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厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）（平成24年9月28日）
1．開催日時
平成24年9月28日（金曜日） 10時00分～16時10分
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第114号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について
質問：児童相談システムの導入に関して、児童相談所は何カ所あるか。
答弁：児童相談所は県内3ヵ所に設置し、中央児童相談所に北部支所を設置している。
質問：新システム導入の効果は何か。
答弁：全ての統計を集計できるほか、県のネットワークを使って児童相談所間の情報共有を図ることで事務処理の合理化、削減を図ることができ、本来の児童相談業務が一層充実できると考えている。
質問：安心こども基金事業に関し、働く親の仕事と家庭の両立支援について、どのような事業を行っているか。
答弁：保育所緊急整備を4市3町で行い、結果285名の定員増となる。
質問：保育所緊急整備事業費補助2億7千万円の内訳はどのようなものか。
答弁：保育所の創設2ヵ所、増改築が5ヵ所、大規模修繕が1ヵ所の計8ヵ所の施設整備に対する補助金である。
質問：整備予定の地域はどこか。
答弁：創設の2ヵ所は玉村町であり、60名定員の私立保育所を2施設新設して待機児童の解消を図る予定である。増改築の5ヵ所は前橋市、沼田市、藤岡市、富岡市、吉岡町で、老朽化に伴う大規模修繕の1ヵ所は下仁田町である。
質問：補助対象の選定方法はどのようになっているか。
答弁：保育は市町村が実施主体であり、各市町村が地域のニーズを把握して判断している。市町村が適当と認めた施設整備に対して県も補助している。
（2）第125号議案「群馬県介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例」について
質問：条例改正で、修学資金の返還債務の免除の対象者の範囲が拡大するが、その対象者はどのくらいいるのか。
答弁：県では、これまで686人に修学資金の貸与を行い、そのうち、現在返還猶予中の者が198人いる。現時点ではこれらの者が対象者に該当することとなる。
（3）第126号議案「群馬県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例」について
質問：市町村には、保険財政共同安定化事業の拠出超過に補填を行うと事業の意味が薄れるのではないかという意見もあるが、どう考えるか。
答弁：この事業は、県内全市町村で拠出金を出し合い、対象医療費分の交付を受けるものである。医療費の低い市町村は拠出額の方が大きくなり、対象医療費の拡大で拠出超過額が拡大するため、国保税を上げて対応せざるを得なくなることから、本調整交付金で拠出超過額を補填することによりその負担を緩和するものである。
質問：保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大時期について、市町村はどのような意見を持っているのか。
答弁：市町村と検討してきたところ、影響が大きいことから平成24年度までは拡大していない。平成25、26年度の対応については、市町村と検討を進めているところである。
（4）特別養護老人ホームのユニット定員上限に係る基準条例について
質問：ユニット定員の上限を12人とすると、今後の整備に影響があると思うがどうか。
答弁：条例案は、ユニット定員について、上限を明確化するものであり、実質的にこれまでの取扱いを変更するものではないため、特に影響はないと考える。
質問：ユニットの定員を10人として設計等を行っている事業者もいるので、今後の整備に向けて、周知を図る必要があると思うがどうか。
答弁：条例案の作成にあたっては、老人福祉施設協議会等関係者との意見交換をしてきたが、条例案の内容については、今後、しっかりと周知していきたい。
（5）認定こども園について
質問：認定こども園は、県下にどのくらいあるか。タイプ別、市町村別にはどうか。
