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総務企画常任委員会（総務部関係）（平成24年9月28日）
1．開催日時
平成24年9月28日10時00分～14時41分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県県税条例等の一部を改正する条例について
質問：改正により、特例措置の延長などがされるとのことだが、県税収入への影響はあるのか。
答弁：県税条例については、前年度から継続して行っているものであり、改正による影響はない。
また、過疎条例についても、従来から課税免除しているものを継続するので、県税収入への影響は少ない。
質問：法律に基づく税の特例措置によって県税収入が減収となった場合、国から何らかの支援があるのか。
答弁：国が政策的に行っている税の軽減措置に伴う減収分に対しては、交付税措置の制度がある。
（2）人事委員会勧告について
質問：人事委員会勧告によらない管理職に係る給料の減額についての見解はどうか。
答弁：人事委員会勧告は地方公務員法に基づき客観的に行っているものであり、勧告によらない減額については、諸情勢が整い次第、速やかに解消される必要があると認識している。
質問：職種別民間給与実態調査は、進んでいるのか。
答弁：人事院と全国の人事委員会が共同で実施しており、現在、調査結果の分析・検討を行っているところである。
（3）人事異動のあり方について
質問：職員の意識改革を具体的にどう進めて行くか、県庁職員となったときの思いが継続されていくのかが、非常に大事である。1つのポイントとして人事異動があると思うが、現状、どのように人事異動を行っているのか。
答弁：毎年度策定している人事異動方針により基本的な考え方を示すとともに、職層ごとの異動基準を策定し、実施している。異動にあたっては、本人の希望や適性を的確に把握して、人事異動に反映していくことが必要であり、職員からは自己申告書を提出させ、異動希望だけでなく、担当業務への意見・提言、経験したい分野や将来像も含めて把握し、また、各所属でのヒアリングを通じて聴取したもの等から総合的に勘案し、異動に反映させている。
（4）人事評価について
質問：長所を引き出していくような人事を行っていくことが大事なことであると思うが、人事評価については、どのようなかたちで誰が行っているのか。
答弁：能力評価と業績評価があり、各所属において次長が1次評価を行い、所属長が2次評価を行う。能力評価は、年度当初に所属長が職員と個別に人材育成面接を実施し、職員を育成しながら年度末に評価を行っている。業績評価については、上期と下期に分けて、各職員、係、所属の目標を設定し、期末にどの程度達成できたかについてヒアリングをした上で評価を行っている。
質問：新しい業務に挑戦する際には失敗することもある。そういった場合、人事評価が足枷になり、失敗を恐れてしまうことにならないか。また、所属での意見交換はしっかりとなされているのか。
答弁：目標に難易度をつけ、より難しい目標に取り組んだ場合には、失敗したとしても相応の評価をするシステムになっている。難しい問題であるが、所属内でのヒアリングや意見交換を通じて、目標を定め、しっかりと業務管理、評価をしていき、職員の意欲を高めていくことが必要である。
（5）災害時における避難場所の住民への周知について
質問：災害時における避難場所の住民への周知について、県としての取り組みはどうか。
答弁：市町村の業務であるが、県としても、市町村の避難所リストを作成し、状況を把握している。
県でまとめた全県の避難所の情報はＮＴＴ東日本に提供し、電話帳にそれぞれの地区内の避難所リストを掲載しているところである。
（6）住宅用火災警報器の設置について
質問：市町村では条例化されているのか。
答弁：消防法の改正により、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日から全市町村で条例化され設置が義務付けられている。
質問：設置状況はどうか。また、消防の管内別の設置状況の傾向はどうか。
答弁：平成24年6月1日現在の設置率の推計値は、本県が69.0％、全国平均が77.5％となっている。
また、管内別の状況は、館林、桐生、太田消防管内が50％台と低く、伊勢崎、高崎消防管内が75％以上で高くなっている。
質問：設置率の差の原因は分かるのか。また、設置率向上のための取り組みはどうか。
