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環境農林常任委員会（環境森林部関係）（平成24年9月28日）
1．開催日時
平成24年9月28日（金曜日）9時59分～15時58分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：笹川博義、委員：水野俊雄、委員：金子渡
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県指定猟法禁止区域の標識等の寸法を定める条例について
質問：条例の制定理由は何か。
答弁：地方分権の「第2次一括法」により、標識等の寸法は地方で定めることとされたために条例を制定するものである。
質問：現状との変更点はどうか。
答弁：特に変更される点はない。
（2）補正後の予算額について
質問：今回の補正後の予算額と前年度予算額との比較はどうか。
答弁：本年度の9月補正後の一般会計予算額は167億円で、前年度予算額は227億円である。（前年度は、5月補正で林業公社損失補償52億円等がある。）
質問：森林環境税の必要性も認められる中で、前年度予算を上回ってほしかったが考えはどうか。
答弁：森林環境税は一般会計や公共の予算で対応できないものに使っていきたいと考えている。また、「林業県へ」という面では、森林環境税ではなく継続となった国の森林整備加速化・林業再生基金の中で引き続き対応していきたい。
（3）放射性物質汚染に係る支援等について
質問：しいたけ原木購入緊急支援事業における、原木の価格と補助額はいくらか。
答弁：原木の価格は、昨年度までほぼ200円で推移している。補助額は、既存事業の1本当たり50円を予定している。価格上昇部分については国庫補助事業と東京電力の補償で対応することになる。
質問：しいたけ原木林再生検証事業の概要及び推進体制はどうか。
答弁：川場村で4ヘクタールの森林を皆伐し、萌芽してくる芽にどの程度セシウムが含まれるかの検証を、国庫事業として、きのこ普及室が林業試験場の協力を得て実施していきたい。
質問：林地自体が汚染されたことにおける木材の安全性についてどのように考えているか。
答弁：スギなどの針葉樹では、枝葉及び樹皮についてはやや高い値を示すが、材内部ではほとんど検出されず、製材加工に留意すれば製材品としての木材利用に放射性物質の影響はないと考えており、国においても製品としての木材は安全であるとの見解を示している。
（4）災害がれきの受け入れに係る岩手県との協定について
質問：本年6月11日に締結した協定において、具体的に県としてどのような役割を果たしたのか。
答弁：この協定により、群馬県が岩手県から災害がれき処理を受託し、処理実務は施設を保有する市等へ再委託するものであり、県としては、現地調査によってがれきの性状や安全性を確認した上で、市等へ処理依頼をすることとした。
（5）単独森林整備について
質問：今回の増額補正による補助金の申請件数の増加見込みはどうか。また、平均で毎年何件程度の申請があるのか。
答弁：下刈については約300件、間伐については約25件と考えている。また、例年は平均で1,400件～1,500件程度である。
質問：群馬県民有林造林事業補助金における事業主体はどうなっているのか。
答弁：森林所有者が約50％で、森林組合が47～48％となっている。また、ＮＰＯや任意団体における事業実施は把握しておらず、補助金申請の実績もない。
質問：事業の対象要件はどうか。
答弁：森林経営計画または森林施業計画に基づいて実施したものも補助対象としており、加えて国の補助事業より要件を緩和していて、それらの計画を樹立していなくても面積要件0.1ヘクタール以上を満たせば、森林所有者個人が申請主体になることができる。
質問：今後、ＮＰＯや任意団体が事業者となることに関しての考えはどうか。
