産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成24年6月8日)

1．開催日時

　平成24年6月8日　10時00分～17時02分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第99号議案　平成24年度群馬県一般会計補正予算について

質問：国道407号と国道354号の交差について、橋を架ける場合とアンダーパスにする場合があるが、橋を架けることとした経緯を伺いたい。

答弁：国道407号と東毛広域幹線道路は、共に4車線道路であり、4車線道路同士の場合は立体交差に
するのが原則である。橋としたのは、沿道の利用状況や排水の関係などを考慮した結果である。

質問：県道神田吉井停車場線（仮称）光明寺橋の完成の見通しはどうか。

答弁：（仮称）光明寺橋と併せ、平成25年度までに中間部の交差する市道までの400メートル区間を完成させる予定である。

（2）第102号議案　群馬県道路標識条例について

質問：法律に基づき県で構造を決められるのに、県としてあえて変更しない理由はなにか。

答弁：条例で決められるのは標識の寸法だけであり、デザイン、色等は全国で統一されていないと、ドライバーが視認しづらいためである。

（3）第108号議案　請負契約の締結について

質問：現在の管渠1条では不足するので2条目を敷設すると聞いているが、その理由はなにか。

答弁：当初は流量が少ないために段階的な施工を行っている。計画総流量は75,000トン、1条あたり37,500トンとしている。現在、およそ35,000トンの流入があり、平成25年度に前橋市からの流入が23,300トン増える予定となっているため、2条目の整備を行っている。

質問：対象流域の下水道利用人口の見通しはどうか。

答弁：玉村北橘幹線は、前橋市の利根川東側、渋川市の一部、玉村町の一部の区域を対象としている。処理人口は、133,624人を予定している。

（4）橋の耐震化について

質問：現時点での進捗状況と今後の予定について聞きたい。

答弁：緊急輸送道路上の橋長15メートル以上の橋梁、全ての跨線橋及び、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋について、145橋の耐震補強工事を実施し、平成22年度末に完了した。平成23年度からは、緊急輸送道路上橋梁の「ローラー支承」に係る補強を行っており、対象となる23橋が平成24年度に完了予定である。今後、緊急輸送道路以外の交通量が多い道路や、孤立支援対策道路などの橋梁の耐震補強を実施する。今年度は、孤立支援対策道路の橋梁の設計委託に着手する。

（5）土砂災害対策について

質問：約7,600箇所の土砂災害危険箇所の対策は、どうなっているのか。

答弁：保全人家戸数5戸以上の3,621箇所について、緊急性の高い箇所から重点的に整備を進めている。平成23年度末で33.5％が対策済み、又は事業中であり、今後も随時優先度の見直しを行い整備を進めることとしている。また、ソフト対策として「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域の指定を進めており、61.4％の進捗である。指定した市町村には、警戒避難体制に係る支援を行っている。

質問：毎年、何箇所くらいの工事を行っているのか。

答弁：毎年、交付金事業で50箇所、単独事業で80箇所程度の事業を実施している。とりわけ、交付金事業については、毎年10箇所程度の工事が完成している。

（6）急傾斜地崩壊対策事業について

質問：県民の生命財産を守る上で、急傾斜地崩壊対策事業は重要と考えるが、進捗状況はどうか。

答弁：急傾斜地崩壊危険箇所4,188箇所のうち、保全人家戸数が5戸以上の1,545箇所について、緊急性の高い箇所から整備を進めている。平成24年3月末時点で589箇所、約38％が対策済み、又は事業中である。砂防事業の全体予算については、今年度は対前年度比約2.2％増の約32億円の予算確保に努め、その内、急傾斜地崩壊対策事業の予算は約8億円である。

質問：地元要望が多いことは土木事務所から聞いているか。

答弁：毎年、秋頃に土木事務所から単独要望箇所をあげてもらっており、要望箇所については、概ね予算化しているところである。

質問：要望に応えられていないから議員へ話が来る。市町村を通じて要望を聞いたことはあるか。

答弁：今は5戸以上という事で絞っているので、そういう意味では上がってこない部分もあると思う。

質問：山間地の安全安心のために、県単独事業については、人家戸数5戸未満でも事業ができるよう見直せないか。

答弁：砂防事業は、国の補助に寄るところが大きい。国の予算が減っている中で、砂防予算も減少している。現在、砂防の計画を策定中であり、その中で事業の優先順位などを示していきたい。