答弁：設置率の具体的な差の原因を分析するのは、推計値であるので難しい。また設置率向上の取り組みは、新築住宅は建築確認時に指導し、既存住宅は広報紙・新聞等を活用した啓発を実施している。
（7）投票率の向上について
質問：期日前投票所の充実、人が集まる場所への設置が必要と考える。東京などでは駅近くに期日前投票所を設置するなどの事例もあるようだが、どのように考えるか。
答弁：期日前投票所は重要な位置を占めており直近の知事選では投票者全体に占める期日前投票者の割合は18％となっている。知事選の際に投票所閉鎖時刻の一斉繰り上げが実施されたこともあり、投票機会の確保の観点から、期日前投票所の充実が重要であると認識している。
質問：期日前投票所1箇所あたりの設置経費はどれくらいか。
答弁：非常に幅がある。平成22年参院選の状況を見ると、たとえば宮城県仙台市では20人くらいの職員体制で約600万円かかっている。一方、茨城県北茨城市では事務従事者等を除いた数字だが、職員2人体制で約63万円くらいと、どういう体制を組むかによって変わってくる。
（8）「群馬県県有財産活用基本方針（仮称）素案の概要」について
質問：「現状と課題」に防災、経済再生及び電力危機に関する項目が含まれていない。また、「基本的な考え方」に県民生活の向上が含まれていない。これらの視点を加えるべきと考えるがどうか。
答弁：防災の視点では合同庁舎など防災拠点となる施設の耐震性を確保し、経済再生では未利用地の売却又は貸し付けによる民間経済活動へ活用、電力危機では省エネルギー設備の積極的な導入を図っていくこととしている。重要なことなので、どのように取り込むことができるか、よく検討したい。
質問：未利用地については、売却・貸付け等の有効活用が課題とのことであるが、防災上、有効活用できる土地については、売却せずに保有しておく方が望ましいと考えるがどうか。
答弁：個々の未利用地の処分や活用については、全庁的な検討組織において検討することとしている。
検討の結果、不要と判断された土地は売却することになるが、災害など万一の場合に備えて保有しておく方がよいと判断されれば、売却せずに保有することになる。
（9）「群馬県県有施設長寿命化指針（仮称）素案の概要」について
質問：築30年以上の施設を「老朽化施設」として捉えているが、年数よりも耐震基準への適合状況が重要と考えるがどうか。
答弁：県有施設の耐震化については建築住宅課が中心となって進めており、それとリンクさせていくことになるが、耐震性があるものとないものとでは対応が違ってくる。
質問：建物だけでなく、設備に関して省エネルギー対策を講じていく必要があると考えるがどうか。
答弁：現在、施設評価の項目と方法を検討しているところであり、設備のエネルギー効率についても検討する予定である。
（10）県庁周辺交通環境整備計画について
質問：県庁構内や周辺の課題を解消するため、以下の点を踏まえて県庁周辺の整備計画について私案をまとめたが、どのように考えるか。
- 県民ひろばについて、駐車場やイベント広場として有効活用を図る。
- 機械式駐車場棟を、維持管理費軽減のため自走式に改修する。
- 北駐車場に自走式立体駐車場を整備し、併せて1階を周辺の交通システム拠点として整備する。
- ビル風対策等の観点から、県庁舎と議事堂の間の通路部にアトリウムを整備する。
- 県庁西側の拡幅道路からの車両動線の確保について、前橋市と協議を行う。
答弁：平成21年度に県庁構内の敷地・施設の有効活用及び効率的な維持管理を図るため、庁内関係課を構成員とする検討会を設置し、（1）駐車施設の最適化、（2）県民ひろば・モニュメントのあり方、（3）動線の3つの課題について検討し、検討結果については平成22年2月議会常任委員会で説明し、現在に至っている。今回の委員の提案については、内容が本格的かつ総合的なものであるため、今後引き続き構内整備について検討していく中で、提案を十分参考にさせていただき、検討してまいりたい。
質問：今後、検討委員会等を設置して県庁周辺の整備計画の検討を進めていくべきと考えるがどうか。
答弁：県民ひろばや駐車場、動線などに課題があることは承知しており、県民サービスの観点からも対策を検討していく必要があることから、今後も引き続き検討を進めてまいりたい。
（11）職員のやる気を引き出す方策について
質問：職員に対する表彰制度はどのように運用されているのか。また、具体的にはどのような内容か。
