文教警察常任委員会（警察本部関係）（平成24年6月7日）

1．開催日時

　平成24年6月7日　9時58分～13時45分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）承第2号について

質問：一般警察活動費を減額しているが、現場での警察活動に支障はないのか。

答弁：一般警察活動費の中には地域警察、術科、留置管理等の活動経費があり、それぞれ必要な執行をしている。減額はこれら必要経費の執行残であり、現場の警察活動に支障はない。

（2）県警察における懲戒処分の状況と対策について

質問：警察官の不祥事が全国的に多発しているが、本県における懲戒処分の現状はどうか。

答弁：本年5月末現在の懲戒処分者数は、免職2人、減給4人、戒告3人の合計9人で、昨年の同時期と比較して7人増加している。

質問：その対策について伺いたい。

答弁：警察本部長による緊急通達の発出や監察官による緊急巡回指導を実施しているほか、職員一丸となって非違事案の絶無に向けた各種施策を強力に推進すべく、「群馬県警察刷新強化委員会」を設置するなどの諸対策に取り組んでいる。

（3）公営住宅管理条例における暴力団排除条項の運用状況について

質問：県及び市町村の公営住宅管理条例に盛り込まれた暴力団排除条項の運用状況について伺いたい。

答弁：公営住宅からの暴力団排除の状況については、平成23年末現在、県では合意書に基づく9,532人の照会回答で、既存入居者2人、新規入居申請者5人の合計7人が、市町村では、同じく8,050人の照会回答で、既存入居者5人、新規入居申請者3人の合計8人が排除されている。

質問：暴力団排除に関して、市町村や近隣住民と暴力団とのトラブルの有無はどうか。

答弁：現在まで、トラブルは無いと承知している。

（4）指名手配写真の掲示に係る対策について

質問：国民は手配書にある写真が頭に焼き付いていて、捕まって見れば、手配書の顔と全く違うといった悪循環になっている気がするが、手配書の写真掲示に関する対策はどうか。

答弁：人間の顔貌は、経年によって変化してしまうことから、本県では、科捜研において経年変化を予測した顔貌作成に長けた研究員により、経年では変化することのない特徴を踏まえた推定顔貌を入れたポスターを作成して対応している。

（5）通学路における安全対策について

質問：通学路における安全対策に係る取組状況はどうか。

答弁：5月1日付けで15警察署に対して交通安全対策の強化・見直しを指示したほか、県教育委員会や県土整備部等関係機関に対して協力要請を行っている。

質問：警察としての具体的な取組について伺いたい。

答弁：危険箇所の把握や、通学路等のエリアを対象とした「ゾーン30」を中心に推進している。本年は10箇所を指定し、標識の大型化などを実施していきたい。

（6）てんかん患者等の免許取得時における審査について

質問：てんかん患者等の免許取得時のチェック機能はどうか。

答弁：平成14年6月1日以降は、てんかん患者など一定の病気を有するものでも、個々の症状により免許取得が可能となったが、運転免許の取得・更新の可否を個別判断しており、本年は3名を免許取消処分としている。

（7）警察署の統合により、旧警察署がなくなった地域における住民の安心の確保について

質問：昨年3月に、大胡、境、大間々警察署がそれぞれ前橋東、伊勢崎、桐生警察署に統合されたが、統合された地域において、住民の安心をどう確保していくのか。

答弁：既存の交番・駐在所体制を維持するとともに、旧警察署は分庁舎として活用し、無線自動車勤務員を増強配置するなど、いわゆる制服警察官を充実させ、これまで以上に、「機動力」、「現場対応力」を強化している。

（8）分庁舎における運転免許更新事務の取扱いについて

質問：大胡、境、大間々の各分庁舎での運転免許更新事務の取扱いについて伺いたい。

答弁：昨年4月1日から12月末までの間、大胡分庁舎では1,567人、境分庁舎では298人、大間々分庁舎では794人が免許の更新を行っており、実績を踏まえ、当面週1回程度更新手続事務を継続したいと考えている。

（9）報道における少年の実名発表に係る基準について

質問：関越道高速ツアーバス事故で、少年の名前が新聞等に発表されたが、報道発表に係る基準について伺いたい。

答弁：報道等に対する少年の実名発表については、少年法や被害者の意思等も参考としているが、報道機関による自主取材に基づくものもある。

（10）中学校における武道の必修化に伴う指導体制の整備に必要な警察の協力について

質問：安全対策として柔道の指導教師が充足されているのか不安であり、柔道経験者が多い警察ＯＢの協力要請を受けた場合どう対応するか伺いたい。

答弁：昨年3月、文部科学省から警察庁に対し協力依頼がされており、県警としても、依頼があれば退職職員で構成する社団法人群馬県警友会を紹介したいと考えている。

（11）検視に係る人員の確保について

質問：本県における変死体の取扱い状況について伺いたい。

答弁：昨年1年間の本県における変死体の取扱いは2,665体であり、前年対比で78体減少しているが、平成14年の取扱件数が2,000体程度であることからすると大きく増加しており、特に65歳以上の死者数が急増している。

（12）信号機の設置要望及びその対応について

質問：信号機の設置要望はどのくらいあるのか。

答弁：新設信号機の設置要望は約450箇所となっている。

質問：信号機の設置基準について伺いたい。

答弁：交通事故の発生状況、交通量・交通流の状況、道路の状況、人家の密集状況、学校、公共施設等の沿道環境、各自治体・学校・ＰＴＡ等地域の要望等を考慮し総合的に判断している。

