本文
産経土木常任委員会（産業経済部関係）(平成24年6月7日)
1．開催日時
平成24年6月7日 10時00分～16時57分
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第99号議案 基金事業について
質問：平成24年度の主な事業にはどのようなものがあるか。
答弁：介護ヘルパー等の養成を目指す「介護人材雇用創出事業」や未就職卒業者を有期雇用し、職場の内外における研修を実施し、有期雇用終了後の継続雇用を目指す「再チャレンジ支援」の他、ググッとぐんま観光キャンペーンに向けたＰＲ活動等を委託して実施する「ググッとぐんまＰＲ隊」事業などがある。
質問：基金事業は、その後の継続雇用にどの程度結びついているのか。
答弁：平成23年度までに、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業として約15,000人の雇用が図られた。そのうち、7,310人が継続雇用されている。
質問：平成24年度の要望率は78.1％となっているが、今後の追加要望の見通しはどうか。
答弁：今年度に入って、県・市町村を合わせて、1億円を超える追加要望が出ている。
質問：基金事業における「継続雇用」の判断基準はどのようなものか。
答弁：基金事業の雇用期間終了後に、引き続き民間企業等で継続して雇用されたということである。
質問：基金が終わったから事業も終わりということにならないようにしてほしいがどうか。
答弁：緊急雇用基金は、リーマンショックや震災ということから、一時的な雇用の確保として実施している。まずは失業者の方を雇用し、今後も再チャレンジ支援事業等の実施により、継続雇用につながるよう力を入れていきたい。
（2）第110号議案 中小企業の事業再生に係る県の権利の放棄について
質問：企業再生支援機構による真木会の事業再生計画の特徴・利点は何か。
答弁：企業再生支援機構は、法律に基づき、有用な経営資源を持ちながら債務超過に陥り、倒産した場合には地域への影響が大きい事業者を支援するものである。真木会は現在の業務を継続しながら、医師や看護師等の雇用を守り、再生を図る。今回の事業再生計画は私的整理であり、地域経済に与える影響が大きい法的整理に比べて、優位なものと考える。
質問：権利放棄に係る制度融資の借入は、平成16年度と18年度の2回分であるが、この融資の目的と使途は何か。また、真木会が総額で36億円の債務を抱える原因となったＰＥＴセンター設立の時期について、制度融資とあわせ時系列ではどのようになっているのか。
答弁：両資金は資金繰り支援のための資金であり、真木会は運転資金として利用したが、返済は約定どおり行われていたと聞いている。ＰＥＴセンターは平成18年度に開設されたが、この投資には直接関係のない資金であると認識している。
質問：県民が権利を放棄することによって、今後、真木会が県民の福祉の向上にどのような役割を果たすと考えるか。
答弁：事業再生計画では、真木会が高齢者のリハビリテーションや救急医療など、地域の医療機関としての役割を強化しながら、経営を立て直すものとなっている。健康福祉部も、真木会は地域医療において重要な機能を担う機関であると考えている。
質問：真木会は、ＰＥＴセンターに投資する頃から、危なくなるのでないかと言われていた。運転資金として県の制度融資を受けたことが、ＰＥＴセンター投資の引き金となったのではないか。
答弁：設備投資を行う資金はきちんと別立てにした事業計画により、金融機関や保証協会のリスク審査を通ったものと認識している。
質問：経営責任を有する職員の退職金放棄額や私財の提供額はどれくらいか。
答弁：事業再生計画の踏み込んだすべての内容までは承知していない。
質問：計画の内容を承知していないのはおかしい。500万円を放棄するのだから、きちんと把握しておく必要があるのではないか。
答弁：保証協会と協議する中での内容は把握しているが、企業情報に関することであり、職務上知り得た情報であることから申し上げられない。
（3）承第2号 専決処分の承認（職場創造支援資金貸付）について
質問：1億円の減額補正となっているが、貸付実績はあったのか。
答弁：平成23年度の貸付実績はなかった。過去には実績がある。
質問：以前、制度の見直しについて指摘したが、何か見直しを行ったのか。
答弁：融資期間を今年度から最長10年から12年に延長した。