（7）台風など異常気象時の建設業者との協力体制について

質問：建設業者と協定を結び協力体制を確保しているようであるが、建設業者数の減少や企業体力の低下に対してどのように考えているか。

答弁：県の各土木事務所長と建設業協会各支部長は、「災害応急対策業務に関する基本協定」に基づき、あらかじめ協会員が担当する区域や区間を定めた「災害応急対策業務に関する細目協定」を締結している。建設業者数の減少や企業体力の低下による保有資機材の減少等が起こっている中で、細目協定により担当区域をあらかじめ決めて、漏れがないように計画的に対応している。

質問：業界の負担は増えていると思うが、協力した業者にはどのような対応をしているか。

答弁：災害応急業務の実績は、入札参加資格者名簿の業者格付けにおける主観点の項目や、条件付き
一般入札を行う際の総合評価における評価点としている。

質問：待機の場合は支払いはどうなるのか。また、回数や時間は増加しているか。

答弁：近年ゲリラ豪雨的な集中豪雨が増えており、出動回数も増加しているととらえている。実際に作業を行った場合は、契約行為を行い支払いを行っている。また、待機費用についても必要なものについて支払っている。

（8）住宅のリフォーム助成について

質問：経済対策であるとともに、住宅の機能向上や耐震化にも有効な制度だが、県土整備部ではどのような検討をしていたか。

答弁：住宅施策として、まずは耐震化が大切であると考えている。

質問：高崎市では、約1億7千万円の住宅リフォーム助成で9億円以上の工事が地元に回っている。是非、県でも検討をしてもらいたいがいかがか。

答弁：繰り返しだが、施策としてまず耐震化を行い、その後省エネ、バリアフリー化等を行っていく。

（9）県内鉄道路線における第4種踏切（警報・遮断機なし）について

質問：上信電鉄路線「白髭踏切」を第4種踏切から第1種踏切（警報・遮断機付き）に改良した経過について教えてほしい。

答弁：平成23年4月30日、上信電鉄路線内「白髭踏切」における死亡事故発生後、同年5月9日に、県警主導のもと、県・高崎市・上信電鉄を加え、「踏切事故防止対策会議」が設置され、2回の会議を経て、第1種踏切化が合意され、平成24年2月27日に工事が完了した。

質問：第4種踏切は県内にまだあると思うが、どの程度把握しているか。

答弁：県内では、第1種踏切が637箇所、第3種踏切（警報機のみ）が1箇所、第4種踏切が104箇所ある。第4種踏切のうち、車両規制がない箇所は44箇所である。

質問：その44箇所には、どのように安全を担保していくのか。

答弁：地域の実情等も勘案しながら、住民の方々と話し合って効果的な安全対策を検討していきたい。

（10）八ッ場ダムの地すべり対策と堆砂量について

質問：八ッ場ダムの検証では、11地区の地すべり対策を押え盛土工法としているが、その盛土量はどのくらいか。

答弁：押さえ盛土量は最大で370万立米である。

質問：押え盛土量でダムの堆砂容量、あるいは利水容量が目減りするのではないか。

答弁：堆砂容量の部分と利水容量の部分がどれくらい目減りするかはわからない。国は370万立米を最大限の可能性で見積もっており、今後、工事の前に詳細調査と詳細設計をする中で、この数字は変わる可能性がある。

質問：1,750万立米の堆砂容量のうち370万立米とすると、堆砂容量の2割となる。耐用年数が100年とすると、80年になってしまい、利水や治水に係る県の負担額も変わってくるのではないか。

答弁：最大限の数字を見積もっているということで、詳細は、今後実施される調査によって決定するものと考えており、今のところ負担金等が変わることは考えていない。

（11）八ッ場ダム事業費の増額について

質問：代替地の安全対策に180億円増額、このほかにも東電への減電補償に200億円、更に代替地造成にまだまだ費用がかかり、4,600億円を上回るのは確実と思われるがいかがか。

答弁：検証では、地すべり対策等で事業費が増額になることが示されたが、国土交通省は、さらなるコスト縮減に最大限努力をすると説明している。新しい工法や受注者の努力や契約の方法を含めて、工夫の余地はたくさんあると思うので、4,600億円に収めることは可能であると思う。

