環境農林常任委員会（環境森林部関係）（平成24年12月6日）

1．開催日時

　平成24年12月6日（木曜日）10時00分～12時10分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
　委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：水野俊雄、委員：金子渡

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）群馬県の生活環境を保全する条例の一部を改正する条例について

質問：企業側にとってはノウハウに関わる面もあるが、情報開示についてはどう考えているか。

答弁：詳細は規則で定めることになるが、県内での使用状況は公表していく内容と考えている。ＰＲＴＲ法では企業の機密に属するような化学物質は、何らかのコード化を図る等して支障が生じないよう工夫がされているので参考としつつ、企業が対応しやすいよう配慮していきたい。

質問：パブリックコメントとは別に、関係業界から意見聴取は行ったのか。

答弁：個別の意見聴取は行っていないが、事故発生以降、関係業界の方々には文書で通知したり、意見交換等をさせてもらっている。

質問：権限移譲する中核市で同様な取り組みをするため、認識を共有しておく必要があると思うがどうか。

答弁：事故発生以降、中核市を含む関係市町村と一緒になって取り組みを進めてきた。また、環境審議会の議事にもオブザーバーとして参加してもらい問題意識を共有してきた。事務委譲については、各市長に対して意見照会を行い了解をいただいて今回改正を行うものである。

質問：届出義務に関して罰則を設けなかった理由は何か。

答弁：事業者も事故を起こしたくて起こしているわけではないという認識の下、県と事業者とで一緒に協力して県内から事故をなくしていこうという趣旨で作った規定であり、事業者にとってもリスクを軽減できるというメリットもあり、あえて罰則規定は設けなかった。

質問：もしも条例違反があった場合には、どのように対応するつもりなのか。

答弁：この条例を知らずに届出をしていなかったとか、管理マニュアルを作っていなかったという場合も出てくると思うので、関係業界を通じて良く周知するほか、立入り等のいろいろな場面でもって適正な手続きをしてもらうよう指導していきたい。

質問：県の支援については具体的にどう考えているのか。

答弁：より良い管理マニュアル作成のための助言や、立入り時における現場での確認・指導、優良事例の紹介等を行い、化学物質の適正管理について底上げを図っていきたい。

質問：条例の対象となる物質を取り扱っている企業数や業種はどうなっているか。

答弁：11物質について想定している年間500キログラム以上となると、推計では県内に約200社位となってくる。また、企業の形態としては、化学工業が主ではあるが、その他に金属・プラスチック製造業や木製品の製造業などもあり、相当範囲は広いと考えられる。

（2）ペレットストーブの普及について

質問：普及の現状はどうなっているか。

答弁：県内には200台余りが導入されており、上野村では、今年度は村営住宅に26台、公共施設に14台の導入を進めているとともに、来年度は30台導入し、一般家庭に貸し出す計画となっている。また、渋川市では、製材廃材を活用した簡易型の木質ペレット製造機の導入を支援したところである。

質問：他部局との連携についてどう考えているか。

答弁：バイオマスタウン構想を策定している前橋市において、関係者でペレット普及に向けた勉強会も開催したが、今後も県庁各課及び市町村、関係者等と密接な連携を図って取り組んでいきたい。

質問：他県等での助成制度の状況はどうか。

答弁：山形県や福島県など4県で個人ではなく公共施設等を対象に助成しており、補助率は3分の1～2分の1となっている。また、それ以外にも全国の32市町村で助成制度を定めている。

質問：県の政策としての方針はどうか。

答弁：県内2箇所のペレット工場はともに樹皮を含む全木ペレットであり、海外から輸入されているホワイトペレットの方が品質に優れている面はあるものの、県産材を使用したペレットが確実に使われる供給体制を構築しながら普及を図りたいと考えている。

（3）レッドデータブック動物編について

質問：11年ぶりに改訂されたが、「保護」と「駆除」の施策にどう取り組んでいくのか。

答弁：実態把握や時代背景の変化等により評価が改善したものもあり、一概に保護だけではなく、対応の見極めが必要である。また、有害鳥獣が増えていることからシカなどは捕獲対策を進めている実態もあるなど、保護と捕獲のバランスが大切であると考えている。

質問：動植物の保護策として予算を投じている「種」はあるのか。

答弁：県の公共工事に際して、動植物の生息地のチェックを行い必要により移植等の措置を講じることとしているが、環境部局としては特定の「種」の保護のために予算措置はしていない。