（13）北朝鮮拉致問題に係る県警察の現状認識について

質問：北朝鮮による拉致問題について、県警察では現状をどのように認識しているのか。

答弁：国民の生命身体に危険を及ぼす、治安上極めて重大な問題と認識しており、今後とも警察庁をはじめ関係機関と十分に連携を図りながら、全容解明に向け最大限の努力をしていきたい。

（14）携帯電話のフィルタリングの実施状況について

質問：携帯電話のフィルタリングへの対応状況について伺いたい。

答弁：本年5月には、強化期間を設けて、県内約260店舗の携帯電話販売店に対し、警察官が赴きスマートフォンを含めフィルタリングの促進を依頼したほか、非行防止教室や情報モラル教室において、中・高校生や保護者も含めフィルタリングの利用を呼びかけている。

（15）交通安全協会の加入率について

質問：交通安全協会の加入率について伺いたい。

答弁：本年3月末現在で56.5％である。

（16）振り込め詐欺被害の現状と対策について

質問：振り込め詐欺被害の現状について伺いたい。

答弁：本年5月末現在で、認知件数が18件で前年同期比マイナス9件、被害額が約3,320万円で前年同期比マイナス約760万円と減少しているものの、依然として厳しい状況にある。

質問：対策について伺いたい。

答弁：6月1日から「振り込め詐欺被害防止コールセンター事業」を開始したほか、最後の砦である金融機関との連携強化、さらに自治体、防犯ボランティア団体等との連携により、高齢者の利用が多い調剤薬局で組織する群馬県薬剤師会と覚書を締結するなどの対策を実施している。

（17）サイバー犯罪への対応状況について

質問：ツイッターへの爆破予告の書き込み等への対応について伺いたい。

答弁：生活安全企画課サイバー犯罪捜査室の体制を昨年の9人体制から、本年度15人体制に強化し、サイバーパトロールを実施しており、違法事案等を把握した場合には、プロバイダーを通じて行為者を特定し検挙等を行っているほか、サイバー犯罪情報・被害相談専用電話による相談を端緒とした捜査を推進している。

（18）飲酒事故の発生状況と減少対策について

質問：飲酒事故の発生状況はどうか。

答弁：厳罰化により減少しているものの、本年5月現在で43件発生している。

質問：飲酒事故の減少方策について伺いたい。

答弁：交通指導取締りの強化、飲酒運転根絶の意識高揚を図るための広報啓発活動の強化、ハンドルキーパー運動の推進、参加・体験型交通安全教育の推進等の対策を行っている。

（19）「子ども・女性安全対策室」の組織体制及び対応事案について

質問：「子ども・女性安全対策室」の組織体制について伺いたい。

答弁：本年4月1日、安全安心推進課子ども女性安全対策隊と生活安全企画課ストーカー・配偶者暴力対策係を統合し、安全安心推進課内に室長以下25人体制で設置した。

質問：対応事案について伺いたい。

答弁：本年5月末の認知状況については、ストーカー事案は342件で対前年比でプラス92件、配偶者暴力は247件でプラス26件と増加しており、声掛け事案は子ども対象が303件でプラス33件、女性対象が134件でプラス4件といずれも増加しており、これらの事案に対して集中的に対応している。

（20）女性警察官の採用拡大に向けた環境整備について

質問：女性警察官の割合はどの程度か。

答弁：県警察における女性警察官数は、本年4月1日現在で260人、警察官総数に占める割合は7.7パーセントであり、昨年6月に「群馬県警察女性警察官採用・登用拡大計画」を策定し、「平成33年4月までの今後10年間で、全警察官に占める女性警察官の割合を10％にする。」ことを目標としている。

質問：職場における女性用トイレや更衣室等の整備も必要と考えるがどうか。

答弁：警察署・交番等の仮眠室やトイレ等女性用設備については、できるところから順次整備を行っていく方針である。

（21）関越自動車道高速バス事故における被害者対策について

質問：被害者対策の現状について伺いたい。

答弁：事故発生当初から、警察本部被害者支援室と交通部で、被害者のいる石川・富山・埼玉県警とも連携し、被害者及び家族全員に対応している。また、「公益法人すてっぷぐんま」にも、買い物、洗濯等きめ細やかな支援をしていただいている。

（22）適正な取調べに向けた対策について

質問：取調べにおける通訳人の使用状況はどうか。

答弁：本年度の通訳体制は、通訳官が11言語48人、民間通訳人が42言語90人で、全体の通訳可能言語は42言語138人である。平成23年中の使用状況については、通訳官が実施回数1,566回、実施時間1,776時間で、民間通訳人は、実施回数1,066回、実施時間4,527時間となっている。

質問：警察内部でのチェック機能など、適正な取調べに向けた対策について伺いたい。

答弁：「取調べ監督制度による捜査担当部門以外による取調べ状況の確認」、「長時間や深夜に及ぶ取調べに係る取調べ時間の管理の厳格化」「取調べ状況報告書を作成し、取調べを受けた被疑者に対しても確認してもらう制度」等により、取調べの適正化を図っている。

（23）脱法ドラッグ等の現状と対策について

質問：脱法ドラッグ等の現状と対策について伺いたい。

答弁：県の薬務課と連携し、県内においてこの種の商品を取り扱っている店舗に対する立入を実施しており、現在、脱法ドラッグ販売店7店を把握している。

（24）交番単位での警察と地域との連携の推進について

質問：各交番単位ぐらいで、警察官が自治会の会合に行って情報交換するなど、無理なく、簡単な方法で地域と密着した活動を推進してもらいたいと考えるがどうか。

答弁：県下の交番71箇所、駐在所119箇所には、区長や民生委員などが委員となっている交番・駐在所連絡協議会が設置されているほか、交番所長が中心となり、地域の意見や要望を聴取する活動も行っていることから、引き続き地域に密着した活動を推進していきたい。