質問：代替地の造成費用に対して、分譲して得る収益は、大きく見積もっても20億円にもいかない。この差額も事業費に上乗せになると思うがいかがか。

答弁：国から聞いていない。

（12）八ッ場ダムの水没予定地域住民の支援について

質問：川原湯温泉街の入込客数、営業旅館の宿泊客数、県の宿泊助成の成果はどうか。

答弁：平成23年度において、宿泊客数は9,535人、宿泊助成利用者数は約4,000人、入込客数は78,234人で、年々減っている。

質問：入込客数が減少しているようだが、宿泊助成により宿泊客数の低下に歯止めはかかったか。

答弁：旅館の数が減り収容人数も減っている状況であり、支援にはなっている。

質問：代替地への移転を予定している方はどれくらいか。

答弁：5地区で134世帯の予定である。

質問：県として、宿泊助成以外にどのような支援を行ってきたのか。

答弁：（財）利根川・荒川水源地域対策基金による事業と、群馬県が独自に行っている緊急支援がある。基金事業では「生活相談員の設置」、「利子補給事業」、「職業転換助成」等を実施しており、県の緊急支援事業では、川原湯の「宿泊助成」や「経営相談事業」等を実施している。

質問：今後の支援については、どのように考えているのか。

答弁：長野原町と協議しながら、各地域振興施設の利用促進・誘客ＰＲ、新温泉街への誘客ＰＲを行っていきたい。

（13）八ッ場ダムの基金事業について

質問：2009年に事業費が249億円から178億円に圧縮されたとの報道があったが、長野原町とは合意しているのか。

答弁：平成4年の素案作成から状況が変わったため、平成18年から2年ぐらいをかけて、事業の見直しを行った。長野原町とは最終的に合意に至っていない。

質問：川原湯地区の地域振興施設計画の進捗状況はどうか。また、建設場所はどこか。

答弁：川原湯地区については、基本構想が決まったところであり、観光案内所、茶店、会議室や郵便局などの複合施設を計画している。なお、今年度詳細設計を予定しているが、場所については決まっていない。

（14）八ッ場ダムの地域振興施設について

質問：川原湯の地域振興施設について、コンサルの試算によると完成後の収入支出計画が毎年2千万円くらい赤字になるとのことだが、県の見解はどうか。

答弁：採算性は非常に重要であり、施設自体が自立していくことを考えていかなければならない。現在、専門家による経営相談などで、経営が成り立つよう、地元と詰めているところである。

質問：川原湯以外の地区の地域振興施設の進捗状況、今後の計画、完成後の収入支出計画はどのようになっているか。

答弁：川原畑地区は滞在型農園（クラインガルテン）を予定しており、今年度は詳細設計である。林地区は道の駅であるが、間もなく建築工事に着手する。長野原地区は長野原草津口駅の駅舎である。横壁地区については屋内運動場を基本とした施設の予定だが、具体的になっていないので、今年度基本構想をまとめるところである。

（15）県で管理しているインフラ全体の維持管理について

質問：今後の群馬県の投資可能額がどのようになっていくと見通しているか。

答弁：「はばたけ群馬県土整備プラン」において、平成20年度から平成29年度までの計画として4,300億円の計画をもっている。現在中間年として、計画の見直しを行う予定だが、進捗率もほぼ予定どおりである。

質問：橋梁以外の長寿命化計画についての進捗状況はどうか。

答弁：既に、橋梁と県営住宅で実施している。今年度、舗装、トンネル、横断歩道、防護柵について策定する予定である。また、河川施設、公園、下水道についても早期策定に向けて進めてまいりたい。間に合えば今年度から実施していきたい。

質問：今後の維持管理計画の公表はいつ頃か。

答弁：長寿命化計画を策定すると、今後の必要な費用が把握できる。また、従来から新設改築の費用と維持管理の費用は分けて考えており、把握できている。橋梁以外の施設については、施設の劣化の進行を精度良く予測することが難しく、精度を上げることに時間がかかっている。

（16）入札の総合評価方式について

質問：総合評価方式を導入したねらいは何か。

答弁：優れた技術をもつ企業が施工することにより、県民の生活の安全を保障するとともに、建設工事における重要なパートナーとして、災害時の緊急対応等の地域貢献や地域活動の実績を評価することにある。