答弁：県内には27園あり、幼保連携型は10園、幼稚園型は16園、保育所型はなく、地方裁量型は1園である。市町村別には、太田市が最も多く7園、高崎市が4園、大泉町が3園、以下前橋市、桐生市、藤岡市、みなかみ町が2園などとなっている。
質問：太田市が7園と多いが、どんな理由か。
答弁：太田市は独自の補助制度を設けるなど、積極的に取り組んでいると聞いている。
質問：目標値に対して認定された施設数が少ないと思われるが、その理由は何か。
答弁：国は子ども子育てビジョンで24年度までに全国で2,000か所以上という目標を立てているが、現在911か所にとどまっている。県では目標値を定めていないが、47都道府県で10番目に多い。目標まで進んでいない理由は、体系ごとに違うと思う。幼保連携型は、認可や指導監督権限、運営経費の仕組みが異なり、事務手続きが煩雑な点が考えられる。幼稚園型は、追加的な財政支援措置があまりないため、メリットが少ない。保育所型は、保育所への需要が多く保育単価の方が高いのでメリットがなく、県内では設置がゼロである。
質問：県内27園の保育料にバラツキはあるのか。
答弁：それぞれの施設で、利用する家庭が負担できるように設定していると考えている。
（6）後発医薬品について
質問：後発医薬品の利用促進の理由はなにか。
答弁：先発医薬品の開発には、長い年月と莫大な費用がかかるため、その値段も高く設定されている。一方、後発医薬品においては、開発費用はかからない分、安価に製造できる。また、薬物としての効果は同等であることから、後発医薬品の使用促進が医療費の削減に寄与すると言われている。
質問：後発医薬品の利用が進まないのはどうしてか。
答弁：先発医薬品は、長く使用されてきた実績もあり、医師によっては後発医薬品への切り替えに抵抗があることも聞いている。また、後発医薬品は比較的中小の製薬メーカーが扱っていることもあり情報発信も少ない実情がある。県では、平成21年度から「群馬県後発医薬品適正使用協議会」を設置して、関係者等により後発医薬品の普及促進に関する検討を行っているところである。
（7）緩和ケア研修について
質問：緩和ケア研修は、技術面だけでなく、がんの告知の仕方や患者との接し方などの心理面の研修も大切だと思うが、どのような研修を実施しているのか。
答弁：緩和ケア研修は、国等の研修に参加した医師が、県内の拠点病院や推進病院だけでなく他の医療機関の医師も対象に研修を実施しており、研修内容には心理面の研修も含まれている。次期計画においては、患者とその家族の心情に十分配慮した診断結果や病状の適切な伝え方等について検討していくこととしており、また、普及啓発もしていきたいと考えている。
（8）児童虐待について
質問：児童相談所の対応はどうか。また特徴的な取組としてはどのようなものがあるか。
答弁：全国では死亡例も発生しており、危機感を持って対応している。本県の対応で特徴的なものは、通告後24時間以内に子どもの安全確認を行うこととしており、約95％が24時間以内に安全確認できている。また、22年度から中央児童相談所に警察官を配置して警察との連携を強化しており、児童相談所と警察が合同で臨検・捜索の訓練を毎年行っている。
質問：強制的な権限はどの程度実施されているか。
答弁：臨検・捜索は、全国で22年度2件、23年度に1件実施されている。本県ではこれまでに実施した事例はない。
質問：どこまで入れるかが命の瀬戸際である。強制的な権限を積極的に行使するべきと思うがどうか。
答弁：子どもの安全確保を最優先して対応しており、時には保護者の意に反する場合でも毅然とした態度で権限を行使するよう徹底している。
子どもの命が最優先であり、警察と連携してしっかり対応して参りたい。
質問：昨年、チャイルドデスレビューについて部としての取り組みをお願いしたが、その状況についてはどうか。
答弁：チャイルドデスレビューそのものについて詳しくは承知していないが、その趣旨について問題意識は持っており、関係方面において取り組んでいただいていると認識している。
（9）保健医療計画について
質問：進捗状況はどうか。特に成果が上がっているものは何か。
答弁：毎年度末現在で進行管理を行っており、最新の結果は平成23年度末の時点でのものであるが、153の指標のうち、進捗状況を判定できる101の指標について、指標の方向が達成又は進展となっているものが68％となっており、計画策定から2年間であるが、多くの指標が改善されていると考えている。達成又は進展となっている指標は、脳卒中ではすべて、心筋梗塞及び在宅医療では9割と成果が上がっている。