答弁：ＮＰＯや任意団体が補助を受けるには、森林所有者と連携し契約または協定等を結び、森林所有者が補助金申請をし、ＮＰＯや任意団体が森林の施業を実施する方法がある。今後、ＮＰＯ等が参加しやすいように、動向を見ながら要望を把握して要件緩和について検討していきたい。
（6）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用について
質問：今後、一層のマニフェスト管理の推進を図る必要があると思うがどうか。
答弁：廃棄物処理のためには、マニフェストは極めて重要なツールであると認識しており、県としては今後も関係団体と連携してマニフェストの取扱いが向上するよう努力したい。
（7）指定廃棄物の処理について
質問：県としては分散型の処理方針であったと思うが、その後の検討状況はどうか。
答弁：県内1箇所の処分場設置では市町村や住民の負担が過重との判断から、本年4月に知事が環境副大臣との懇談において分散型の処理方針を提案したが、その後の市町村との協議でも「分散化の可否さえ判断不能」とのことで分散型処理の提案は理解を得られず、国が提案した当初の集約型処理の方針に戻った状態である。
質問：汚泥や焼却灰は、現状ではどのように処理されているのか。
答弁：8千ベクレル超の廃棄物は国が処理し、それ以下のものは廃棄物処理法の枠内で特定産業廃棄物として処理することとなっている。従前、処理を引き受けていたセメント工場等が引き取り停止の状態になっており、処分先の確保は排出者にお願いせざるを得ない状況である。
質問：病院や研究所などの放射性化学物質の処理について、県は把握しているのか。
答弁：原発事故に由来するもの以外の放射性物質処理は、廃棄物処理法の枠外であり把握していない。
質問：今後の処理スケジュールについてはどうか。
答弁：9月14日に県の状況を国へ伝達したところであって、今後のスケジュールについては、先行県の例によれば、全市町村を集めた説明会を開催した後に国が諸条件を勘案した選定作業を行い決定するとしているが、本県の詳細については未定である。
質問：対象物を保有する5市1村の状況を承知しているのか。
答弁：建屋を造ったり、フレコンパックをブルーシートで覆った方法等々で保管されていることは承知している。いずれも施設の敷地境界での放射線測定値も基準値を下回っているなど、特措法上の保管基準を満たしており、保管方法に問題はないと考えている。
（8）ゴミの減量化について
質問：グリーン購入の実績が上がっている一方で、ごみの減量化が進まない理由をどう考えているか。
答弁：現在、市町村を交えた「ぐんま3Ｒ推進会議」において原因究明中であり、その結果を踏まえて確実な減量化を進めていきたい。
（9）林業公社における分収林解約の進捗状況について
質問：評価額で6割近くが残っているが、別法人に移管して管理していけるのか。
答弁：別法人に引き継ぐのが確定しているのは、現時点で462件となっており、今後、引き継ぎに必要な資金確保と経営方法を検討していく必要がある。民事再生時点では、満期時の売り払いで経営が成り立つと計画している。
質問：当初はどのくらいの契約が残ると予想していたか。
答弁：所有者へのアンケート調査で8割の者から回答を得て、その内の2割が継続希望であったことから2割は確実に残ると予想していた。
（10）有害物質の河川流出事故について
質問：下流域の水道事業者の対応状況はどうか。
答弁：利根川・荒川水系の水道事業者の協議会において、今回の事案を教訓として検査方法等を含めて、何らかの対応を検討していると聞いている。
質問：事業者が自主管理マニュアルの届出義務に違反した場合の方策は考えているか。
答弁：届出は事故の未然防止という目的があり、県が示した指針に従い事業者がマニュアルを整備すれば、事業者にとっても事故防止のメリットがあるため、現状では努力義務としている。
質問：違反の場合に、事業者名を公表することも検討すべきと思うがどうか。
答弁：現時点では事業者名の公表までは考えていないが、今後、悪質な事例が出てくればそうした処置を含めた改正も考えられる。
（11）伊香保森林公園について
質問：管理人体制の増員をどのように考えているのか。
