総務企画常任委員会（企画部関係）（平成24年9月27日）

1．開催日時

　平成24年9月27日10時00分～13時40分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）再生可能エネルギーへの取り組みについて

質問：県では、平成27年度までの再生可能エネルギーの導入目標値を定めたが、それを達成していくための取り組みや可能性はどうか。

答弁：太陽光発電は住宅用について毎年1万戸増やしていく。大規模発電はかなり増えていく見込みである。水力は小水力発電で600キロワットを増やしたい。畜産バイオマスは家畜排せつ物をガス化して発電していこうと考えている。こうした取り組みを進めるとともに、新たな目標値を設定していこうと考えている。

質問：県内の消費電力量はどのくらいか。

答弁：県内の年間消費電力量は約167億キロワットアワーである。

質問：再生可能エネルギーによる発電量を県内全体の消費電力量に近づける方策についてはどうか。

答弁：県内電力の再生可能エネルギーの比率を増やしていきたい。全部を賄うのは困難かもしれないが一歩でも近づけていく。仮に、消費電力量の残りの部分を太陽光発電で賄うとすると東京ドーム5,000個くらいの敷地が必要となり、また、1,000キロワットの小水力発電で賄おうとすると2,000か所作らなければならない。様々な再生可能エネルギーを組み合わせながら導入促進に取り組んでいきたい。

質問：住宅用の太陽光発電設備が各家庭に行き渡れば、各家庭分の電力は賄えることになると思うがどうか。

答弁：家庭用太陽光発電の導入状況は、本年6月現在で約23,000戸である。平成27年度までの導入目標値では、毎年1万戸増やしていく目標であり、5万戸を超える。全体で戸建て住宅は50万戸程度なので、約10％程度となる。まだ、可能性のあるところ、集合住宅なども含め、さらに設置できるような取り組みを、環境森林部とも連携しながら検討していきたい。

質問：窓口を一本化して、群馬の再生可能エネルギーに取り組んでいくべきと思うがどうか。

答弁：固定価格買取制度が導入され、また震災後の電力危機や計画停電を経験し、電力対策の必要性は高まっており、今後ますます重要となると認識している。現在、企画課科学技術振室の新エネルギー係で対応しているが、環境、農政など関係している部局も多い。何とか一丸となって政策に取り組めないかと思っているが、組織全体のことでもあるので、総務部ともよく協議しながら検討していきたい。

質問：再生可能エネルギーの導入目標値を設定したが、その達成のため、一元的な組織をつくることが必要と思うがどうか。

答弁：再生可能エネルギーについては、科学技術、新技術の観点で扱ってきた。エネルギーとして、考える場合に、多くの部分を占める産業用エネルギーをどうするか、二酸化炭素削減をどうするかといった点もあり、そうした施策が各部局で実施されている。他県でも、再生可能エネルギーを担当しているのが、環境部門であったり、産業部門であったりする。どういう形がいいのかを含めて、よく検討していきたい。

（2）群馬のイメージアップについて

質問：「地域ブランド調査2012」の調査概要について教えてほしい。

答弁：ブランド総合研究所が毎年行っているもので、全国1,000の市町村と47都道府県を対象に、魅力度など72項目の設問により、各地域のブランド力を、消費者が各地域に抱く魅力で数値化してランキングしている。今年7月にインターネットにより調査が行われ、全国から約3万人の有効回答を得ているが、1人の回答者は20地域についてのみ答えるため、本県について答えているのは600人弱である。今回の調査結果では、魅力度が47位となっているが、情報接触度は25位となっており、情報発信が魅力に結びついていない。また、観光意欲度は45位であるが、平成23年の観光宿泊者数は16位であり、実力と乖離している。

質問：「地域ブランド調査2012」で、県内市町村で一番魅力度の順位が高かったのはどこか。

答弁：市のほかに6町村が調査対象となっており、その中で一番順位が高いのは草津町の78位である。

質問：「地域ブランド調査2012」について、詳細な分析はできるのか。

答弁：調査票は公開されておらず報道機関に公開されている以上の具体的な分析は難しい。いずれにしても40位台での推移であり、その上下についてはあまり気にしていないが、今後、情報発信が魅力に結びつくように取り組みたい。

質問：イメージアップのためにさまざまな取り組みをしてきたようだが、成果はどう考えているか。

答弁：全庁的に取り組むものと考えており、例えば昨年度実施した群馬デスティネーションキャンペーンは県をあげて取り組み、群馬を大いに売り込んだ。成果を数値で示すのは難しいが、今回の調査で情報接触度は3年前は41位であったが順位が上がってきている。一朝一夕に成果は出ないが、息の長い取り組みが必要と考えている。インターネット調査なので、インターネットによる発信の充実を図っていきたい。