（4）ジョブカフェぐんまについて
質問：ジョブカフェぐんまの広報はどのように行っているのか。
答弁：ホームページや各地のＦＭ放送、各ブロック別市町村商工労働担当者会議での広報を行っているほか、各市のホームページからもアクセスできるよう依頼している。
質問：ジョブカフェ・マザーズについては、ホームページの中で女性ならではの優しい感じを出したり、保育園等へ情報を出していくなどの工夫が必要と思うが、どうか。
答弁：ホームページについては、現在、より見やすいものとすべく作業を進めている。
（5）群馬県優良企業表彰について
質問：一社一技術は廃止するという理解でよいのか。
答弁：一社一技術を発展的に拡充し、観光業やサービス業も対象とした。今後新規の選定は行わないが、既に選定されている企業がＰＲに活用していただくことは差し支えない。
質問：受賞特典はなにか。また、特典に有効期限はあるか。
答弁：県ホームページのトップページに掲載してＰＲしていく。県ホームページは全国から多くのアクセスがあるので、事業展開に大いに活かせる。また、受賞技術を活用して新たな事業展開を図る際には制度融資による優遇措置もある。特典の期限は特にない。
質問：受賞会社は中小企業パワーアップ資金を融資利率1.7％で利用できるそうだが、していない会社との差異はどの程度か。
答弁：通常、県の融資制度では1.7％は最優遇利率で、中小企業パワーアップ資金の通常利率は1.9％である。
（6）制度融資について
質問：リーマンショック以降、近年の利用実績はどうなっているのか。
答弁：平成20年度当初予算における融資枠は1,260億円であったが、同年9月のリーマンショック発生後は融資枠を1,860億円まで拡大し、その結果、利用実績は1,843億円となった。平成21年度の利用実績は約1,293億円、平成22年度は約1,133億円、平成23年度は4月に創設した東日本大震災被害対策資金をあわせ、約878億円となっている。
質問：既存債務の返済負担の軽減策として実施している融資期間の延長措置の利用状況はどうか。
答弁：平成23年度から開始した延長措置であるが、23年度中に経営サポート資金や小規模企業事業資金を中心として395件の利用があった。
質問：制度融資各資金の状況はどうか。
答弁：小口資金や小規模企業事業資金、経営サポート資金は資金繰りの支援を目的とし、売上が減少している企業の経営の安定に役立っているところである。中小企業パワーアップ資金は政策誘導資金であり、県内での設備投資を融資対象としており、平成23年度においては融資額約9億に対して総投資額が約19億に達し、約2倍の投資効果が得られている。
質問：制度融資の金利はどのように決定されるのか。
答弁：群馬銀行の新長期プライムレート2.675％を基準とし、各資金の目的別に金融機関と協議して金利を設定している。
質問：景気対策として、今後2年間に限って金利を下げる等の施策展開があってもいいのではないか。
答弁：金利を低く設定すると借り手にとっては有利となるが、県にとっては預託金を増額しなければならない。その負担を考慮すると、現状の1.7％を引き下げるのは難しいと考えている。
（7）観光振興について
質問：観光特使の予算は何に使っているのか。
答弁：観光特使は現在102人おり、主に県外において、ボランティアとして群馬県のＰＲに努めてもらっている。予算は、名刺の印刷費、委嘱状の印刷費、資料の郵送費などである。
質問：ぐんま大使は有名タレント2人だが、観光特使に有名な方はいるか。
答弁：有名人としては、団しん也さんがいる。特使の方は、有名人というよりも、東京などで第一線で活躍し、多くの人脈を築いてきた方が、リタイヤ後に活動しているケースが多い。
質問：千客万来支援事業の二次交通への補助について、過去2年の実績と今年度の状況はどうか。
答弁：平成22年度より補助を行ってきた。22年度（プレＤＣ）は5路線、23年度（ＤＣ本番）は10路線が運行した。市町村にも協力してもらい、運行を行ったが、群馬ＤＣ期間中でも利用者が少なかった。今年度は3路線しか運行予定がない。
質問：群馬ＤＣ期間中の県内私鉄の状況はどうだったのか。
答弁：東武電鉄は大震災や節電の影響もあり、減少傾向にあったとのことである。また、上信電鉄、わたらせ渓谷鐵道も減少している。上毛電気鉄道は、増加した。中小3社のトータルでは、前年同期比－2.8％であった。ちなみに、21年と22年の比較では－5.0％であり、減少幅は小さくなっている。