答弁：職員表彰規程に基づき業績職員等表彰と退職職員表彰を行っている。業績職員等表彰の対象は、（1）危険を顧みないで職責を完遂、（2）職務に励み、技能、人物などが他の模範、（3）有益な発明、研究で貢献、（4）災害を未然に防止、（5）県政の振興や事務改善に優れた提案を実施した職員等であり、業績に応じて知事表彰と部長等表彰がある。昨年度は、知事表彰が5件、部長表彰が9件であり、知事表彰の内容は、発明・研究分野がツキノワグマの剥皮行動の記録など2件、県政振興分野が群馬ＤＣの開催など2件、社会奉仕分野が地域における消防団活動の1件である。
質問：期待以上の成果をあげた職員を積極的に表彰するなどもっと光を当ててはどうか。
答弁：大澤知事になり、管理職はしっかり職員を見て業績を見いだし、きちんと評価することが重要だと指摘され、幹部協議の中で表彰対象について議論して決めている。管理職が職員をよく見て、評価することに意味があり、また、そうしたことを他の職員が知ることによって職員全体のモチベーションが上がることも期待できるので、効果があがるよう表彰制度を運用してまいりたい。
質問：財政課では基金の運用方法見直しにより成果を上げていると聞いているが、どうか。
答弁：財政難の中で財源を確保するため、平成23年度から長期の運用が可能な減債基金の運用方法を債券中心の運用に切り替えた結果、平成21年度には3,700万円だった運用益が平成23年度には2億1,800万円となった。公的な資金であり確実に運用する必要があることから、国債や地方債など運用先は限られてくるが、今後も安全性に十分配慮しながら資金運用を行っていきたい。
質問：職員は上司から声をかけてもらうだけでやる気が違ってくると思うがどうか。
答弁：いろいろな分野で頑張って業績を上げている職員はたくさんいる。職員は公務員の仕事にやり甲斐を感じて頑張っている。表彰等により更に積極的に業務に取り組んでもらえるようにしたい。
（12）自主防災組織等について
質問：県内の自主防災組織は、どのような単位で作られているのか。
答弁：ほとんどが自治会単位で結成されている。
質問：自主防災組織についての基準はあるのか。
答弁：明確な基準はないが、消防庁が組織率の調査を行う際の基準では、「災害が発生したときに被害を最小限に防止し、又は軽減するため地域住民が必要な防災資機材等を利用して初期消火、避難誘導、救護等を行うために組織しているもの。ただし、消防団、少年消防クラブ、幼年消防クラブ等は除く。」としている。
質問：調査結果と実際の活動状況が違っているところもあり、組織率だけでなく活動内容の充実強化が重要であると思うがどうか。
答弁：組織率だけでなく、活動内容が重要である。市町村との打合せ会議でも自主防災組織でなにをしたらよいか分からないとの話も多く出ていることから、地域における訓練等をどう進めていくのがよいかなど、県防災士会とも連携して検討しているところである。
質問：自主防災組織の組織率はどの程度であり、組織率はどのように算定されているのか。
答弁：平成24年4月1日現在、全県で78.4％となっているが、これは地域ごとの全世帯数に占める加入世帯数の割合を表したものである。
質問：組織率向上に向けた県の具体的な支援策はどうか。
答弁：例えば、今年度、桐生市で実施した県の総合防災訓練においては、県の防災士会と連携して、避難所に集まった住民に対し防災講座を行うなどして、組織率向上に努めているところである。
質問：防災士とはどのような資格か。また、県内に資格を有した人がどのくらいるのか。
答弁：ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、一定の講習や試験を通じ防災に関して知識・技術を有するとされた者を認定するものであり、平成24年8月現在、県内に349人おり、このうち群馬県支部に50人が加入している。
質問：防災士会は県内にどのくらいあるのか。
答弁：市町村ごとにあるのではく、群馬県支部として一つにまとまっている。
質問：防災士と連携して、実際に地域に入ってリーダーを育成するなどしていくことは有効であると思うが、今後、県防災士会との関わり方を強化していくのか。
答弁：防災士は専門的な知識を持っており、今後も連携させてもらいたいと考えている。
（13）指定管理者の管理運営状況に係る評価について
質問：第三者委員会の評価結果が前年度ＡであったものがＢとなっているものについて、理由を把握しているか。
答弁：個々の施設の詳細な状況は所管課で把握しているが、第三者委員会の評価は利用者数の状況を重視する傾向が見られ、今回も主に利用者が減少となった施設の評価が下がっている。
質問：震災の影響で利用者が減少したことは考慮されないのか。
答弁：震災の影響も考慮した上での評価と認識している。
