本文
厚生文化常任委員会（生活文化部関係）（平成24年9月27日）
1．開催日時
平成24年9月27日（木曜日） 10時00分～13時35分
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第114号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について
質問：消費者行政活性化基金事業について、現状はどのような状況か。
答弁：全体の相談件数は減少傾向にあるが、20歳未満の若者からの相談が減少していない。また、60歳以上の高齢者の割合が全体の4分の1を占めるとともに、70歳以上の割合が8月末で13％と、昨年同月の11％から増加している。
質問：消費者被害防止について、成果としてどのようなものが期待されると考えるか。
答弁：出前講座等の中で新たな啓発パンフレットを使用して、契約等に関する知識を深めてもらうとともに被害に遭いやすい事例などを示し、賢い消費者として育んでいこうと考えている。高齢者に関しては、高齢者本人に向けて啓発を行うことはもとより、判断能力の低下や高齢者特有の性向などを考慮し、周囲の人たちに、高齢者の生活の変化等に早めに気づいてもらう「見守り」に重きを置いた啓発等を行っていきたいと考えている。
質問：消費者庁のパンフレットについて、理解してもらうための活用方法はどう考えるか。
答弁：若い人向け啓発パンフレットは、出前講座の教材として活用し、社会に出たとき困らないよう早い段階から知識を得てもらおうと考えている。高齢者見守り用啓発パンフレットについては、市町村を通じて民生委員などに配布を考えている。
質問：出前講座は積極的に行っているか。学校からの希望により行っているのか。
答弁：就職や進学を控えた時期に学校からの要請に基づき実施している。これからは、要請以外に授業の一環に組み入れてもらうなど学校に働きかけを行っていきたい。
質問：新聞やラジオによる周知はどのように考えているのか。
答弁：新聞については、主要7紙を予定している。ラジオについては県全体を網羅しているＦＭぐんまを予定している。
質問：掲載の回数や時期はどうか。
答弁：ラジオは月7本で、12月から4ヶ月間を予定している。新聞については、一斉に周知する方法もあるし、ある一定の期間の範囲で適宜行う方法もある。時期は、1月から3月にかけての消費者被害防止共同キャンペーンの期間などを考えている。
（2）第124号議案「群馬県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」について
質問：ＮＰＯ法人はどのくらいあるか。
答弁：平成24年7月末現在で755法人である。
質問：外国人が役員になっている法人はどのくらいか。また、その活動内容はどんなものか。
答弁：外国人が役員をしている法人については、16法人程度把握している。このうち多文化共生と国際交流関係が11法人である。
質問：設立申請数と認証の割合はどのようか。
答弁：設立申請はここ数年、年間50件程度である。事前相談等により必要な助言等を行っていることもあり、申請されるものは基本的には認証となっている。
（3）県消費生活センターについて
質問：県消費生活センターに寄せられる最近の相談の特徴はどうか。
答弁：県消費生活センターに寄せられた相談件数は8月末現在1,978件、対前年同月比マイナス13％である。相談内容は、アダルト情報サイトなど、インターネット関連が一番多く、次にファンド型投資商品等である。年代別では、60歳以上が全体の4分の1を占めており、高齢者の相談内容では、巧妙な手口で商品や権利の購入を勧誘する劇場型の利殖商法が昨年度から引き続いて増えている。
質問：最新の事例や新たな手口を早く県民に知らせることが大切と考えるが、ＰＲ方法をどう考えているか。
答弁：最新の手口等について、市町村や各市町郡センターへ緊急Faxでの情報提供をはじめ具体的な相談事例を新聞紙面へ掲載するなど多くの県民に知ってもらえるよう情報提供している。また、財産被害など深刻なものについては、相談者の了解を得て警察へ情報提供するなど連携を図っている。
（4）伝統文化継承事業について
質問：小中学校伝統芸能教室の事業の趣旨はどのようなものか。
答弁：子供たちが伝統芸能に触れることで伝統芸能への関心を高め、継承につなげるとともに、情操教育にもつながり、教育的価値があるため実施している。
質問：総合学習の授業の中で伝統芸能に触れさせ、見せ、興味を持たせることが必要と思うがどうか。
答弁：地域の伝統文化を継承していくためには、子供たちに地元の伝統文化に触れる機会を設け、伝えていくことが大切なことであり、学校との連携も必要であると考えている。そのため、伝統文化継承事業の一環として、県教育文化事業団に委託しているコーディネータ事業の中で、今年度、学校教育における伝統芸能の取組状況を調査することとした。調査の内容としては、伝統芸能での授業の実施状況のほか、学校で取り組む意向や課題などを聞いており、来年度に向けて、授業で取り入れることが難しいといった学校に対して、指導者を派遣する、教材を提供するなど、調査結果に基づき、学校現場で求められている具体的な支援策を検討していきたい。
