議第37号議案

「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書

　現在、国民の「こころ」は深刻な状態にあり、平成10年から昨年まで14年間毎年3万人以上の人々が、自殺によって命を無くしている。更に320万人を超える人々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患により医療機関を受診しており、さらなる増加傾向を示している。自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題等が、関係各方面から指摘されており、こころの健康と精神疾患の問題は、まさに国民の健康及び生活上の重大な問題となっている。
　しかし、わが国における精神保健医療福祉の施策は、こうした問題に対応するには不十分な状況にあり、また、多くの困難を抱える精神障害を持つ人の家族に対する実際的な支援も求められている。
　そこで、このような状態を改善し、国民が安心して生活ができる社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な政策を実行することが必要である。
　よって、群馬県議会は、国会及び政府に対し、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を早期に制定されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年12月14日

群馬県議会議長　松本　耕司

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官
　あて