質問：平成24年度までにがん検診の受診率を50％とすることが目標となっているが、受診率の現状はどうか。
答弁：市町村が実施しているがん検診の受診率は、最新の平成22年度のデータで見ると、最も高い子宮がん検診で30.4％、最も低い胃がん検診では10.7％と、目標値の50％をかなり下回っている。県のがん対策推進計画などでは、健康保険組合などの職域で行われているがん検診なども含めた指標を用いており、この指標で見ると、最も高いのは、やはり子宮がん検診であり、34.8％、最も低いのは大腸がん検診で26.4％となっている。いずれの指標においても、全国平均を上回っているものの、目標の50％には届いていない状況である。
質問：なかなか受診率が上がらないことについてどう考えているか。
答弁：がん検診の重要性は認識していただいているが、「忙しいから」あるいは「今は健康だから」と受診していただけないようである。今年度は、特に受診率向上に向けた取組を強化しているところであり、今後とも少しでも50％に近づけるよう努力していく。
（10）歯科口腔保健の推進に関する法律等について
質問：他県の歯科口腔保健に関する条例は、法律よりやや理念的な条例と思うがどう考えるか。
答弁：理念的な条例であると考えている。
質問：法律には「都道府県、保健所及び特別区は、口腔保健支援センターを設けることができる。」とあるが、条例に明記した県がないことについてどう考えるか。
答弁：制定済みの27道府県のうち、20道府県は法が成立する以前に制定されたものであるため、規定していないものと考える。また、法成立後に条例を制定した県に確認したところ、「口腔保健支援センターの設置基準や具体的な業務内容が明確になっていないため」とのことであった。なお、国では、今後、設置基準等を示す予定であるとのことである。
（11）各県立病院における取り組み等について
質問：小児医療センターにおける救急救命の必要性について、院長はどのように考えているか。
答弁：中之条の5歳児の救命については、初期対応、2次救急での対応、その後の小児医療センターへのドクターヘリでの搬送等、システムが非常によく機能した。今後こういったことが起こった時、どういうシステムを作っていくかが重要である。
日本の小児の不慮の事故は通学路の整備の問題等もあり、欧米に比べ格段に多い。これは社会的な問題であるが、一方、救命システムについては、小児の救命救急センターが全国的にしっかりしていない。そういった中で、小児医療センターでは8床のＰＩＣＵ（小児集中治療室）を配置しており、群馬県では当センターだけである。また、夜間も2対1の看護基準で対応している。そういった高度な医療体制をきっちりして、事故等の対応もしっかりとやっていきたい。
質問：精神医療センターにおいて、軽度の障害を持った方への支援や対応はどう考えているか。
答弁：1病院の中の対策だけではなく、社会全体の総合力が問われている。厚生労働省を中心として、1年以内に退院させるなど社会復帰の促進が進められている。その場合、地域でどう支えるか。例えばグループホームや共同作業所があること、就労の支援体制があること、そういったことが重要になってくる。今は市町村の役割が大きく、市町村に頑張ってもらいたい。医療機関ができることは、随時の医療的関与、また、こころの健康センターでのアウトリーチ活動、つまり、必要な人には医療を提供し、そうでない人には地域のケアサポートについての資料や相談の提供をする。そういったことを踏まえ、総合的に支えていきたい。
質問：緩和ケア病棟を整備するにあたり、がんセンターの院長がイメージする疼痛ケアはどういった内容か。
答弁：緩和ケアは建物だけではなく、どういう機能を持たせるかが重要である。また、緩和ケアというとどうしても終末期のイメージが強くなる。今後の緩和ケアには診断初期からの緩和ケアの必要性が謳われている。先ほど、がんの告知に関する話もあったが、そういったこともサポートする体制を作っていきたい。