（5）「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010」について
質問：婚姻率が平成26年に6.0組という目標値であるが、人口も減っており難しいと思うが、現状はどうか。
答弁：婚姻率は計画策定時の5.2組を6.0組に引き上げる目標に対して、平成22年は4.9組、平成23年は4.7組と下がっている。一方で、今は結婚しにくい社会と考える独身男女の割合は、平成23年は35.5％と目標の30％に近づいている。
質問：婚姻率を上げるためには違った観点からの取組も必要と思うがどうか。
答弁：少子化対策の取組としては、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりを目指して、サポートヴィジョンの各分野の施策を着実に実行することにある。その結果として社会全体で少子化対策への機運の醸成がなされることを重視している。若者の結婚に関しては、若者自身の価値観やライフスタイルが大きく影響するため、なかなか婚姻率の上昇に結びつかないのが現状である。子どもの頃から家族形成に関心を持ってもらうような働きかけが大事であり、どういった若者を育てるかが大事であると考えている。
（6）群馬県文化振興指針（仮称）について
質問：「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が今年6月に施行されたが、文化振興指針にどう位置づけるのか。
答弁：昨年、群馬県文化基本条例をつくるときに、国の動きを先取りする形で、条例第16条に文化施設を文化活動の拠点として、機能を充実する条文を設けている。7月27日に開催した群馬県文化審議会でも劇場法に関する資料を配付しているので、指針を策定する中で検討していきたい。
質問：劇場法では、特に人材育成が大事とされている。法制定を受け、具体化を図るべきと思うがどうか。
答弁：今年度は条例が施行され、指針をつくる年であり、文化振興を総合的に取り組んでいきたいと思う。劇場法は、劇場等の活用や人材育成、そして国、地方の支援措置等を規定しており、ひとつのチャンスと捉え、文化振興指針を策定する中でしっかりと考えていきたい。
（7）住基法改正による外国人への影響について
質問：住民基本台帳法の改正により、入管法の在留資格が切れたら削除されると懸念されているが、県内で何か問題が生じた例はあるか。
答弁：昨年11月、総務省から各省庁に対し、不法滞在者への行政サービスについて対策を講じるよう通知が出されて、また、本年7月には、各省庁の取組状況等の一覧表が各都道府県に送付されているところであり、県内の外国人集住地域がある市町に確認したところ、居住地が確認できれば予防接種や母子手帳、公立学校への通学といった行政サービスは受けられるため、問題が生じた例はないとのことである。
質問：独自に記録する努力をしてほしいがどうか。
答弁：群馬県・長野県・静岡県・愛知県等7県1市で構成する多文化共生推進協議会が、毎年関係省庁に提言を行っているが、本件については、今年度の提言内容に入っている。また、新在留管理制度の趣旨を踏まえ、入国管理局では、出頭した不法滞在者に対し、特別な配慮を行うとしており、不法滞在者が窓口に赴いた際には、入国管理局に出向き新たに在留資格をとるのが一番ではないかと考える。
（8）県立歴史博物館について
質問：展示物もすばらしく、考古学の専門的知識をもったスタッフもいるが、資格を保持する考古学の学芸員がいないことが残念との声が全国からあると聞くがどうか。
答弁：歴史博物館には、平成21年度までは考古学の学芸員が2名いたが、人事異動でいなくなったため、古代史等の学芸員や埋蔵文化財の経験の長い教員などで対応してきた。東国文化のメインは古代であり、当館は観音山古墳をメインに展示している。考古学専門の学芸員がいれば、より深い研究や展示ができると考えており、来年度に向けて、配置について検討していきたい。
質問：ハニワ展は集客力が高い。企画の中にいれていくべきと思うがどうか。
答弁：今後、検討していきたい。
（9）県民の日の普及啓発について
質問：県民の日が浸透していないように感じる。普及啓発のためにも新たな事業を考えるべきではないかと思うがどうか。
答弁：昭和60年に条例で制定され、28回目になるが、公立学校が休みであること、また、制定当時の子どもたちが親になり子ども育てる世代となっており、子どもやそうした世代には浸透しているものの、県としても、位置付けや広報のあり方を検討して行かなくてはならないと考えている。
