総務企画常任委員会（企業局関係）（平成24年9月27日）

1．開催日時

　平成24年9月27日13時47分～14時46分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）平成24年度群馬県電気事業会計補正予算について

質問：板倉ニュータウン太陽光発電所建設計画について、総事業費の各工事ごとの費用内訳はどうか。

答弁：詳細な内訳については、今後算定する予定である。

（2）群馬県自動車駐車場条例の一部を改正する条例について

質問：ウエストパーク1000近隣の駐車場環境について、具体的にどのような変化があったのか。

答弁：高崎駅周辺の駐車場の収容台数が平成10年度の調査では約7,900台であったのが、平成24年3月の時点では約12,000台と約4,000台も増えたことがあげられる。

質問：3時間を超え24時間まで1,000円という料金は、どのようにして決めたのか。

答弁：料金設定は、利用者の払いやすさや近隣駐車場の料金を考慮して決定した。具体的には高崎市都市整備公社が、駅の西口で経営している駅前駐車場を1,000円で営業しており、これと同一料金とした。

質問：料金を下げたことによる収益の影響はどのように試算しているのか。

答弁：駐車実績だけを考慮すると約340万円の減収となる。ただ、平成16年度に料金値下げをした際は、長時間駐車台数が約6割増加した実績があり、状況が違うので6割は見込めないとしても、4割増加すれば約15万円の増収となる。この4割増を目標に広報等で努力していきたい。

質問：利用台数を増やすためには利便性の向上が必要と思うが、具体的な取り組みはどうか。

答弁：駐車場には、一つ一つの区画が大きく出し入れしやすい、外車にも対応できる左ハンドル用の精算機があるといった特長があるので、そういった利便性を積極的に広報することで、県民の方が選択肢の一つとして選んでいただけるよう頑張っていきたい。

質問：料金改定により駐車台数が4割増えた場合には増収となる見込みとのことだが、それにより、指定管理者への指定管理料は変わるのか。

答弁：指定管理者には、年間3,763万円の指定管理料を支払っているが、利用料金制ではなく委託料として定額で支払っているため、今回の料金改正による影響はない。

（3）板倉ニュータウンについて

質問：板倉ニュータウンにおける、ヤマダ電機への土地売却の状況はどうか。

答弁：環境に配慮した街づくりを進めるため、本年5月に企業局と町、ヤマダ電機の3者で、7地区17.6ヘクタール・約500区画において進出協定を締結し、先月21日に3地区・2.1ヘクタール・約60区画の分譲契約を締結した。現在、ヤマダ電機が県及び町に対して開発申請中であり、来月には造成工事に着手できる見込みで、来年早々には分譲開始の予定である。なお、他の4地区についても、事業計画に則り、順次分譲を進める予定である。

質問：渡良瀬遊水地がラムサール条約に登録されたことは、板倉ニュータウンにとってプラスの材料となると考えるがどうか。

答弁：朗報と捉えており世界的な自然やマリンスポーツのメッカが住居近くにあることは、宅地購入を検討するうえで大きな魅力である。また、企業局がこれから建設する太陽光発電施設などと　あわせ、遊水地から板倉ニュータウンまでを含めた地域全体が、環境に特化した地区として認識され、付加価値が高まっていくものと期待している。

質問：県も積極的に関与して街づくりを進め、ヤマダ電機とともに住宅地分譲に取り組むべきと考えるがどうか。

答弁：進出協定の役割分担のもと積極的に街づくりに関わっていくつもりである。具体的には、環境に配慮した街づくりをあらゆる機会を通じてアピールすることとあわせ、ヤマダ電機以外の住宅メーカー等に対しても積極的に街づくりへの参加を働きかけ、産学官連携のもとで、本事業の更なる推進を図りたい。

質問：企業局だけでなく、県全体で渡良瀬遊水地や板倉ニュータウンを含めた推進計画等を作るべきと思うがどうか。

答弁：渡良瀬遊水地を大きな魅力として捉えることはもちろん、産業用地に進出した工場見学のできる企業などと総合的に融合させ、板倉ニュータウンをにぎわいのある街にしていきたいと考えている。そのためには、県の計画の中に位置づけて始まった事業でもあるので、企画部はもちろんのこと、町とも協力・連携しながら、一体となって取り組んで参りたいと考えている。

（4）放射性物質を含む浄水発生土について

質問：浄水発生土の現状及び最終的な処理方法についてはどうか。

答弁：1キログラムあたり8,000ベクレルを超える指定廃棄物は国が、それ以下は県が処理することになっているが、現在、工業用水道及び水道を合わせて1キログラムあたり8,000ベクレル以下の浄水発生土は8,800トン余ある。浄水場内の敷地には限りがあることから、出来るだけ搬出処理したいと考えており、処理業者の受け入れ基準に合致したものは搬出処理している。

質問：浄水発生土は新たに発生していないのか。

答弁：水を作る過程でこれからも発生するが放射性濃度は低下傾向にあり、来年度以降発生する浄水発生土については、概ね搬出処理ができるものと見込んでいる。

質問：現在の保管状況はどうなっているのか。

答弁：コンクリート製の構造物による仮置場を設置し、耐候性シートで覆うなど、飛散や流出を防止する対策を講じ、適正に保管している。

質問：耐候性シートの耐用年数はどのくらいか。

答弁：少なくても10年はある。

質問：搬出処理できない浄水発生土への対応はどうか。

答弁：受入可能な管理型処分場を探すとともに、国に対しても早期の最終処分場の建設について要望している。

質問：放射性物質については、県全体で考えていかなければならない問題であるがどう考えるか。

答弁：浄水場の近隣の方々に心配をかけないよう、しっかり管理するとともに、県全体に係わる重要な問題であるので、環境森林部とも連携を取って一緒に取り組んでいきたい。