（8）新技術展示商談会について
質問：県外の展示商談会について、どれだけの成果が上がっているのか。
答弁：大手メーカー向けとしては、これまで、平成20年度のトヨタ自動車を皮切りに、本田技研工業、日野自動車、日産自動車の自動車メーカーや、シャープ、日立製作所の電機メーカーと展示商談会を開催してきた。今年度は、5月22日、23日にデンソーと実施した。これまでの成果として68件の商談が成立しており、大手メーカーの取引先の選別が進む厳しい状況下では、新しい取引の糸口をつかめたことは、大きな成果であると考えている。
（9）両立支援ハンドブックと改正育児・介護休業法について
質問：昨年度作成した両立支援ハンドブックの活用状況と7月1日から全面施行される改正育児・介護休業法の周知はどのようであるか。
答弁：両立支援ハンドブック「働くパパ、ママ応援！Ｎavi！」は、企業や関係団体を中心に配布し、報道機関への情報提供も実施している。改正育児・介護休業法の周知は群馬労働局雇用均等室が所管して実施している。県としては群馬労働局と連携して周知を進めていきたい。
質問：ハンドブックの必要性や評価を把握する意味も含めて、原価程度の値段で販売してはどうか。
答弁：両立支援ハンドブックは雇用基金を使い作成した。引き続き幅広い周知を行っていくと共に、必要に応じて改訂版の作成や有料化についても検討していきたい。
（10）群馬県育児いきいき参加企業認定事業について
質問：現在までの実績と見通しを聞きたい。
答弁：平成20年6月から事業を開始し、平成24年5月末現在で795社の認定となっている。
質問：平成27年度までの目標が800社となっており、目標近くまで頑張っている。年度ごとの認定件数の推移はどうなっているか。
答弁：平成20年度208社、21年度219社、22年度232社、23年度130社、24年度6社の認定となっている。
質問：事業開始後3年間と昨年度とを比べて、増加数が鈍った理由は何か。
答弁：事業開始後3年間は社会保険労務士会に委託を行っていたが、昨年度は委託終了により減少したと考えている。
（11）ぐんまのイクメン・イクボス養成塾について
質問：イクボスは非常に良い取組だと思う。実際にボスの理解がないと両立支援の推進は難しい。新規事業ということで、今後の見通しについて聞きたい。
答弁：「ぐんまのイクメン・イクボス養成塾」は、県域及び各地域で開催していこうと考えている。県域のイクボスセミナーは秋頃を予定しているが、すでにイクメンセミナー「緊急子育て座談会」を、タレントのつるの剛士氏を招き、5月19日に桐生市等と共催で実施した。各地域においても、市町村のパパママ学級や商工団体と連携してセミナーを実施していく予定である。
（12）障害者雇用について
質問：障害者雇用を進めるには、産業経済部と健康福祉部がよく連携を図るべきと考えるがどうか。
答弁：現在、知事を本部長とする群馬県雇用戦略本部の下に設置した障害者雇用促進研究会には、障害政策課もメンバーとして加わっており、障害者雇用の促進に向けた検討を行っている。また、「はばたけ群馬プラン」の重点プロジェクトのうち、「誰もが安心して暮らせる福祉充実プロジェクト」の推進班には、労働政策課も参加している。各種計画の立案等に際しては、部局間で連携を図っているところである。
質問：部局間で連携可能な分野については、産業経済部にリーダーシップを取ってほしいがどうか。
答弁：障害者雇用に係る連携については、「バリアフリーぐんま障害者プラン5」を策定する際に、労働政策課もワーキンググループに参加している。各部で連携を図ることは大事であり、今後も連携により、一層の効果が出せるようにしていきたい。
（13）企業誘致について
質問：群馬県の支援制度はどのようなものがあるか。
答弁：群馬県の制度としては、企業誘致推進補助金や企業立地促進資金がある。他県では、何十億円という大型の補助金を出すところもあるが、本県ではその様な対応は行っていない。本県の補助金は、県内立地企業が新たに設備投資を行う際にも使える制度であり、補助対象も物流施設やデータセンターにも広げるなど使い勝手のよい制度となっている。
質問：他県もみな企業誘致に取り組んでいる中で、群馬県の売りはなにか。
答弁：補助金で最終的に立地を決めるケースは少なく、7つの交通軸などインフラ整備に力を注ぎ、立地した企業が満足して操業をしてもらえる環境作りを売りにしている。
