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総務企画常任委員会（総務部関係）（平成24年6月8日）
1．開催日時
平成24年6月8日10時00分～15時55分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）平成23年度群馬県一般会計補正予算について
質問：社会参加費が減額となっているがなぜか。
答弁：県民の声を積極的に聞くことは重要であり、執行の要件に沿うものについては可能な限り活用している。
質問：県民局が社会参加費をもっと積極的に活用するよう指導できないか。
答弁：県民局長会議などでよく伝えていきたい。
（2）東日本大震災の教訓・課題を受けた県、市町村及び県民の防災対策について
質問：東日本大震災の教訓、課題をどのように考えているか。また、今まで検証作業をどのように行い、今後どのように対策に取り入れていくのか。
答弁：常にいつ何が起きるかわからないという意識と日ごろの備えが大切である。検証作業としては、被災地に派遣された職員の体験報告会等を行い、避難所運営や支援物資の取扱方法など、いろいろな意見があった。それらを踏まえ今後大きな災害が起きた場合に備えていきたい。
質問：東日本大震災の課題を受けた具体的な取り組みは何か。
答弁：大震災を受けて、今年の1月に県防災会議を開催し、地域防災計画の修正を行い、避難者の受入れや放射線モニタリングの実施などを新規事項として盛り込んだところである。
質問：被災地に派遣された職員の報告書の意見をよく精査して対策に盛り込んでもらいたいと考えるがどうか。また、当該報告書を市町村へ冊子にして配布してもらいたいと考えるがどうか。
答弁：派遣職員の意見等は重要であり市町村との情報共有は大切だと考えている。冊子では配布していないが、ＣＤで関係機関へ配布したところである。
質問：今後の対策として、危機管理監が先頭に立って各市町村に防災訓練や避難訓練の実施について、啓蒙していくことが大切と考えるがどうか。
答弁：各地区単位での訓練をたくさんやってもらうことも大切だと考えている。市町村が主体となるが、県としてもいろいろな機会を捉えて訓練の必要性を訴えていきたい。
質問：普段から県民に防災用の備蓄をしてもらうことが大切と考えるが、県と県民の備蓄状況をどう捉えているか。
答弁：県の備蓄は、地域防災センターを始め、27か所の備蓄倉庫で食糧や飲料水、毛布などを備蓄している。市町村も備蓄しているが、県民の備蓄はそれ以上に大切である。日ごろの備蓄については危機管理フェアなどの機会を通じた県民へのＰＲなどの取り組みを強化していきたい。
（3）群馬県地震被害想定調査について
質問：これまでの6つの活断層が今回は3つの断層とされているがどういうことか。
答弁：これまでの平井－櫛引断層などについては今回採用した関東平野北西縁断層帯主部が平行しており、長さも長く想定規模が大きいことから、平井－櫛引断層などの被害想定の代用もできることから採用したところである。
質問：当該調査では、これまでマグニチュードが7とされていた地震の規模が8.1となっているが、その差はどのようなものか。
答弁：国の中央防災会議の提言等も踏まえ今回は科学的に考えうる最大の揺れを想定して出した数字である。
質問：この調査結果を県民に知らしめ、早急に防災戦略を練ることが大切だと考えるがどうか。
答弁：調査を踏まえ今年度中に地震防災戦略を策定する予定である。想定される被害に対する減災目標を設定し、その目標達成に必要な施策事業を体系化した「群馬県地震防災戦略」を策定する。
質問：今回見直す地震被害想定調査結果を市町村地域防災計画に反映させるべきと考えるがどうか。
答弁：被害想定調査結果を踏まえた地震防災戦略の策定に向けて、今後設置する検討会議等に市町村防災担当者にも参加してもらうなど検討して取り組んでいく。
（4）自主防災組織について
質問：自主防災組織の適正規模はどのくらいと考えているか。
答弁：適正規模は一律に決まっていないが、日頃から顔の見える関係が構築されている規模がいいと言われており、県内の既存組織の90％は町内会や自治会単位で結成されている。
質問：既存の自主防災組織がどのくらい機能しているか検討すべきだと思うがどうか。
答弁：今月から来月にかけて、県民局単位で市町村の防災担当者と県行政事務所の担当者を集めて、自主防災組織に関する意見交換会を初めて開催する。これに先立ち、市町村に対し自主防災組織の活動実態に関するアンケートを実施する。こうした中で、実態を把握し今後の取り組みに活かしていきたい。
（5）災害時要援護者対策について
質問：災害時要援護者対策を進めるためには、区長や民生委員と情報共有することが重要だと思うがどのような状況か。