啓発の仕方については、県のホームページに全ての事業を掲載したほか、今年度は事業一覧の冊子をカラーにして18,000部作成し、公立学校、市町村、県の施設、ＪＲの駅等に置いている。また、毎戸配布のぐんま広報（10月第一日曜日発行）にも情報を掲載予定であり、報道機関に対しても情報提供している。
質問：県民の日のアピールの仕方を工夫すべきと思うがどうか。
答弁：28年間にやってきたことを整理し、今後、県民の日をどう位置づけ、何をやっていくのか、考えていきたい。また、県民の日については、知っている、知らない、双方の御意見をいただくが、冊子の配布先へのアンケートや、他県の状況も参考に、検討していきたい。
（10）偉人かるたについて
質問：5月定例会の委員会で、偉人かるたについて質問をしたが、検討状況はどのようか。
答弁：現在、県内の著名な人物の情報収集をしている。氏名、分野、生年、没年、出身、主な業績などを入力した偉人データベースの作成を進めている。また、県内市町村に郷土かるたの制作状況を聞いたところ、2市町からの回答はまだないが、18の市町村で制作しており、その郷土かるたの中で詠まれた人物のリスト作成も進めている。
質問：昭和60年に「郷土に光をかかげた人々」を県民の日制定記念として県教育委員会が発行し、地域の学習の参考として学校に配布しているが、知っている人は少ない。非常に文化を意識して作られているが、近いうちに改訂版を検討してはどうかと思うがどう考えるか。
答弁：群馬の歴史を語るときに、人物は欠かせないものである。奈良時代に活躍したとされる羊太夫といった伝説上の人物から、上毛かるたに詠まれている人物、名誉県民まで、通史を書けるレベルの偉人の情報収集は必要であると考えている。そうした情報を収集した上で、どう活用するかが重要であるため、今後、検討していきたい。
質問：郷土に貢献された人物を後世にどう伝えていくか、文化振興指針の柱になってよいと思うがどうか。
答弁：「郷土に光をかかげた人々」は小学校高学年から読める伝記風な読み物で、幕末から戦後の既に亡くなっている方が掲載されている。時代は幅広く、多くの先人がいるが、カルタでは札が44枚に限られているので、読本がよいのか、「郷土に光をかかげた人々」は本としての完成度が高いので、そこに加えるのか、いろいろなやり方があると思う。まずは、人物の洗い出しから始めて、工夫して考えていきたいと思う。
（11）上毛三碑等について
質問：県道の整備に伴い、現在、発掘調査を実施しているが、多胡郡衙が出てくる可能性が高いと言われている。多胡郡衙が出てきた場合、多胡碑、山上碑、金井沢碑と合わせて、保存活用についてどう考えているか。
答弁：多胡碑には郡が置かれたことは書かれているが、碑がなぜそこにあるのかは不明である。郡衙が出てくれば、多胡碑が作られた歴史的な動きがわかり、非常に価値があると思う。文化財保護サイドとの連携、保存、活用の検討が必要と思う。
質問：5月定例会で世界記憶遺産について一般質問がされ、知事から高崎市と協議を進めていきたい旨の答弁があった。現状はどのようか。
答弁：国が所有し、高崎市が管理していることから、まずは高崎市と相談し、世界記憶遺産の基準に当てはまるかどうか、事前の研究をするために、専門の歴史研究家、地元の研究家、高崎市等と研究会を立ち上げたところであり、現在、可能性について探っている段階である。
質問：世界記憶遺産の研究と併行して、三古碑の回遊性、三ツ寺遺跡、保渡田古墳群との回遊性の検討や、駐車場の設置、ボランティアの育成など、市との協調体制を考える段階にあると思うがどうか。
答弁：世界記憶遺産登録は、上野三碑の価値を世間に知らしめる効果があり、地域振興等につながると思う。今、東国文化を始めとした歴史文化遺産を観光振興、地域振興に役立てていこうということで、力を入れ始めたところであり、文化庁も歴史文化遺産を活用する方針を示している。現在、色々な地域のツアーのモデルコースについて観光物産国際協会と研究を始めたところである。どのように楽しんでもらえるのか、具体的なツアーも検討している。
（12）ぐんま男女共同参画センター相談事業について
質問：女性の電話相談室ということであるが、男性からの相談は受けないのか。
答弁：相談員が女性1名の配置であり、今の体制では対応できないが、男女共同参画の施設であるからには男性にも開かれた施設であるべきである。男性の相談も受けられるような方向で検討したい。
質問：4月に開始してから相談件数はどのくらいか。
答弁：9月21日までの累計で86件である。9月に相談時間等を拡大してからは1週あたりの相談件数が2倍以上となり、9月だけで25件の相談があった。
質問：相談日が火曜日から金曜日となっているが、働いている人は土曜日・日曜日でないと相談できないと思うがどうか。
答弁：土曜日・日曜日や夜間に延長して相談を受けるためには、相談員を増やし、ローテーションを組まなければならない。ニーズ、体制を検討し、充実する方向で手立てを考えている状況である。