答弁：最近はハイキング等も増加しており、様々なケースに対応できるよう、特に春から秋の登山シーズンには土日だけでも複数名による人員体制をとっていきたいと考えている。
質問：利用者が増加した理由は何か。
答弁：群馬ＤＣ及び、指定管理者である渋川市が伊香保温泉旅館と連携してＰＲした効果であると考えている。
（12）廃棄物処理施設事前協議規程の改正案について
質問：埋立て完了後の処理施設は、規制対象施設の相手方となる稼働中の施設となるのか。
答弁：埋立て終了後であっても、法律上は施設は存在することになっている。ただし、水質、ガス等の状況が安定した後に処理場廃止となれば、規制対象施設から外れる。
質問：現在、県内に埋立て完了施設はあるのか。
答弁：処分場跡地は複数箇所存在するが、詳細は承知していない。
（13）赤城ふれあいの森について
質問：利用者の推移はどうか。
答弁：昨年の東日本大震災の影響によって利用者減があったものの、ヒルクライム等の利用増効果でもって今年は回復に転じている。
質問：利用料金制の導入はどのようなものか。
答弁：現在、バンガローなどの有料施設は7、8月のみの利用期間で、料金は県収入としているが、利用料金を指定管理者の収入とすることで、サービス向上による利用者増が図られることを期待している。また、日帰り利用者への貸出しについても今後検討していきたいと考えている。
（14）尾瀬保護財団の経営状況について
質問：財産目録の有価証券について、様々な金融機関と取引している理由は何か。
答弁：基本財産15億円の運用を有価証券等で行っているが、財団の評議員会でもペイオフの関係から分散した方がよいという議論もあり、いろいろな金融機関と取引している。また、財団の特徴として群馬県、福島県、新潟県から出捐を受けているという地域的な事情もある。
（15）森林・緑整備基金の経営状況について
質問：有価証券のうちユーロ円債での運用状況についてはどうか。
答弁：ノルウェー、オーストラリア、スウェーデンの金融機関が発行したものがあり、年限がくると償還される。利率は現時点で年0％～数％と聞いている。元本は保証されており、利息で運用するため、利率が良い時期に運用を決めたものである。
（16）大気汚染観測地点について
質問：現状の測定地点を見直す考えはあるか。
答弁：昭和50年代から配置してきた大気汚染測定局舎であるが、大気汚染や道路交通の状況変化により平成18～23年度にかけて大きな見直しを行ったところである。当面はこの体制を維持することを考えているが、今後の道路交通等の状況変化によってはさらなる見直しもあり得る。
（17）ツキノワグマの生息・出没状況等について
質問：クマの生息状況はどうなっているのか。また、生息環境についてはどうか。
答弁：平成8～10年度の調査では約600頭であったが、昨年度、クマの適正管理計画の策定に際し生息状況を調査した結果、県内の推定生息頭数は1,082頭であった。今年は全国的に早い時期から出没しており、餌となる堅果類の結実状況が悪く山中での生息環境は良くないと考えられる。
質問：今年の出没状況はどうか。
答弁：例年より出没数・目撃数とも多いと認識している。出没状況は、毎月市町村から報告を受けており、今年は8月末現在で540件で、昨年同月末の219件と比較して約2.5倍である。また、8月単月でも出没数は198件で、昨年同月の58件を大きく上回っている。
質問：クマの捕獲許可事務が遅いと聞くが実情はどうか。
答弁：捕獲許可については、農業被害の場合には森林事務所長が許可を出しているが、人身被害の場合には市町村長に許可権限を委譲しており、市町村には迅速な対応をお願いしている。
（18）水源宝くじについて
質問：繰り入れ状況はどうなっているのか。
答弁：グリーンジャンボ宝くじの売り上げに応じて配分されるが、過去3カ年の実績では、平成21年度は約5,300万円、22年度は約5,500万円、23年度は約6,000万円となっている。
質問：売り上げ増加による財源確保を進めてはどうか。
