係機関と連携して、「労働者向けのメンタルヘルス相談」や「多重債務者相談会における、こころの健康相談」、「ライフサポートぐんま」など相談窓口の充実を図っている。また、インターネットによる中小企業向けメンタルヘルス学習システムの開発・普及や民間団体、職能団体におけるメンタルヘルス研修に対する支援を行っている。
質問：メンタルヘルス学習システムの実績はどうか。
答弁：37社、510人が受講している。
（13）ぐんま認定介護福祉士について
質問：ぐんま認定介護福祉士は、はばたけ群馬プランで26年度末に500名養成とされているが、これまでの状況と、具体的成果はどうか。
答弁：ぐんま認定介護福祉士は、介護福祉士のキャリアアップを支援するための群馬県独自の、また自治体では全国初の認定制度であり、平成21年度から開始し、平成23年度末までに278名を養成している。平成24年度は88名が各事業所から推薦されており、今年度中に養成者数が350名を超えると考えている。
質問：キャリアアップ支援の面などでの成果はどうか。
答弁：第1回の認定者とその認定者が勤務する施設管理者へのアンケート結果によると、意欲やケアの質の向上は6～7割が、給与・手当は認定者の1割、管理者の3割が向上したと回答しており、処遇についても成果が表れていると認識している。
（14）生活保護について
質問：貧困層にはいる国民が約2000万人いるとの調査結果があるが生活保護の受給者は206万人であり、生活困窮者の10分の1に過ぎない状況にあるが、どのうように考えるか。
答弁：日本の生活保護制度は、他法他施策の優先が原則であり、公的医療、介護保険や雇用保険を適用しても、なお最低生活費に満たない方を保護する最終的なセ－フティネットとなっていると考えられる。
質問：生活保護の申請窓口で受け付けないという実態をどれだけつかんでいるか。
答弁：生活保護法では全ての国民に生活保護を請求する権利を保障している。福祉事務所の窓口では、生活困窮者の保護申請は速やかに受理し、所得、資産や扶養関係を調査の上、保護適用の可否について判断している。「申請権の侵害」については厚生労働省も指導の重点的な項目としている。
質問：親族間の扶養義務について、生活保護法では「保護に優先して行われるものとする」と定め、保護実施の要件ではないと考えるが、いかがか。
答弁：扶養義務者の扶養は「保護の要件」とは全く異なるものであると認識しており、それが資産として扱われるには、扶養義務者に扶養の能力と扶養の意思が有る場合と考えている。福祉事務所が行う調査には、強制力のある調査権が認められておらず、扶養の可否については、扶養義務者の申告により判断している。
（15）保育所の設備及び運営に関する基準について
質問：保育士の配置基準を超える保育士の配置に対して、県単独の補助を行っていると聞くが、基準や額等はどうなっているか。
答弁：民間保育所が行う保育士の加配に対して補助している。1歳児の配置基準6：1を5：1に、3歳児の配置基準20：1を18：1に充実させるための補助で、県1／2、市町村1／2の補助を行っている。平成24年度の県予算は274百万円である。
質問：県単事業で充実させている保育士の配置水準を、新たに定める設備、運営の基準条例に盛り込むべきと思うがどうか。
答弁：設備、運営基準は、施設の運営管理に当たって従わなければならない最低基準であり、条例に定めるには、その達成が確実であるとともに、将来的にも維持できることが求められる。したがって、今回の条例では、まず現行の最低基準を設定し、それを上回るものは予算の中で対応したいと考えており、保育団体にも一定の理解を得ているところである。
質問：保育所の食事提供は自園調理が原則であるが、外部搬入を行っている施設はどのくらいあるか。
答弁：外部搬入は3歳以上児への食事提供でのみ認められるものであるが、昨年度の調査では420施設中、7施設が行っている。
質問：保育所における自園調理を条例に盛り込むべきと思うがどうか。
答弁：現行の基準でも自園調理が原則であり、条例にもそのように位置づけたいと考えている。
（16）墓地開発に係る条例の改正について
質問：県内で活動実績のない県外の宗教法人が、条例の基準に適合する土地で墓地経営するのは困る。平成12年に制定された群馬県墓地、埋葬等に関する法律施行条例を改正する考えはあるか。
答弁：条例上、一定の資格要件を持った法人が墓地開設できることとなっており、保健福祉事務所で個別具体的に相談に応じ許可を出している。また、新設墓地にあっては、住宅等から一定の距離が必要であり、一定の距離が無い場合は住宅等から同意を得るように指導している。高崎市等の条例では、市内で一定期間の活動実績が無い法人については、許可申請の権限が無い規定もあるようなので、他の自治体の状況も踏まえて検討させていただきたい。