質問：評価項目の配点について、考え方を伺いたい。

答弁：基本的には、よい工事を調達するための総合評価落札方式なので、企業と技術者の技術力を評価するのが重要である。その中で、従来は価格だけで評価していたものを、技術力や地域貢献などを価格に転化して競争させ、よい業者に励みをもたせようとする発想である。

質問：入札参加資格と総合評価の評価項目で重複が見られるが、入札参加資格の考え方はどうか。

答弁：県の建設工事入札参加資格者名簿では、主観点と客観点を足した総合数値により、ＡＢＣの格付けをしている。主観項目は15項目で最大点が330点となっており、主に技術力や優良工事の施工が求められることから、技術を評価するものが7項目で250点、企業の社会的責務や地域貢献等の取り組みを評価するものが8項目で80点となっている。

質問：入札参加資格と総合評価両方に、地域貢献などの項目があることをどのように考えているのか。

答弁：入札参加をするときにＡＢＣのランク付けを行っている。全ての入札で総合評価を行っているわけでなく、価格のみの競争もあり、一般競争入札との重複を避けるようになっているので、二重に評価を行っていることはない。

（17）国道254号バイパスについて

質問：甘楽吉井バイパスの進捗状況はどうなっているか。

答弁：「国道254号甘楽吉井バイパス」の甘楽町区間、1.2キロメートルは暫定2車線で開通している。高崎市吉井町区間2.0キロメートルは、暫定2車線で供用済み1.2キロメートルと、既設市道0.8キロメートルを利用して全線供用している。現在、市道区間の改良工事を進めている。また、一般県道吉井安中線以東、主要地方道高崎神流秩父線までの約1.5キロメートル区間を街路事業として実施しており、進捗率は平成23年度末現在、事業費ベースで約25％、用地取得済面積ベースで約38％である。

質問：甘楽富岡地域における国道254号の今後の整備方針はどうか。

答弁：今年4月の西毛広幹道の開通や、周辺道路網の整備が進んだ結果、富岡バイパスの暫定2車線供用区間で交通渋滞が発生している。今後、甘楽富岡沿線地域の発展のためには、国道254号の整備推進が不可欠であると考えており、まずは、富岡バイパスの暫定2車線区間の4車線化整備に向けた検討を進めたい。

（18）県有地、特に公園に設置される民間団体の碑について

質問：県では、設置を許可するにあたってどのような認識を持っているのか。また、今後申請があった場合どのような対応をするのか。

答弁：公園の設置目的との整合や、公共性・公益性・公平性等に基づく審査が必要であり、個々の案件により判断することになる。

質問：今後も設置許可申請があった場合、認められることもあるのか。

答弁：具体の事例を審査しないと答えられない。

質問：ある市では、民間団体による市有地への碑の設置許可申請を不許可にし、やむなく民有地に設置した事例がある。今後、公平性を考えると申請団体によって差をつけることは好ましくないと考える。よく考えて対応してほしい。

答弁：公共性が大きな観点になるので、きちんと対応していきたい。

（19）増田川ダムについて

質問：昨年の9月議会の一般質問において、平成23年度内に結論を出したいとの部長答弁をもらったが、それが延びた理由は何か。また、今後の見通しはどうか。

答弁：増田川ダムは、国の要請により、国が定めた要領に則り、ダム事業の点検として、利水量の確認、事業費、工期の確認を行うとともに、実施要領細目で示された治水対策26案、利水対策17案について可能性の検討を行い、第1回検討の場を本年2月17日に開催した。第1回検討の場では、増田川ダムで検討が必要と思われる治水12案、利水11案が選定された。その各案について検討を進めているが、実現性の確認に時間を要している。今後は、その確認ができ次第、第2回検討の場を開催したい。

質問：第1回の検討の場から数ヶ月も経っているが、第2回はいつ開催されるのか。

答弁：いつ開催できるかは言えない。検討項目について、関係者と確認ができ次第、第2回検討の場を開催したい。

（20）西毛広域幹線道路について

質問：西毛広域幹線道路（安中工区）の今後の整備計画はどうか。

答弁：安中工区は、国道18号から県道下里見安中線までの延長1.9キロメートル区間であり、平成24年度に新規事業着手したところである。現在、路線測量を実施中であり、引き続き、道路詳細設計等を実施する予定である。今後、道路の計画案がまとまり次第、地元説明会を実施し、地元と相談させていただき、早く用地買収に着手できるよう、進めてまいりたい。