質問：最終的な交渉の局面では、補助金や税の減免などの裁量権を持って企業と交渉した方がよいと思うがどうか。
答弁：公費であり、透明性を持った形での支援となる。最終的な局面ではそのような面もあると考えられるし、補助金も大事だが、明和第三工業団地の場合は交通の利便性や自然災害が少ないことも重視された。また、ある企業からは水が欲しいという話もあり、群馬はそういった面でも良い場所である。群馬県の売りとしては、やはり交通の利便性や自然災害の少なさ、産業人材等である。
質問：県内企業を県外に流出させないためにも、出て行ってしまった企業の理由をどのように分析しているか。
答弁：企業訪問を通じて企業の要望を聞き、スピード感を持って、その要望にしっかりと応えていくことが重要であると考えている。また、企業を国内に留めるために国が創設した国内立地推進事業費補助金では、県内企業が補助金を獲得できるようプロジェクトチームを作り、獲得に向けて支援を行ったところである。最近では、他県との競争に勝ち、県内に留めた事例もある。
質問：ある企業の県外での工場建設計画を市の努力によって県内に留めた事例がある。県と市町村では危機意識に差があるのではないか。
答弁：その案件については、結果として市の補助金が決め手となったところもあるが、県としても複数の候補地を案内するなどかなりのやり取りをした。企業誘致は総合力の仕事であり、今後も、市町村と連携を図り、企業誘致に取り組んでいきたい。
質問：企業の撤退情報などへの対応は、企業トップとの日頃の情報交換が必要だと思うが、県はどのように取り組んでいるか。
答弁：県内企業との連携は重要である。産業経済部長も着任早々、県内事業所長などのトップとお会いして情報交換をしている。また、部の職員も企業パートナー制度などで訪問しているほか、誘致担当職員も県内操業企業のフォローアップも含め、各企業を回って様々な情報を集めてきている。そういう中で撤退、増設などの話があれば、県として支援できることを対応している
質問：誘致に当たり、どの様な業種をターゲットにし、今年はどの様な取組をするか。
答弁：本県の誘致は、企業立地促進法に基づく4つの計画「アナログ関連産業」、「健康科学産業」、「基盤技術産業」、「環境関連産業」を基本にターゲットを絞って行っている。また、企業誘致推進補助金を今年度から拡充し、全ての製造業を対象とするほか、物流施設やデータセンターを補助対象に加え、物流関係もターゲットにしている。今年度の取組の目玉としては、知事のトップセールである立地セミナーを年度後半に行う。先日のデンソーとの展示商談会では中京圏企業への集中営業活動を行ったが、秋にはマツダも予定しており、関西以西の企業に営業活動を行いたい。
（14）企業誘致の効果について
質問：誘致によって、どれくらいの雇用が増えたのか。
答弁：工場立地動向調査では、平成19年は2,500人、20年は1,000人、21年は1,100人、22年は1,200人、23年は746人の雇用見込みとなっている。企業誘致推進補助金では、創出された地元雇用は、21年から合計19件の補助金交付に対して、21年は67人、22年は58人、23年は64人となっている。
質問：誘致の結果、実際に雇用がどれだけ増えたかきちんとデータを持つべきと考えるがどうか。
答弁：誘致担当職員のフォロ－アップ活動や、産業経済部職員による企業パートナー制度により、把握に努めたい。
（15）産業政策のシンクタンクづくりについて
質問：中長期的な観点で経済政策を生み出す基盤を作るために、県内の公立大学を再編成し、全産業に対応できるようなシンクタンクを作るべきと考えるがいかがか。
答弁：企業の技術開発において、大学の知識・経験は重要だが、それをいかに使っていくか、大学の知をいかに企業に技術移転するかが、最も必要なことと考える。そのためには大学と企業との橋渡しになるコーディネーターが必要である。コーディネーター連絡会議の開催のほか、県内の20の大学や県内産業と意見交換会も行っている。真の意味での産学官連携が必要であり、それを担う人材を育成していきたい。
（16）公契約条例について
質問：群馬県が条例を制定するとしたら、県がクリアしなければならない課題は何か。