質問：調査結果は別として、魅力度を上げるために新たな戦略が必要と思うがどうか。

答弁：これまでさまざまな取り組みをしてきたが、成果に結びついていない。インターネット調査に対する取り組みも必要である。今後、富岡製糸場等の世界遺産登録など新たな広報の機会をとらえて積極的に発信していきたい。

質問：魅力度を上げるための方策はあるか。

答弁：群馬と聞いてイメージが湧くようなものをピックアップして発信する必要があると考えている。
　例えば「ぐんまちゃん」を活用し、農産物に「ぐんまちゃん」デザインがついていれば群馬県産と思ってもらえるような取り組みでイメージの固定化を図れればと考えている。

質問：一般向けの群馬の魅力ＰＲ冊子の配布先、配布方法はどう考えているか。

答弁：一般向けの冊子は5,000部作成を予定しており、無制限に配布するというよりは、県外にいるぐんま観光特使やゆかりのある著名人など情報発信してもらえる人に配布して活用してもらうほか、県内の観光施設や県外事務所に置いて配布してもらうことなどを考えている。

（3）群馬県ＩＣＴ部門業務継続計画（案）について

質問：昨年の3.11（東日本大震災）のときの県庁におけるICT部門の被害状況はどうか。

答弁：一部停電により停止したものがあったが、被害はほとんどなかった。

質問：3.11のときの県内の最大震度は震度6弱であったが、この計画では、震度6弱以上を想定しているのか。

答弁：そのとおりである。

質問：このような計画の策定はやらなくてはならないことではあるが、県が進めているバックアップ機能誘致の考え方と矛盾するところはないか。

答弁：この計画は行政部門に特化したものである。各重要システムの脆弱性対策やデータを分散化し、同時被災を防ぐための対策を行おうとするものであり、県の業務継続を支え、システムの基盤を整えるための計画である。本県が公表した地震被害想定調査では、大きな地震が想定されているが、その発生確率は非常に低く、首都直下型地震に比べても、はるかに低いものととなっている。しかし、想定がなされた以上、行政としては、万が一の際の体制を取ることが必要であるため、こうした計画を策定したものである。対外的には地震の少ない地域であることを今後も発信していきたい。

質問：この計画は地震を想定したものになっているが、最近は中国との緊張関係などもあり、多数のサイバー攻撃が発生している。この計画ではサイバー攻撃も想定しているのか。

答弁：各情報システムでリスク評価をした中では、地震や風水害のほかサイバー攻撃もリスクとして想定しているが、この計画は地震に着目して策定したものである。

質問：サイバー攻撃は日常的に発生しており、情報の改ざんや漏えいも起きているなど危険度が高いが、サイバー攻撃への対応に関するマニュアルはあるのか。

答弁：サイバー攻撃への対応については、各情報システムで作成している情報セキュリティ実施手順に含まれている。

（4）渡良瀬遊水地のラムサール条約登録を受けた対応について

質問：登録に係る動きをいつ頃把握したのか。

答弁：環境保護という側面から環境森林部が関わっており、登録が近づいてきた以降についてしか承知していない。

質問：遊水地の活用を関係県に呼び掛ける決意はあるか。

答弁：第一義的には市町村の取り組みを尊重するとともに、広域自治体である県としては県間調整を伴うようなものについては積極的に関わっていかなければならないと考えている。その一方で、県としての具体的な取り組みも進めており、東部県民局を中心として「渡良瀬遊水地の魅力発信検討会議」を開催し、今後、県・関係自治体・関係団体で連携し様々な取り組みを推進していくことが確認されたところである。また、「地域と東洋大学との連携に関する連絡協議会」、「両毛広域都市圏総合整備推進協議会」や「北関東広域連携推進協議会」といった協議の場もあることから、そうした会議の遡上にも載せていきたい。

質問：群馬県がイニシアティブをとって遊水地の活用に取り組んでいくことについての決意はどうか。

答弁：ラムサール条約登録を機会に、渡良瀬遊水地は群馬県の財産であるというぐらいの形でアウトドアスポーツも含めて総合的に検討していきたい。

（5）両毛広域都市圏における各種連携に関する県の関わりについて

質問：両毛という視点から栃木県と県レベルでの議論に県がもっと関わっていくことが必要と思うがどうか。

答弁：両毛6市5町と群馬県・栃木県で構成する「両毛広域都市圏総合整備推進協議会」において、両毛地域間の相互交流や情報発信など各種事業を実施しており、圏域の一体感の醸成に努めている。