（21）安中杉並木の状況と今後の予定について

質問：1本はかなり衰弱しているようだが、その状況と今後の予定についてどうか。

答弁：安中の杉並木は約300年の歴史があるが、現在は14本を残すのみとなっている。県はこれまで支柱設置や植樹枡の透水性改善、土壌改良などを実施して並木の保全を図ってきたが、昨年度の専門家の樹木診断により13本に問題があり、うち1本は伐採が適当とされた。道路を安全に管理するため、関係機関（文化庁、市文化課、県文化財保護課）及び地元と伐採の方向で調整を行っていきたい。残りの樹木についても、引き続き歴史的な並木の保全を図っていきたい｡

（22）用地取得について

質問：用地交渉がスムーズに行かない要因は人員不足ではないと、一般質問で答弁していたが、他の要因は何か。

答弁：3年以上交渉が長引く原因としては、歩道拡幅で軒先や庭先だけ起業線が掛かった場合などで、その補償内容の理解が得られない、代替地が見つからない、未相続で権利者が確定できない、境界争いで契約できないなどの理由が多い。

質問：土地評価額が下がっているからこそ、担当者が誠意を伝えるべきと考える。何度も顔を見せたり、事業進捗のフォローをしたり、そのようなきめ細かな交渉をする人員も必要ではないか。

答弁：交渉に当たっての職員の交渉力や対応力の問題だが、10年前の平成14年度は用地担当職員の平均経験年数2年であり、昨年度は4年と経験豊かな職員を配置しているが、今後も研修等を通じて、職員の交渉能力の向上に努めて参りたい。

（23）コンパクトシティについて

質問：コンパクトシティ（人口密度を高める政策）の意味合いはわかるが、農村地域にも暮らしている人がいる。市街化調整区域でも最低限の住環境整備は必要だと思う。都市部局と農政部局とで、調整はしているのか。

答弁：線引き等については、市町村が作成する都市計画の案の段階から農政部局との調整を図った上で定めている。市街化調整区域は、原則的に市街化を抑制すべき区域であり、そこでの開発行為は限定されている。

質問：現実として農村地域は生活がしづらい状況になっている。農村地域にも継続的に住んでもらうことが大切であり、そのための都市部局と農政部局の意見交換はしているのか。

答弁：市街化調整区域となる農村地域の整備のあり方は、農政部を中心に行っている。

質問：都市部局としては、市街化調整区域の人の生活イメージをどのように描いて、政策を進めているのか。

答弁：開発許可制度の運用となるが、ある程度まとまりのある既存の集落を大規模指定集落に指定することで基準を緩和（500平方メートルまでの店舗の開発が可能）する等がある。

（24）コンペとプロポーザルについて

質問：コンペとプロポーザルの違いは何か。

答弁：コンペでは設計案を選定するのに対し、プロポーザルでは設計者を選定する、という違いがある。県で実施したコンペとしては、平成2年度の県庁舎の事例があり、プロポーザルの事例としては、平成22年度の元総社第二県営住宅がある。

質問：ここ何年かはプロポーザルが主流であるが、変わった理由は何か。

答弁：コンペは、受注できるかどうか不明なまま、模型の制作や詳細な設計まで行う必要があるため、応募者の負担が大きいが、プロポーザルは技術提案書のみを求める、より簡便な設計者選定方式である。また、コンペは、選定された設計案に拘束されるため、使う人の立場や使い勝手を設計に反映させることが困難であるが、プロポーザルは、設計コンセプト等を評価して設計者を選定する方式であるため、建築主が要求を設計に反映できる。

質問：コンペと比べてプロポーザル方式では、選定委員長向けの物を造るノウハウを持った東京大手の設計者が有利になるのではないか。

答弁：元総社は県内の設計事務所が選ばれており、東京の業者が有利になる、ということはない。物によるが、身近な庁舎関係などであれば、地元業者でもプロポーザル方式で取れると思う。