答弁：市町村も要援護者の情報の共有について努力しており、関係機関共有方式や手上げ方式、同意方式等を組み合わせて、災害時要援護者名簿の作成に取り組んでいる。30市町村で作成又は整備途中であり、5市町は未着手であるが市町村の対応が進むよう県としても支援していきたい。
質問：災害時要援護者名簿が未整備の5市町の現状はどうか。
答弁：未整備の5市町については、福祉部局との調整中といった理由による遅れと聞いている。
質問：未整備市町村の整備を早急に行うべきと考えるがどうか。
答弁：機運の高まっている今こそ早急に進めたいと認識している。健康福祉部と連携し、健康福祉部において、災害時要援護者支援対策研修会等を今年度予算化するとともに、福祉避難所の指定に向けて、健康福祉部との検討会を設置し、市町村の取組を支援している。
質問：災害時要援護者支援対策研修会はいつ実施するのか。
答弁：具体的な時期は決まっていない。
（6）消防本部の広域化の現状について
質問：消防本部の広域化について、市町村の理解度に温度差があるようだが、現状はどうか。
答弁：各市町村の合意を得て、平成28年度を目途に県内1消防本部体制を目指すことを内容とする「群馬県消防広域化推進計画」を平成20年3月に策定した。その後、任意協議会設置に向け市町村と協議を重ねてきたが、詳細な検討が必要との意見があり、平成23年3月に「群馬県消防広域化研究会」を設置し、研究作業を進めているところである。
（7）職員のメンタルヘルス対策について
質問：長期病休者の半分がメンタル疾患の状況である。トータルとしてのメンタルヘルス対策が必要ではないか。また職員が相談を受けやすい体制が必要と思うがどうか。
答弁：昨年4月に策定した「群馬県職員の心の健康づくり計画」に沿って、事業を体系的に実施している。
対策の1つ目は職員のセルフケア支援であり、定期的なストレスチェック等を行っている。
2つ目は管理監督者によるラインケアであり、セミナーの開催等により、管理監督者にメンタルヘルスに関する知識を普及し、対策の効果的な実施を図っている。相談体制については、衛生管理者を各地区にも配置し、常時相談を受けている。また、職員に知られずに相談が受けられるよう庁舎外での外部カウンセラーによる相談も実施しており、秘密保持が守られる形で相談できる体制を整備している。
（8）民間給与実態調査について
質問：今年の民間給与実態調査の規模等状況はどうか。
答弁：常勤の従業員50人以上の事業所が対象となり、県内では788事業所について、人事院が組織・規模・産業によって層化し、各層から無作為で170事業所を抽出している。
質問：事業所の抽出については、本県の産業構造等を反映したものになっているのか。
答弁：層化された母集団が多いと抽出される可能性は高くなるので、結果的に本県の産業構造を反映している。
（9）公契約条例について
質問：物品調達は、会計局で行っているか。また、事務用品の入札はどうか。
答弁：物品調達は行っているが、通常の請負契約や工事の契約については行っていない。また、事務用品の単価契約は、行っている。
質問：契約に関わる全体的なことなので産業経済部では網羅できない。総務部で担当課をまとめながら対応すべきと思うがどうか。
答弁：一般質問では労働関係に着目して産業経済部から答弁した。県の契約に関する基本的なルールに関することでもあるので、会計局とも協議して対応したい。
（10）定期人事異動と人事評価制度について
質問：職員が2～3年程度の期間で人事異動しているように感じるが、専門性を高めるという考え方はないのか。
答弁：職員のキャリア形成にあたっては、3つの段階に分けて異動を検討しているところである。
主事・技師から主任前半までは「能力開発期」と位置づけ、比較的短い2～4年程度の期間で異動させる。主任後半から主幹までは「能力活用期」と位置づけ、比較的長い3～5年程度での異動としている。その上の役付職員は、それまでの期間に培ってきた能力を活かせるよう適材適所の配置を行っているところであるが、特に、所属長以上については事情に応じて、異動期間がやや短めになることもある。
質問：現在行われている人事評価制度はどのような内容か。
答弁：平成21年10月から実施しているもので、「能力評価」と「業績評価」の2つから構成されている。このうち、「能力評価」は従来から実施しているもので、発揮した能力を評価するものである。「業績評価」は現行制度において新たに導入したもので、年度を上・下半期に分けた上で目標をたて、所属長との面接を通じて、職員個人の目標と係目標を固め、年度末に行う面接でその達成度を評価するものである。なお、管理職にあっては、評価結果を勤勉手当に反映させ、額に多少の差をつけているところである。