答弁：貴重な財源であると考えており、熱意を持って検討していきたい。
（19）尾瀬におけるシカの食害について
質問：シカの食害の現状はどうなっているか。
答弁：尾瀬ヶ原や尾瀬沼でも、シカによる湿原の踏み荒らしやミズバショウ、ニッコウキスゲなどへの食害も深刻化してきており、今年実施された環境省のライトセンサスによると、一晩のうちに尾瀬ヶ原で120頭、尾瀬沼で36頭のシカが確認されている。
質問：食害への対策はどうか。
答弁：これまで環境省中心に取り組んできたが、今後は国任せにせず、県を含めて全体で取り組む必要があることから、9月25日には、猟友会、環境省、片品村、尾瀬山小屋組合等を含めた「尾瀬シカ対策準備会」を開催したところであり、今後早急に対策について検討し、取り組みたい。
（20）尾瀬の大清水におけるＥＶバス社会実験について
質問：取り組みの現状はどうか。
答弁：本年度は2回目の社会実験として9月20～23日の4日間で実施したが、今回のＥＶバスの利用者は4日間で504人であった。また、乗車率は47.0％で、前年度より約4ポイント増加した。
質問：利用者の声や事前予約なしで乗車した人の状況はどうか。
答弁：利用者の反応としては概ね好評であったと聞いている。事前の乗車予約は約20％であったことから、半数以上の人が、当日、社会実験の実施を知って乗車したものと考えられる。
質問：今後の取り組みはどう考えているのか。
答弁：3年間の社会実験終了後を見据えた対応として、鳩待峠では、どのような将来像を描くのか、また、大清水～一ノ瀬間では、民間事業者の誘導が現実的と考えているものの、導入すべき低公害車両の種類や運賃設定と採算性などの課題もある。今後は、尾瀬サミットでの議論を踏まえ、国立公園協議会の「快適利用の促進（利用分散等）に関する小委員会」で検討していきたい。
（21）ぐんまの木で家づくり支援事業について
質問：本年度の執行状況はどうなっているか。
答弁：8月末の補助実績では、構造材補助が計画800戸に対し350戸、内装材補助が計画50戸に対し28戸と、ほぼ前年並みの実績であった。交付決定額では、構造材補助が1億5,800万円、内装材補助が336万4千円と、当初予算4億円に対し、合計で1億6,166万4千円の執行となっている。
（22）県産材の広域的な利活用について
質問：東毛方面の建築家や建築士の間で、県産材は質が悪い、含水率が高いなどの誤解があるため、これを払拭する必要があるのではないか。
答弁：東毛方面での県産材利用拡大は大きな課題であり、ぐんまの木で家づくり支援事業においても、平成23年度の実績で他の地域に比べ住宅着工数の割に利用が少ないのが現状である。ぐんま優良木材は品質的に劣るわけではなく、今後は、県産材のＰＲを東毛地域でも積極的に行うとともに、木材販売業者と製材工場の連携を支援していきたい。
質問：県産材を他県等で使ってもらうなど、広域的な利活用を進める対策がとれないか。
答弁：ぐんまの木で家づくり支援事業の補助要件では、県内の中小工務店対策という側面もあり、施工業者が県内に事業所を有することとされている。以前実施した「杉百本家づくり推進事業」では首都圏に建設した実績もあることから、これをヒントに県外への販路拡大策を検討したい。
（23）ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）対策について
質問：県内にカネミ油症患者はいるのか。
答弁：把握していない。
質問：県内におけるＰＣＢ廃棄物の処理状況はどうなっているか。
答弁：対象の廃棄物は、主にトランスやコンデンサであり、平成23年度の数値としては、1,684事業所、89,429台である。そのうち、昨年度429台、平成20年度からの累計で1,236台が処理されている。
質問：微量ＰＣＢ含有廃電気機器の取り扱いはどうか。
答弁：ＰＣＢを5,000ｐｐｍ含有する廃家電については、油の入れ替え等に由来しているともいわれており、処理に関しては国が無害化処理施設を認定することから、県はその動向を見守っている。