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環境農林常任委員会（鳥獣害対策について）平成24年11月22日
1．開催日時
平成24年11月22日（木曜日）10時02分～10時50分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：星野寛、委員：水野俊雄、委員：金子渡
4．欠席委員
委員：久保田順一郎、委員：新井雅博
5．主な質疑
（1）環境管理について
質問：鳥獣被害を減らすための環境管理として、山際や河川の草刈りをしっかり行う必要があると考えるがどうか。
答弁：環境森林部では山際の間伐や除草を行う事業を行っており、また、河川については土木事務所に除草等のための予算があるので、協力をお願いしたい。
（2）群馬ステーションの利用について
質問：群馬ステーションはどのように利用されているのか。
答弁：日本獣医生命科学大学が本県において調査研究するための活動拠点として利用されている。
（3）鳥獣被害対策実施隊について
質問：鳥獣被害対策実施隊とは、どのような組織で、どのような活動を行っているのか。
答弁：平成20年に施行された鳥獣被害対策特別措置法に基づく市町村が鳥獣被害防止計画を策定し、その計画に基づく実践的な活動をする組織である。
（4）鳥獣害に強い集落づくり事業について
質問：この事業について、どのように周知を行っているのか。
答弁：各農業事務所等を通じて、いろいろな事業説明会や打合せのときに、事業の周知を行っている。
質問：事業実施について、どのような要件があるのか。
答弁：面積や人数などの決まった要件はない。希望があれば随時受け付けている。
（5）猟友会への支援について
質問：猟友会の会員の減少等により、鳥獣害対策としての個体数の調整が難しい状況である。県が猟友会に対して支援をすることにより、個体数の調整がうまくいくと思うがどうか。
答弁：農政部は、農業者の捕獲を支援しており、環境森林部は有害鳥獣捕獲についての財政的支援をしている。今後も猟友会に対する支援について、農政部、環境森林部が一体となって取り組んでいきたい。
（6）鳥獣害に対する県の取り組みについて
質問：鳥獣被害対策特別措置法が改正となり、県は広域的自治体として、市町村とどのように関わっていくのか。
答弁：特措法に基づく市町村計画は、地域での取り組みを明確化するため、全市町村が防止計画の策定と地域協議会の設置を行うよう、担当者が市町村に出向いて、いろいろ相談をしながら支援を行っている。
質問：県として市町村を支援するだけではなく、県としての計画をつくって、組織的、戦略的に何をするべきかということを明確にして取り組む必要があるのではないか。
答弁：県としての全体計画がなければならないであろうと、検討を進めているところである。環境森林部と連携し今年度中に骨子を取りまとめて、学識経験者の意見を伺って、県としての方針を定めたい。
質問：農政部、環境森林部の枠を超えた取り組みをしていかなければならないと考えるが、今後の取り組みについての決意を聞きたい。
答弁：農業被害は喫緊の課題であり、組織にとらわれず連携し、県としてやるのだという姿勢で、事務分掌も含めて検討してまいりたい。
（7）ヒルの被害対策について
質問：ヒルの生息域が広がっているが、どの程度把握しているか。また対策はどうか。
答弁：数年前に環境森林部が調査した結果が公表されているが、現時点ではその程度の把握に止まっている。近県では、千葉県や神奈川県で対策が進んでいると聞くので、先進県の事例を調査し、本県での対策を検討してまいりたい。
（8）鳥獣害の変遷等について
質問：以前は鳥類による被害が多く、近年は獣類による被害が多くなっているが、どのような要因によるか。
答弁：かつては鳥類による被害を鳥獣害と認識しており、獣類による被害はほとんどなかった。近年では、イノシシなどによる農作物への甚大な被害があり、被害額も多くなっている。
質問：嬬恋村、中之条町、高崎市の山間部において被害が集中しているが概略はどうか。
答弁：嬬恋村では農村整備事業により大規模な侵入防止柵を整備している。電気柵の設置も進めているが、設置後の管理が行き届かず、効果が不十分な柵が多いことから、今後は現地講習会等により適正な設置、管理指導を進めてまいりたい。