（11）群馬学センターの取り組みについて
質問：知事は東国文化に光を当てる取組を提唱しているが、県立女子大には「群馬学センター」が設置されており、上毛三山や上野三碑、初代県令楫取素彦についてなど群馬に関わる様々な研究が行われている。もっと、県と女子大が連携して取り組んでいくべきと考えるがどうか。
答弁：群馬学センターにおいては、「リサーチフェロー」制度により在野の研究者を育成するとともに、群馬学連続シンポジウムを開催している。シンポジウムの参加者は1万人に上っている。今後も、県との連携やＰＲの強化を図りながら、知の拠点として地域文化の振興等に貢献していきたい。
（12）県と市町村の人事交流について
質問：いままでの派遣人数は、延べでどのくらいか。
答弁：実務研修では、昭和54年度に開始し今年度まで、市町村から県への派遣が延べ1,050名、県から市町村への派遣が159名である。このほか、中核市移行支援として前橋市と高崎市への派遣が平成20年度以降78名、業務支援のための退職派遣が昭和63年度以降225名である。
質問：人事交流によってどのような効果があったと感じているか。
答弁：実務研修の目的は、県及び市町村職員の資質向上を図るとともに、行政運営の適切且つ円滑な執行に資することであるが、派遣元の市町村長からは、県に1年間行って職員の意識が大分変わったという話をよく伺っている。また、一緒に仕事をしたことで意思疎通がスムーズになり、円滑な行政の推進に効果が上がっていると思う。
質問：県から市町村への派遣が159名は少ないと思う。現場へ出て行くことも大事であり、若手を県から市町村へ派遣することも必要と思うがどうか。
答弁：市町村へ派遣された職員は、非常に力を付けて戻って来て、県の中で活躍しており、市町村の現場で経験を積んでくることが、県の業務を行う上でも非常に役立っていると評価している。
（13）県有施設の長寿命化対策について
質問：今後策定予定の長寿命化指針では、どのくらいの数の県有施設をカバーしようとしているのか。
答弁：県の公有財産管理システムに登録されている県有施設は、倉庫やトイレなども含めて約5,800棟ある。長寿命化を推進するために必要な長期保全計画を作成する施設については、まずは、知事部局が所管している庁舎等約1,900棟の中から絞り込みたい。
質問：長寿命化指針等は、いつまでに作るのか。
答弁：今年度は長寿命化指針を作成し、それと同時並行して長期保全計画策定基準と長期保全計画策定ガイドラインの作成に着手する。策定基準とガイドラインは来年度完成させる予定である。
（14）県庁版ＢＣＰについて
質問：本計画は、どのような状況になっているか。
答弁：大規模災害などでは県自体も被災する可能性があり、限られた人的・物的資源の中で災害応急対策や県民生活に密着する行政サービス等を継続的に実施するための業務継続計画を、平成24年3月に策定した。災害時に県として最優先されるべき災害応急対策業務や継続の優先度が高い通常業務などを非常時優先業務として選定し、業務実施に必要なヒト、モノなどの資源の確保・配分等を事前に講じた。策定時には庁議や会議等を通じて、各部局の取組について周知するとともに、職員はパソコン上で閲覧できるようにしている。
質問：具体的な対応をどう行うのか。各部局ごとのマニュアルの作成時期はいつか。
答弁：計画中の災害時応急対策業務は、県地域防災計画上の災害対策本部の各班の業務にあたるため、現在、この業務の実施方法や実施手順等を具体化した「応急業務マニュアル」の整備を進めており、この作成を通じて本計画の実効性を高めていきたいと考えている。作成時期は8～9月を目途としている。
質問：前回の地震被害想定調査における想定地震を想定災害としているのはなぜか。また、地域機関版についてはどうか。
答弁：本計画の策定時には、新たな地震被害想定調査結果が判明していなかったことや、本庁については想定震度に新旧の調査で差がないためである。地域機関については震度にばらつきがあるため、新たな地震被害想定結果を踏まえて策定していく。
質問：職員の訓練が必要と考えるがどうか。
答弁：全体訓練は難しいと考えられるが、各部局には訓練等の検証を通じて、新たな課題の洗い出しを行い必要な改善を加えていきたいと考えている。
（15）収入証紙の見直しの検討状況について
質問：収入証紙の見直しについて、現在の検討状況はどうか。
答弁：証紙については、特に県民の利便性の向上を第一の目的に見直しを実施している。具体的には、1月に会議を開催し、各部局に見直しの趣旨を徹底して、問題意識を持って検討するよう依頼した。また、3月には「証紙による納付方法の見直し検討会」を設置して、見直しを進める体制を整えるとともに部局ごとに分科会を実施し、事業ごとにきめ細かい検討を行った。今年度も5月18日に2回目の検討会を開催して、見直し実施の進め方について協議し、全庁的に取り組んでいるところである。