がんに対しては色々な治療があり、苦痛を伴う治療もある。放射線治療をすればよくなるが、痛みが強いため横になれず、放射線医療が受けられない患者に対し、麻酔科的な処置をして痛みをなくした後、放射線治療を行い、症状が良くなり、麻薬の量が少なくなって退院した。そういう例は今でもあるのだが、病院経営の面もあり、手術の方が収入も多いので、麻酔科のマンパワーが手術に取られている現状がある。そういった中、来年の4月から疼痛ケアに関わる医師の確保の見込みがついた。緩和ケア病棟の開棟前から、苦痛の軽減、痛みの治療に積極的に取り組んでいきたい。
痛みの治療は重要になってきている。今回整備する緩和ケア病棟は東毛では初めてであり、地域の患者で痛みに苦しんでいる人がいれば積極的に受け入れていきたい。痛みが取れれば地域に戻っていただき、地域で手に負えなくなったら、また再度がんセンターで引き受けられるように、24時間対応できるような機能を持たせていきたいと考えている。
質問：今後循環器系疾患は増えていくと思われるが、予防に関してどういったことに気をつけるべ きか。
答弁：高齢化により心血管疾患は増えてきている。特に循環器疾患の多くは動脈硬化に起因している。この循環器疾患を予防するには動脈硬化の危険因子を除いていくことが重要である。狭心症や心筋梗塞の危険因子というのは糖尿病、コレストロールの高い人、喫煙、高血圧、加齢、家族歴などが挙げられるが、特に糖尿病、コレストロール、喫煙などの生活習慣の改善が大切である。高血圧や糖尿病の治療には、通常は地域の開業医で診てもらうことが多いと思うが、循環器疾患になった時に見落とさないように、病診連携ということで開業医の先生との連携を密にしていきたい。
心臓血管センターにおいては、心臓病の危険因子を減らすためや発症予防を目的として、運動指導や全体的な管理も行っている。もちろん急性期的な治療にも取り組んで参りたい。
（12）内部被ばくの可能性について
質問：アパートの駐車場などで、土が黒くなっている場所の空間放射線量の測定値が高いが、そのような場所で子ども達が遊んだ場合、それを吸い込んでしまう可能性があると思うがどうか。
答弁：苔の状態であれば吸い込むことはないと思うが、それが乾燥して飛散すれば吸い込むことがあるかもしれない。
質問：吸い込んでしまった場合、内部被ばくする可能性はあるか。
答弁：自然界にはもともと放射性物質が存在し、それが舞い上がって吸い込むことはあると思うが、少ない量であれば問題ない。
（13）軽・中度の難聴児に対する支援について
質問：難聴児への段階的な支援等の状況はどうか。
答弁：聴覚障害の基準に該当する者は、補装具の補助などが受けられる仕組みになっている。
質問：障害程度基準に該当しない軽・中度の難聴児への対応をどう考えるか。
答弁：聴覚障害児の場合、言葉の習得の遅れやコミュニケーションがうまくいかなかったりと成長に支障を来す可能性があり、障害基準からわずかに外れる軽・中度の難聴児に対する支援を今後どうするか、検討課題であると考えている。なお、関東各県でも同じような問題意識があり、「関東甲信ブロック会議」の結論として、国に対し制度の拡充を要望している。
（14）特別養護老人ホームに係る状況について
質問：特養の選定に関しては、地域性に配慮するとのことだが、県は市町村とどのように連携を図っているのか。
答弁：市町村は住民に最も身近な行政機関として地域のニーズを把握できる立場にあり、事業者との間でも、日頃から地域のニーズ等について情報交換しているものと考えている。県としては、市町村からの相談に応じ、地域のニーズをしっかりと把握するよう助言しているところであり、今後も市町村と連携しながら進めていきたい。
質問：待機者情報については重複のないものと聞いているが、どのように集計しているのか。
答弁：入所申込状況の公表資料については、県老人福祉施設協議会が利用者への情報提供のために設置しているシステムから、県が一部データの提供を受けて集計しているものである。県では、各市町村に依頼し、複数の施設に申込みしている者や死亡者等の情報を整理した上で、5月1日現在の入所申込者数として公表している。
（15）骨髄移植等について
質問：次期がん対策推進計画の中にある骨髄移植の推進の内容とはどのようか。
答弁：群馬県は、平成22年度まで、人口千人あたりのドナー登録者が全国最下位であったことから、骨髄ドナー登録者の確保に取り組んできた結果、何とか最下位を脱出したところである。計画においても、引き続きドナー登録者の確保に取り組んでいきたい。また、ドナー登録者が安心して骨髄提供できるよう、社会の理解や協力を促していくこととしている。