（4）残土条例について

質問：近県で条例制定されている現状において、本県で条例制定されていなかった理由は何か。

答弁：本県では、残土搬入に起因して生活環境保全上問題となった事案が頻発している状況になかったことや、廃棄物処理法、土壌汚染対策法などの法整備が進んできている現体制で対応が可能と考え、条例制定には至っていなかった。

質問：今回、条例制定に至った理由は何か。

答弁：近県で条例制定がされていることで、今後、本県に残土が集中する可能性もあることから、予防措置として条例制定が必要と考えた。また、条例制定後は残土搬入の状況把握や立入指導等によって、より良い対策が行えると考えている。

質問：条例制定後における課題は何か。

答弁：制定後の体制において、近県では許可事務や監視事務を行う職員が必要となっており、同様な条例を制定する場合、現組織や人員体制では適正に運営していくのは難しく、組織や人事当局との調整が必要になると考えている。

質問：予防策という趣旨から、スピーディな取り組みが必要だと考えるがどうか。

答弁：効果のある条例とするよう体制整備をしていきたい。ただし、近県では県と市町村とが連携して残土対策を行っている状況であるが、本県市町村では整備がほとんどなされていないため、市町村との間で規模要件についてしっかり検討をしていきたい。

質問：条例制定の時期はいつ頃になる予定か。

答弁：できるだけ早く制定できるよう進めていきたいと考えているが、罰則規定もあり、検察庁協議に通常3月程度の時間が掛かることから、次回2月定例県議会での制定は無理だと思われる。

（5）林業公社における分収林事業について

質問：平成22年12月定例県議会の決議では、「国の支援を強力に求めていく」とされているが、その後、県としてどのように国に対して要望し、また、回答はどのようであったのか。

答弁：平成21年度から今年まで、国に対して計4回の財政支援を中心とした政策要望を行っている他、森林整備法人全国協議会、森林県連合においても毎年要望しているが、これに対して新たな財政支援など、直接的に踏み込んだ国の回答はない。また、各県の置かれている立場も異なり、要望の一本化ができていない状況にある。

質問：木材価格の維持は難しく、森林・緑整備基金への譲渡も課題の先送りになるのではないか。

答弁：165億円の負債のうちの157億円は整理しており、残りは、現状の木材価格が続けば問題はないと考えている。なお、譲渡後も分収林事業の契約満期までの間は、管理方法の見直しや、コスト削減、有利な販売方法の検討などで、林業公社と同様にならないよう最大限努力していきたい。

質問：森林・緑整備基金に対する貸付金の返済はいつから始まるのか。

答弁：伐採面積が順次増加していく状況になる予定の平成36年度からを予定している。

（6）鳥獣被害防止について

質問：対象鳥獣捕獲員の狩猟税減免措置が、平成25年3月末で終了するが、延長の考えはどうか。

答弁：軽減措置は地方税法により平成25年3月31日までとされているが、これを延長するには法改正が必要であり、現状では環境省が総務省に対して3年延長を要望していると聞いている。県としても延長は望ましいと考えており、対応することがあれば検討したい。

質問：対象鳥獣捕獲員の登録者数はどの程度か。

答弁：鳥獣被害対策実施隊員は14市町村で600名であり、この中に対象鳥獣捕獲員が含まれている。狩猟税軽減の件数は、第1種446名、わな298名等であるが、免許の重複者もいることから最低446名以上は登録している状況である。

質問：対象鳥獣捕獲員の活動実態はどうか。

答弁：市町村がそれぞれ活動内容を決定しているが、法令上は市町村が実施隊員の中から対象鳥獣捕獲員を任命して被害防止計画に従事することと、生命・身体・財産等、住民の被害防止に緊急的に従事することの2点が主たる活動内容である。

（7）廃棄物処理に関わる問題について

質問：汚染状況重点調査地域に指定されることにより、排出事業者や、運搬業者、処理業者、最終処分業者において懸念事項はあるか。

答弁：現状では特に廃棄物処理業者が困難な状況に置かれているという情報は得ていない。放射性物質汚染対処特別措置法において、放射能を含む廃棄物の処理には一定の規制があり、その遵守をお願いしているところであるが、問題案件の発生は生じていないと理解している。