（6）今後の電力対策について

質問：電力に関して発送電分離の方向があるが、県としてはどうか。

答弁：発送電分離については今後の電力政策に関わるものである。詳細については承知していないが、今後情報収集していきたい。

質問：エネルギー危機のなかで、総合的に取り組む必要がある。国では今後スマートメーターを普及させる方向とのことだが、県内の状況はどうか。

答弁：スマートメーターは、ＨＥＭＳなどの活用にもつながるものであるが、県内への導入は、まだほとんどないのではないかと思われる。

質問：板倉ニュータウンに企業局が太陽光発電所をつくる。ヤマダ電機もスマートハウスを計画しているようだ。これを活用して、スマートグリッド的な取り組みを行ってみてはどうか。

答弁：板倉ニュータウンでの事業は、主体が企業局であり、メガソーラーも現在のところ東京電力へ売電する方向とのことである。これからは、自立型の電力確保やいかに効率的に電気を利用するかといったことから、スマートシティなどが重要となってくる。積極的に研究していきたい。

質問：県として、エネルギー問題を研究するのに、板倉ニュータウンの動きは良いチャンスなので、是非取り組んでほしい。

答弁：企業局とも連携して、取り組んでいきたい。

（7）フィルムコミッションへの取り組みについて

質問：映画やテレビに本県の観光地等が登場することは、イメージアップや誘客につながると思うが、いわゆるフィルムコミッション（ＦＣ）業務について、県ではどのように取り組んでいるか。

答弁：県内6ＦＣと県を構成員とする「ぐんまフィルムコミッション連絡会議」を設置して、各ＦＣを後方から支援しており、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたい。

（8）「富岡製糸場と絹産業遺産群」について

質問：「富岡製糸場と絹産業遺産群」の価値を説明する解説ガイドや民間団体の状況についてはどうか。

答弁：「富岡製糸場と絹産業遺産群」の価値を伝える民間団体には、富岡製糸場世界遺産伝道師協会があり、構成資産4資産に係る解説活動を行っている。会員数は約230人ほどで、活動日数は年間200日前後になる。また、富岡製糸場に限定すると、富岡製糸場を愛する会や解説ガイドの会が活動を行っている。

質問：世界遺産やぐんま絹遺産ネットワークなどの解説者養成学校の現状はどうか。

答弁：産業遺産はその価値を理解していただくことが難しいので、きちんと説明することが重要だと考えている。例えば、世界遺産伝道師は県が年1～2回開催する世界遺産伝道師養成講座を卒業した者である。今年度も秋に開催する予定であり、人材育成に活用していきたいと考える。

（9）ＰＦＩの活用について

質問：企画部はどのように考えるか。

答弁：現在、総務部で策定中のＰＦＩ活用に係るガイドラインに沿って活用先の潜在箇所等について、総務課とともに検討してまいりたい。

（10）石炭火力発電について

質問：石炭による火力発電については、ＣＯ2削減も技術開発が進んでいると聞いている。県として、石炭火力発電についてどう考えるか。

答弁：現在の発電は、再生可能エネルギーによるものが約10％であり、原発が止まっている現状では、残りの部分はおよそ火力発電となっている。ＣＯ2の削減に関して、日本の技術は非常に優れているが、県内に火力発電所を作れるかとなるといろいろと課題があり困難ではないかと思われる。

質問：火力発電での石炭の状況はどうか。

答弁：火力発電は、天然ガスが約27％、石炭が約23％、石油が約10％くらいである。今後、石炭の依存度が高まるかもしれない。石炭は、石油と違い世界中いろいろな地域にあるため、安定供給にもつながるのではないかと思われる。

質問：総合的な視点でエネルギーを考えていくべきと思うがどうか。

答弁：現在、太陽光発電に集中しすぎている面もあり、幅広く様々な方策を検討していく必要がある。
　県として何ができるかとなると、地形的な課題もあり、限られてくるとは思うが、よく検討していきたい。

（11）企画部の位置づけと組織等のあり方について

質問：企画部の位置づけが不明確な気がする。企画部の位置づけや組織等のあり方等について、どのように考えているか。

答弁：これからは先を見越した施策が必要であり、企画の果たすべき役割は大きいと考えている。
　現在、組織的な面で言えば、企画部の総合政策室で、総合的な政策づくりを行っている。例えば、国際戦略の策定についても総合政策室で担当したが、実際の事業を行う上では、誘客業務は観光、農畜産物等の販路拡大は農政部、海外進出企業に関しては産業経済部が行っており、企画部の役割としてはプランの進行管理と部局間の調整等になっている。組織的な連携という面では、主管課長等を構成員とする企画会議開催による全庁挙げての協議検討を行っており、再生可能エネルギーに係る議論も企画会議で行っている。今後企画部の果たすべき役割は大きいと認識しており、具体的な提案と明確な目標を意識した上で、先を見越した施策等のプランづくりをしっかりやっていきたいと考えている。