（14）市町村のトップに対する防災セミナーについて
質問：全国的には市町村長向けの防災トップセミナーを開催しているところもあるが、首長に対する働きかけは非常に効果があると思う。本県ではこうしたことを行っているのか。
答弁：トップセミナーは行っていないが、地域別懇談会等の市町村長の集まる場において、防災に関する働きかけを行っている。
質問：専門家から話をしてもらうことは効果的であり、そうした首長が集まる場を捉えて専門家から話をしてもらうような機会をつくった方がよいと思うがどうか。
答弁：トップの方が、防災に関する意識を持ってもらうことは重要であると考えており、いろいろな場面を通じて働きかけをしている。8つの地域で行った地域別懇談会で自主防災組織の充実・強化等を依頼したり、過去には危機管理監が直接市町村を訪れて働きかけを行ったりもしており、今後もいろいろな場面で働きかけを行っていきたい。
（15）障害者の雇用について
質問：障害者雇用促進法の改正により、来年度から法定雇用率が引き上げられることとなるが、県における現状はどのようになっているのか。
答弁：地方公共団体における障害者の法定雇用率は現行2.1％であるが、平成25年4月から2.3％に引き上げられることとなっている。知事部局における今年度の障害者の雇用率は2.18％で、現行の法定雇用率は達成しており、過去においても10数年にわたり達成している状況にある。
質問：法定雇用率が引き上げられる25年4月に向け、どのような取り組みを行っていくのか。
答弁：これまでもＰＲを行ってきており、特に県内の特別支援学校や福祉系の大学等を訪問し、採用の案内を行ってきたところである。本県においては、ここしばらく法定雇用率を達成しているが、法定雇用率が0.2ポイント上がると厳しいハードルとなる。現在は、フルタイムの正規雇用が大部分を占めているが、今後ある程度の人数を採用していくとなると、フルタイム勤務に加え短時間勤務での活用も視野に入れ、短時間勤務で対応可能な仕事を区分けしていく必要がある。
（16）ＰＦＩの推進について
質問：施設整備等において、経済的な視点からも民間活力を利用していくことは大事なことである。
昨年度ＰＦＩ法が改正され、県でもガイドラインの策定が進んでいると聞いているが、ＰＦＩの推進について、どう考えているか。
答弁：「群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」について、現在、11月中の策定を目標に取り組んでいる。財政状況が厳しい中で、民間活力を利用していくことは重要なことと考えており、今後、ＰＦＩも含めた民間活力の導入についても検討できるようにしていきたい。
（17）組織のあり方について
質問：昨日の委員会において、これからの県の方向性を出すのが企画部の役割であるとの話があったが、再生可能エネルギー対策に取り組むときに、予算の裏付けや組織がネックになってなかなか話が進まない状況になってしまう。特色ある組織をつくるために企画部とどう連携していくのか。
答弁：将来を見据えた施策展開をするためには企画部が必要であり、平成19年に企画部を再度設置し、新しい県計画などを策定した。また、政策立案能力を高めるために総合政策室を設けた。組織は、時代の変化に対応していく必要があり、担当部局と議論して組織を整備してきたところである。
再生可能エネルギー対策については、森林や畜産など現場を持っている部局が事業を実施しているが、これらが連携し総合的に推進していくために、科学技術振興室の中に新エネルギー係を設置した。今後についても、将来的にどういった組織が必要なのかについて、総務部と企画部で意見交換しながらよく検討していくべきと考えている。
質問：再生可能エネルギー対策に限らず、ブランド戦略、国際戦略、世界遺産等においても然りで、こうしたところに課題が集約されてきている。部局間でうまく連携するための組織、責任の所在が明確で十分な発信もできる組織をどうやってつくっていくか。物事を成し遂げられる組織にしてほしいと思うがどうか。
答弁：縦割りとなっている組織に、いかに横串をさして連携するかということだと思う。国際戦略にしても、イメージアップにしても、各部局にまたがっている業務を調整して、各部局が同じ方向を向いて仕事ができるようにするため、企画部内に国際戦略課やイメージアップ推進室などを設置した。再生可能エネルギー対策についても、同様の考え方で検討していきたい。
各分野で生じているこうした事例に対応するために最適な組織を検討していくことが総務部の使命であると認識している。