（25）一級河川粕川の桜の伐採について

質問：切ってしまったものは仕方ないが、今後の対応をどう考えているか。

対応：前橋市から要望のあった「伐採」のとらえ方の相違により、このような事態になり、地元には謝罪を行った。今後、地元住民と市、県がよく話し合い、対応していくこととしており、昨日も植栽について、地元に説明を行った。

質問：河川占用の問題もあろうが、建前にこだわり過ぎずに対応してほしいが、どうか。

対応：堤防に植えることは治水上の問題もあり出来ないが、誠意をもって地元と調整したいと考えている。

（26）国道462号について

質問：国道462号と下仁田上野線の拡幅は地元にとって大事な問題であり、スピードアップできないか。

答弁：下久保ダムサイトから上流、神流町境界までの9キロメートル区間については、急なカーブが連続しているため、緊急性の高い10箇所、2.3キロメートルの整備を進めた結果、1キロメートルが完成している。現在、坂原地内の3箇所、1.3キロメートルを工事中で、新法久橋工区が今年度に完成予定である。神流町管内の、生利地内及び魚尾地内の2箇所の現道拡幅工事を行っており、完成すると約80％が改良済みとなる。残りの未整備区間は、地元の意向を踏まえながら幅員狭小箇所の解消に努めたい。

（27）文化財、古墳、公園が隣接する道路の改良について

質問：世界遺産登録を目指す高山社に向かう県道下日野神田線は、群馬の顔になる所の周辺道路として、整備を進めるべきではないか。

答弁：「高山社跡」へのアクセス道路である県道下日野神田線は、県道前橋長瀞線から高山社跡までの延長約2.8キロメートルのうち、2.3キロメートルは2車線の幅員が確保され、残りの0.5キロメートルについても、5～6メートル程度の幅員が確保されている。「高山社跡」については、地元藤岡市が、昨年度、遺産本体の保存・管理計画を策定したところであり、今年度は、市と学識経験者による検討委員会により、遺産の整備・活用計画、見せ方を検討すると聞いている。今後とも、地元藤岡市や文化財保護部局との連携を密にし、整備・活用方針の策定状況を注視していきたい。

（28）中小私鉄（駅）のバリアフリー化について

質問：中小私鉄路線において、障害者やお年寄りなどのためにバリアフリー化を進められないか。

答弁：中小私鉄路線は、簡易な駅の構造である場合が多く、比較的低コストで駅のバリアフリー化が可能であると思料している。県としては、利用者が減少傾向にある中小私鉄振興対策として、駅をよくする取り組みが重要な視点であると考えており、駅の特徴や状況等を勘案するとともに、地元市町村と調整を図り、バリアフリー化を推進してまいりたい。

（29）西毛広域幹線道路について

質問：西毛広域幹線道路（高崎西工区）の進捗状況はどうなっているか。

答弁：高崎西工区は、平成21年度末に事業着手し、平成23年度末に用地買収に着手したところであり、平成24年度は本格的に用地買収を進める予定である。

（30）前橋安中富岡線の交差点改良について

質問：前橋安中富岡線は、浜川から沖まで渋滞がひどい。高崎北警察署が出来た際には、警察の横の機動性にも支障が出ると思われ、渋滞解消の施策を展開してほしいが、どうか。

答弁：主要地方道高崎東吾妻線と交差する浜川町交差点は、基礎的調査を行ったところであり、今後事業化へ向け検討していく予定である。町屋橋西交差点は、今年度現地測量及び詳細設計を実施する予定であり、平成25年度に交差点改良の事業化を予定している。主要地方道高崎渋川線と交差する三ツ寺交差点は、平成18年度に交差点改良事業に着手し、平成27年度完成へ向け事業進捗を図っている。

（31）バス利用敬老割引制度について

質問：従前行っていた敬老割引制度について、もう一度効果を調査できないか。

答弁：現在、バス利用者が減少しており、デマンドバスやスクールバスの活用など、利便性の向上と利用促進を図ることに取り組んでいる。割引制度については、こうした取組の後に検討したい。

質問：利用者を増やすために、地域の人が本当に乗りたいバス停の場所を真剣に考えて決めるような取組みを、県から指導できないか。

答弁：バス運行の実態は市町村の方がよく理解しているのではないかと感じている。このため、昨年度から市町村の担当者を中心とする勉強会を開催しており、今年度も引き続き、市町村の方と課題や方策を検討していきたい。