答弁：幅広い観点からの検討が必要であるが、例えば、労務単価の上昇により落札額が上昇すれば、県民の負担が増すことになる。また、仮に落札額が変わらなければ、企業経営を圧迫する可能性もある。産業経済部の所管分野に限っても、このような課題があると考えられる。
質問：論点が多岐に渡っているので、今後、どこで議論すべきか検討してほしいがどうか。
答弁：公共工事は県土整備部、委託業務は各部にまたがる問題であり、産業経済部としては最低賃金法や労働関係法令の遵守に関する答弁にならざるを得ない。広い分野での問題であることから、どこが所管するべきかを総務部を通して検討していきたい。
質問：実際のところ、労働局だけでは待遇改善を図るのは難しい。公契約条例が適正な入札価格を決めていくことになるし、工事や事業の質も良くなると思うが、どうか。
答弁：公共工事の積算価格は、国に準拠したものであり、適正と考えている。また、県としても、県民労働相談センターを県内4か所に設置しており、労働相談への対応を実施している。
質問：公共工事の入札についても、人件費を削って受注額を下げているという現状もあるので、公契約条例の策定について、検討すべきでないか。
答弁：最低賃金法では、県内の最低賃金は690円となっている。公契約条例でこれをどこまで上げるのかといった難しい問題もある。今後条例策定を検討することになれば、全庁的な議論が必要になってくると思われる。
（17）コミュニティビジネスの支援について
質問：今後、県として支援を拡充していくべきと考えるがどうか。
答弁：これまで県として、コミュニティビジネス事業者の円滑な事業の推進とネットワークづくりを支援するセミナーの開催や、ＨＰでの情報発信などに取り組んできている。コミュニティビジネスの活動分野は、買い物弱者対策や福祉関係など多岐に及んでおり、行政を補完する意味合いもあることから、今後も関係部局と連携を図りながらしっかりと取り組んでいきたい。
質問：県民局単位でセミナーを開催するなど、地域レベルでも取り組んでほしいがどうか。
答弁：平成24年度の予算はセミナー1回分のみだが、予算をかけない取組も検討していきたい。
（18）派遣労働者の雇い止めについて
質問：3月1日の新聞報道に「沖電気の子会社が、派遣社員に長期間契約外の業務に従事させたとして、群馬労働局から是正指導受けた」との記事があった。労働局は、是正指導、直接雇用の推奨をしたが、会社は労働局の指導を拒んでいる。この事案を県としてどう捉えるか。
答弁：労働者派遣法は労働局が所管していることから、労働局が事情を調査し、指導を行ったものであるが、県としては、労働局にこれまでの経緯、指導内容を確認した上で、どのような対応ができるか検討していきたい。
質問：このような事例については、労働局と連携して正していく必要があると考えるがどうか。
答弁：法律を所管している労働局と連携し、対応していきたい。
（19）住宅リフォーム助成制度について
質問：経済政策として効果の高いものであるが、産業経済部ではどう見ているか。
答弁：住宅政策として所管の県土整備部が検討している。産業経済部としても必要な情報交換を行っている。
質問：特に零細業者への経済波及効果が高い。実現に向け産業経済部サイドからの働きかけが必要と思うがどうか。
答弁：小さな費用で大きな効果を得られるのは素晴らしい。国ではエコカー補助金やエコポイント制度などの経済政策を行ってきた例もある。県では、現在住宅用太陽光パネルの導入に対し一定の補助を行っている。問題は財源であり、このあたりを含め県土整備部で検討中と聞いている。
（20）デフレ時に取るべき県の政策について
質問：今の日本、群馬県はデフレ状況にあるか。
答弁：政府のデフレの定義は「物価の持続的な下落」であり、平成23年の前橋市の消費者物価指数（基準年Ｈ22年）は99.7となっており、全国と同様デフレ状況にあると考える。
質問：デフレ時には需要対策として積極財政が基本だが、県としての対策はどのように考えているか。
答弁：デフレ対策として、政府も公共投資や海外戦略に取り組んでいるところだが、県としても需要喚起に向け「がんばろう群馬！産業支援本部」を立ち上げ、官公需の確保や早期発注等にしっかり取り組んでいる。また、次の需要創出に向け新商品の開発支援等も行っている。
質問：政府の進める消費増税はこの時期には望ましくないはずだが、県としてはどう考えるか。。
答弁：政府においてしっかり議論しているものと認識している。
（21）商工会への支援等について
