総務企画常任委員会（企業局関係）(平成24年6月7日)

1．開催日時

　平成24年6月7日14時50分～16時51分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）平成23年度電気事業会計補正予算について

質問：八ッ場発電所建設事業が補正減となっているが、事業の進捗への影響はあるか。

答弁：補正の内容は八ッ場ダム建設に伴う負担金及び発電所の設計委託費の減額であり、発電所の建設は、ダムの本体工事に合わせて行うものなので、影響はない。

（2）新エネルギーへの取り組みについて

質問：これまでの事業で得た利益を使って、リスクが高く民間が参入しづらい他の分野の新エネルギーにも取り組んではどうか。

答弁：今年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まることから、そういったことも考慮した上で積極的な検討を進めていきたい。

質問：3.11以前と以後では、おかれている状況が全く違う。企業局の経営方針も大きな転換を図るべきと考えるが管理者の決意はどうか。

答弁：県が新エネルギーについて政策として取り組む中で、企業局もその一翼となり取り組んで参りたい。民間のメガソーラーへの取り組みが進んでいるが、採算性等の問題も踏まえ、可能性があればチャレンジしていきたい。

（3）板倉ニュータウンの販売戦略と街づくりについて

質問：宅地分譲が計画の半分ほどの進捗状況であれば、民間ノウハウを活用するなど、取り組みの抜本的な見直しを行う必要があるのではないか。

答弁：県全体の住宅政策として取り組んだものだが、計画当初に比べ、バブル崩壊等の影響により、分譲が伸び悩んで現在に至っている。計画当初のコンセプトである、街全体が調和のとれた団地を目指し、東武鉄道をはじめとした、様々な民間企業等とともに連携・共同して分譲の努力を続けてきており、先月には、ヤマダ電機とエコタウンの創出を目指した進出協定を締結したところであり、にぎわいのある街づくりにつながるよう努力したい。

質問：平成27年度まで計画を延ばしたとのことだが、販売の阻害要因は何か。

答弁：計画当初の販売単価や交通アクセスが悪い、商業施設が少ない、教育機関が遠いなど、諸々の問題があったが、今後、板倉ニュータウンの全体像を考えながら解決策を練り、分譲を進めて参りたい。

質問：単に住宅用地を販売するだけでなく、街づくりとしての考え方が必要と思うがどうか。

答弁：太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した街づくりを早急に進め、震災後のあるべき社会の姿を創出したいと考えており、今回、ヤマダ電機が進出を決定した理由も、スマートシティを創出する実証の場として適しているとの判断からである。企業局の取り組みには、東武鉄道や東洋大学、団地に進出した企業からも、全面的に協力したいとの話を頂いているので、着実に街づくりを進めていきたい。

（4）東部水道広域化研究会について

質問：企業局もこの研究会に積極的に参加していくべきだと思うがどうか。

答弁：それぞれの市町の事業でどれくらい協力できるのか話を始めた段階であり、研究会の進める広域化が「どういう内容か」を確認しながら、企業局として関わっていく段階になれば協力していきたい。

（5）多田山産業団地について

質問：近くを通る国道50号は道幅が狭いと思うが、企業誘致にあたって懸念材料にはならないか。

答弁：誘致交渉を行うにあたり、交通アクセスが良いことは大きなセールスポイントになるので、企業局としても前橋笠懸道路の早期完成を望んでいる。

（6）東京電力への売電価格について

質問：東電に対して売電価格の値上げ交渉はするのか。

答弁：売電価格の交渉は、卸供給料金算定規則の枠の中で行う以外にないが、安定経営できるように必要経費は確保していきたい。

質問：交渉により売電価格を上げることで、資金を確保して新エネルギー開発に投資していく必要があると思うが、どうか。

答弁：売電単価は、人件費、減価償却費、交付金等の発電に必要となる経費を元に算定した総括原価方式により決まるものである。しかし、単価は交渉によって決定するのが基本であるので、利益を県民へ還元できるように少しでも高く売電できるように努力をしていきたい。

質問：県庁舎の値上げ分は2千万円と聞いているが、県営浄水場は値上げによりどのくらい費用が増加するのか。

答弁：ポンプ設備などで多くの電気を使うため、料金の値上げにより約6千万円の経費増となる。

質問：県庁舎はPPSの入札が不調で電力の購入先が東電に決まったことから、値上げも受け入れなくてはならない。この値上げ分を料金交渉で上乗せできないのか。

答弁：値上げ分を原価に算入することは算定規則で認められないため、現行制度の中では難しい。

質問：企画部と連携して、国や東電に対し何かしらのアクションをとらないと県民は納得しないと思うがどうか。

答弁：現行制度上、東電は企業局で発電した電力を全量購入してくれるが、PPSは安定した電気を求めている。企業局は公営電気として、安定経営ができなくなった結果、税金を投入するような事態を招くようなことがあってはいけないので、今後の制度改正の状況を見極めながら、慎重に検討していきたい。

（7）計画停電時の状況と今後の対策について

質問：3.11後の計画停電の際に、企業局の発電所も止まってしまったが、何故か。

答弁：当時、東電が中規模の変電所単位で送電線を止めてしまい、企業局の発電所で発電した電気を送り出すことができなくなったため、発電を停止したものである。

質問：今回の反省を踏まえ、改善策を立てることが重要である。病院などの重要な施設は停電しないようにしなければいけないと思うがどうか。

答弁：東電はその後、送電線を止める範囲をより細かく設定する対策を取っており、病院などの重要施設への送電が止まらないよう考慮され、企業局の発電所については、ほとんどが停電の対象外となった。また、企業局では事故発生時の対応訓練やマニュアルの見直しなども行っている。

質問：電気事業制度の見直しに向けて各自治体が国に対して働き掛けていく必要があると思うがどうか。

答弁：全国の公営電気事業者と議論して、改善を求めるべきものは、しっかり国へ要望していきたい。

質問：エネルギー確保のための今後の企業局の取組方針はどうか。

答弁：新たな水力発電所として、桐生市内に田沢発電所を建設することを計画しており、今年度の着工に向けて体制を整えたところである。また、小水力発電等に取り組む市町村に対しては企業局が持っているノウハウを提供することで支援をして参りたい。県民に安定した電力を送ることができるよう、しっかり対応していきたい。

（8）平成23年度決算速報と事業の見直しについて

質問：企業局では様々な事業を行っているが、収益性についてどのように考えているか。

答弁：基本的には企業会計であるので、事業を行うための費用を収入から賄うという観点から、一定の収益の確保は必要であると考えている。

質問：企業局で行っている事業は今後見直していくのか。

答弁：企業局の事業は公共性と企業としての経済性のバランスが必要である。事業ごとに始めた経緯は違うが、継続性のある事業を安定して経営し、企業局の体力を保った上で、多少採算性の低い事業であっても頑張って経営した上で見直すべきものは見直す必要があると考えている。

（9）東部地域水道におけるホルムアルデヒドの対応について

質問：東部地域水道浄水場におけるホルムアルデヒド検出事案について、対応の遅れはなかったのか。

答弁：埼玉県からの情報提供を受け、ただちに東部地域水道の送水について水質検査を依頼し、結果が判明した翌18日には受水市町村及び県の環境部局と連携して対応しており、遅れはなかったと考えている。