質問：骨髄ドナー登録の推進のための休業補償制度等について県の考えはどうか。
答弁：検査や骨髄採取のための入院・治療費については、ドナー側の負担はないが、仕事等の休業保障制度まではない。確かに仕事が休めないことが理由で提供を断られるケースもあることから、何らかの対策は必要と思われるが、骨髄移植は、数百から数万人にひとりという白血球の血液型の適合者間で行われることを考えると、国レベルでの対策が適当であると思われる。
（16）生活困窮者の支援事業について
質問：長野県の絆再生事業のような事業はどのようなものがあるか。
答弁：ホームレスに対する支援事業として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の絆再生事業がある。これは、ホームレスに対して市町村が行う相談事業、自立支援事業、緊急一時宿泊事業等に対して補助を行う制度となっている。補助対象は市町村であるが、ホームレス支援をする民間団体が事業を行う場合については、市町村が民間事業者に委託する場合にも補助できる制度となっている。群馬県における市町村の取り組みについては、前橋市が昨年度緊急一時宿泊事業として年末年始にホームレスの方をビジネスホテルに宿泊させた事業に対して補助を行った1件のみである。
質問：ホームレス支援を行っている団体に市町村を通さないで県として独自（直接）に支援することはできないか。
答弁：現行の要綱では、県が直接支援団体に補助をすることはできない。まずは、市町村と民間の支援団体が連携をしながらホームレスの支援に取り組んでいただくことが、効果的な事業実施に繋がると考えている。
（17）Ｂ型・Ｃ型肝炎救済について
質問：平成20年度から治療費助成が開始されたとのことだが支援件数はどのくらいなのか。
答弁：インターフェロン治療は平成20年度が728件、平成21年度が640件、平成22年度が660件、平成23年度が418件であり、Ｂ型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療は平成22年度が288件、平成23年度が331件である。
質問：全国調査から推計すると、県内にも2万人程度の肝炎患者がいると思われ、肝炎患者について正確な人数を把握するべきと思うがどうか。
答弁：肝炎ウイルスに感染しているがまだ慢性肝炎になっていない方、あるいはもう慢性肝炎になっている方もいることから、肝炎ウイルス検診を推進しなければならない。ウイルス検査の結果が出た場合に容易に治療に結びつけるコーディネーターの養成研修を昨年度から実施し、また、今年度からは肝炎患者支援手帳を作成し患者に配付する予定である。
質問：関係団体のアンケート結果によると、県内の特定血液製剤納入医療機関の名称等を把握していないとなっているが、県の取り組みはどうか。
答弁：アンケートの特定血液納入医療機関等については、国の調査で実施しているので、県独自の調査はしていない旨の回答をしたものである。当然、国の調査結果は、逐次、情報をいただきホームページ等で公表するとともに、相談窓口を設けるなど患者の情報収集への支援を行っている。
（18）成年後見制度について
質問：県では成年後見人の人数を把握しているか。
答弁：成年後見制度については、県で所管している部署はなく、前橋家庭裁判所から聞いたデータということになるが、平成23年度における成年後見制度の新たな利用件数は、427件であり、近年増加傾向にある。
質問：成年後見制度については、県は直接関与していないのか。
答弁：成年後見制度自体は、県は直接関与していないが、最近、成年後見制度を利用する者が増えてきている状況の中で、成年後見人として選任されている弁護士、司法書士、社会福祉士が十分に確保できない状況もあることから、福祉や介護の手続きや入院手続きなどの身上監護を中心に行う市民後見人を養成していこうという動きがあり、老人福祉法に市民後見人を養成する責務が市町村に課せられた。また、県も市町村が行う市民後見人の養成に対して支援していくという役割が法律で定められた。更に、高齢者だけでなく障害者の方に対しても市民後見人の養成が必要であるということから、市民後見人の養成が法律（障害者総合支援法）に市町村の責務として位置づけられた。