（16）県庁舎周辺の公共交通環境のあり方について
質問：機械式駐車場の建設費及び維持管理費はどのくらいか。
答弁：建設費は約59億円、維持管理費は平成23年度で約1億8千万円である。維持管理費の内訳としては、機械式駐車場の保守点検業務経費が約9千万円、整理誘導業務経費が約6千5百万円、光熱水費が約1千百万円であり、平成24年度もほぼ同額を予定している。
質問：県庁周辺の公共交通のあり方をどのように考えているか。
答弁：県庁舎は前橋中心市街地の重要な構成要素であり、また地域における観光要素も含まれており、今後のまちづくりを考える中で公共交通の整備は重要である。また、県庁舎においては現在も渋滞が発生しており、前橋市役所でも駐車場が日常的に不足しているので、これらの課題について前橋市と連携しながら取り組んでまいりたい。
質問：前橋中心市街地のまちづくりには県庁舎周辺の公共交通体系の整備が重要であり、県と前橋市が一緒に取り組む必要があると考えるがどうか。
答弁：県庁舎、市役所及び新たに整備される予定の国の合同庁舎等を含んだ官庁街としての駐車場の確保など、公共交通体系の整備は非常に重要であると考えており、前橋市と連携しながら検討してまいりたい。
（17）道州制の検討について
質問：政権交代後、国でも道州制の議論が再開しつつあるが、行政改革や地方分権の手段として道州制の導入が必要と考えるがどうか。また、県ではどのように対応しているか。
答弁：道州制の導入に関しては、地方分権と地域活性化という二つの側面があると考えているが、地方分権における道州制の効果について、まだ国民的な関心が持たれている状況にはないと認識している。また、地域活性化という観点においても、区割りや州都の位置などについては関心が持たれているが、中山間地域などをどうするかといった議論はなされていない。県としても、庁内に研究会を設けているが、引き続き、国の動向を注視し、情報収集等をしていきたい。
（18）消防団員の確保について
質問：消防団員確保の取り組みについて、どのようなことを計画しているのか。
答弁：消防団員が勤務している事業所や消防団員の配偶者を表彰するほか、平成23年度においては、消防団員確保に関するアンケートや高崎駅東口のオーロラビジョンで消防団員募集のＤＶＤの放映などを実施した。今年度は、新たな取り組みとして県と群馬県消防協会が一体となって、消防団員確保研究事業を実施する予定である。
質問：研究事業は初めての取り組みか。
答弁：体系的に実施するのは初めてである。
質問：研究事業の実施にあたり、分団までの意見を集約できないか。
答弁：市町村と協力して、分団の意見も聞けるように実施方法について検討したい。
質問：自主防災組織のリーダーについて、機能別消防団員として消防団に入ってもらったらどうか。
答弁：消防団が、自主防災組織のリーダーと連携していくことをはじめ、機能別消防団員制度の活用を検討することも大切である。
（19）国の出先機関の事務・権限移譲の現状について
質問：国の出先機関を廃止する法案の動きがあるがどうか。
答弁：現在、国の地方整備局、経済産業局、地方環境事務所の3つの機関を管轄区域を包含する広域連合に移管するという趣旨の法案が策定されており、現在その骨子が示されている。移管対象となる事務について、災害など緊急時における国の関与や広域連合に都道府県が持ち寄る事務の取扱い等について議論があると承知している。
（20）住民への緊急情報提供について
質問：住民への緊急情報提供は、どのように行っているのか。
答弁：時間的に余裕のない緊急情報については、現在、国のＪ－ＡＬＥＲＴとＥｍ－Ｎｅｔにより、瞬時に各市町村に伝達されるが、万全を期すため県からも市町村へＦＡＸで情報伝達を行っている。住民に対しては、市町村が主体となるが、市町村の防災行政無線やメール配信、広報車等により周知しているところである。
質問：拡声器による広報は課題もあり、県と市町村の連携した取組も必要と思うがどうか。
答弁：市町村とも連携しながら研究していきたい。
（21）地域調整費の活用状況について
質問：地域調整費の執行状況はどうか。
答弁：地域振興調整費については、予算1億円に対して執行は7,067万6千円。執行率は70.7％である。
地域公共事業調整費は、予算が3億円で執行は2億9,851万9千円。執行率は99.5％である。
質問：地域の振興のためになる事業等に、しっかり使っていただきたいと思うがどうか。
答弁：県も主体的に団体等と連絡を取りながら今後も積極的な活用に努めたい。その旨、各県民局長にも周知している。