質問：商工会への支援は、どのように行っているか。
答弁：経営指導員等の人員数の設置基準を定めて補助金を交付しており、人件費の約7割を支援している。また、経営改善普及事業として研修等を実施する経費も支援している。加えて、昨年度から新たに「企画提案型事業」として、各商工会が地域活性化のために様々なアイデアを出して実施する事業についても補助している。
質問：商工会の財政状況等は非常に厳しいが、黒字を出しているところもある。状況はどうか。
答弁：各商工会で基金を設けているが、20万円から2千万円まで、相当な差が出ている。商工会連合会では、県と連携し、一昨年「商工会改革基本構想」を策定し、商工会同士の連携や将来的な合併等による財政基盤の強化を目標に掲げている。商工会連合会では、これを3年間で実施するための取り組みを進めており、県も支援を行っている。
質問：商工会は、営利事業は禁止されているが、収益事業は認められている。収益があると補助金を削減されるのではないかと懸念する商工会もあるが、県の見解はどうか。
答弁：商工会法第6条の規定により、商工会は営利事業を行うことを禁止されている。一方、イベント等の実施や、貸館業や駐車場貸出等により生じた収益などは、それを構成員・会員に分配せず、経営改善普及事業などの商工会事業に充当している限り、商工会法には抵触しない。県としても、収益事業を実施することは商工会の財政基盤の強化につながると考えており、収益が出たことを理由に補助金を削減することはない。
（22）シルバー人材センターの民業圧迫について
質問：シルバー人材センターは、高年齢者の就業機会確保の上でいい事業だが、造園業者が仕事を取られたと聞いている。改善のために県からの指導が必要と考えるがどうか。
答弁：厚生労働省からの指導を踏まえ、全国シルバー人材センター事業協会から、各都道府県のシルバー人材センター連合に対し、民業圧迫を避けるよう通知が出されいる。県としては県シルバー人材センター連合を通じての対応を考えていきたい。
質問：造園業者がシルバー人材センターに作業を教えた結果、仕事を失ったということである。現役世代の仕事を奪ってしまう面があるので、県として実態調査を行ってほしいがどうか。
答弁：全県の状況を調査し、状況の把握を行いたい。
（23）旅館・ホテルの認証制度について
質問：経営規模に関わらない制度を作べきと考えるが、どうか。
答弁：現在も色々な認証制度があるので、それらの制度との整合性や、どんな制度が望まれているのか、制度ができた後どのように観光に活かしていけるのか、などを含めて、団体や関係者の意見を聞き、検討していきたい。
（24）電気料金の値上げに係る中小企業への影響について
質問：値上げは一過性のものではなく、企業の負担増になるが、県はどのように対応していくのか。
質問：中小企業への影響について景況調査や商工3団体を通じた調査を行ったところ、値上げ分を価格に転稼できず、厳しい状況であることは承知している。当面は経営相談や制度融資の活用等により対応していきたい。
質問：これは一つの電気料金値上げの事に過ぎないのかもしれないが、グローバルな競争に直面している地方の中小企業に対して、地方自治体はどのようなことができると考えるか。
答弁：グローバル競争や円高の状況においても新技術・新製品を開発し、その販路を開拓していくことにより、県内企業がしっかりやっていけるようにすることが重要である。県としては、県事業による支援だけでなく国の補助金獲得に向けた支援等を行うことにより新製品開発を支援するとともに、商談会の開催や外国からバイヤーを招くなど、販路開拓についてもきめ細かい支援をしていきたい。
（25）新技術・新製品開発推進補助について
質問：これまでに新製品となった件数は把握しているか。
答弁：補助事業を実施して開発した新技術・新製品が実際のビジネスに繋がっているかどうかを調査しているが、今年実施した調査に回答のあった企業130社を集計すると、事業化段階にある企業が51社、販売準備段階にある企業が32社、合わせると83社の企業が、開発案件の企業化に至っているということになり、相当の効果が上がっているものと考えている。
質問：販売に至る最後の事業化のところにも、支援がないとうまくいかないと思うがどうか。
答弁：販売に至るまでが重要と考えており、各企業が開発製品を展示会や商談会に出展してＰＲする機会を設けたり、その一部を助成している。