産経土木常任委員会（県土整備部関係）（平成24年9月28日）

1．開催日時

　平成24年9月28日　10時00分～16時30分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第114号議案について

質問：道路の舗装補修の必要箇所はどのように調査しているか。

答弁：必要箇所は毎年実施している路面性状調査により把握している。この調査は、12土木事務所を4土木事務所ずつ3年で一巡している。調査結果及び地元要望等を勘案し優先順位をつけて、舗装補修を実施している。

質問：今回の補正で、補修が必要な箇所はどれくらいカバーできるのか。
答弁：1年で約100キロメートル前後補修しているが、今回の補正でその20％程度が補修できる。

質問：補修延長を増やすことはできないか。

答弁：舗装補修予算は一時期より増額していただいている。また、舗装長寿命化計画などによるコスト縮減効果により補修延長の増加を図っていく考えである。

質問：防護柵の緊急対策は今回の補正で完了するが、通学路の緊急対策は全体の中でどの位できるか。

答弁：国からの通達を受け8月末までに緊急合同点検を行い、県管理道では323箇所の危険箇所があり、そのうち41箇所は対策済みで、補正予算で141箇所を実施する予定である。残り141箇所については、11月末までに学校関係者等と安全対策を検討するものである。

質問：通学路対策は防護柵と比べて事業費に開きがある。まだできていない箇所をどうするかも含めて、どう考えているか。

答弁：今回の通学路対策では、用地取得や大型構造物の設置を伴わない緊急的な対策を考えている。歩道の拡幅整備についても、引き続き実施してまいりたい。

質問：単独公共事業費を15億6百万円増額しているが、事務所ごとの配分額はどうなっているのか。

答弁：今回の9月補正のうち、防護柵緊急対策、通学路の安全対策及び東毛広域幹線道路のバイパス工事については、ある程度金額は出ているが、舗装補修は国の交付決定が希望額に達していないため、地元の要望、現場の状況を踏まえて精査の上、配分額を決定する予定であり、現時点では土木事務所ごとの配分を示せない。

質問：補正予算の要求は、地域の要望などの積算根拠を積み上げて要求しているという理解でよいか。

答弁：そのとおりである。

（2）第119号議案について

質問：下水道施設の基準を決定するのに必要な実証データの収集や検証が出来る機関はあるのか。

答弁：日本下水道事業団、下水道新技術推進機構などの専門機関がある。また、下水道技術に実績のある地方自治体からの実証データの提供や、共同実験なども可能と思われる。

質問：今回制定する条例を改正する必要が出た場合、科学性や実証性を県として担保できるのか。

答弁：必要があれば基準を制定することが出来る。

質問：基準を決めるのに必要な実証データ収集や検証などを委託する費用は、交付税措置されるのか。

答弁：必要性が認められれば交付金で実施できると思われる。

質問：条例を改正する場合、本県だけで基準を決められるのか。

答弁：約40年下水道事業を進めてきており、その中で経験を積み上げてきているため、必要に応じ根拠ある基準を検討することができると思われる。

（3）開発許可制度について

質問：開発許可に対する県土整備部の考え方を聞きたい。

答弁：都市計画法に基づき、開発後の良好な環境を確保することを目的としている。

質問：開発許可における既存道路の基準について、都市部と中山間地では基準に差があっても良いのではないか。

答弁：開発許可に必要な既存道路の幅員については、予定建築物の用途、敷地の規模等に応じて住宅にあっては6メートル以上、住宅以外の建物については9メートル以上と法律で規定されている。本県においては、法律のただし書の規定により既に緩和している。

質問：山間部において、開発地までの道路を一律に道路基準の幅員で整備するのではなく、途中に待避所を設置することなどにより、緩和することは考えられないか。

答弁：県の他、7市が開発許可権を持っているので、これらで構成する開発許可事務連絡協議会で山間地における既存道路の幅員に関する規定の緩和が必要かどうか検討したい。

（4）正田醤油スタジアムのＪ2改修工事について

質問：スタンドの左右の請負業者で進捗に差が出たが、工程管理をどのように考えているか。

答弁：工程管理は、前橋土木事務所、工事業者、そして都市計画課も加わり調整会議を行った。

質問：工事の遅れがあった業者には、今後何らかの対応が変わるのか。

答弁：完成検査の評定に表れる。今後については、一定の水準を満たした業者へ金額に応じた総合評価落札方式により、技術力を加味したうえで発注していくこととなる。

（5）住宅供給公社元総社多機能公社賃貸住宅について

質問：公社で整備中のサービス付き高齢者向け住宅が民間施設と競合するが、棲み分けのために入居者の所得制限をすべきではないか。

答弁：県が低利で資金を貸し付けることにより、低所得のため民間の施設に入れない高齢者が入居できるサービス付き高齢者向け住宅を整備している。所得制限をするよう申し入れている。

質問：どのくらいの所得制限とするのか。

答弁：厚生年金受給者の平均所得や生活保護世帯を目安にするよう申し入れている。

（6）観光地に係わる道路整備について

質問：観光立県を掲げる本県において、観光地に通じる道路整備の状況はどうか。特に榛名方面主要地方道渋川松井田線の道路整備についてはどのような状況か。

答弁：上信自動車道や国道120号椎坂バイパスを始め、観光地に通じる幹線道路の整備を積極的に推進しているところである。また、県道東御嬬恋線や国道353号駒岩工区など、観光地周辺の道路についても、順次、整備を進めている。県道渋川松井田線については、急峻な地形であり抜本的な改良は困難だが、当面の対策として急カーブの解消など部分的改良を進めている。

質問：群馬県の観光地は山間地が多い。観光支援のためにも、そうした観光地に通じる道路の整備箇所を示すマップを作成できないか。

答弁：「ぐんまの道」（パンフレット）にも、事業中箇所のほか、主要温泉など観光地も表示されているので、活用願いたい。

（7）橋梁点検について

質問：雁行橋で橋脚が洗掘を受けたが、橋脚と橋台の下の土台部分の脆さに関する認識はどうか。

答弁：群馬県橋梁点検要領に基づき、全ての橋梁について、桁や橋台・橋脚などの状況を確認する「職員点検」を1年に1回行っている。また、専門家により橋台・橋脚の他、橋を構成する全部材の点検を行い、補修の必要性を判断する「定期点検」を5年に1回行っている。橋台や橋脚は、河床低下が進行した場合には、構造物が危険になる恐れがあるため、橋梁点検では、河床と橋台・橋脚の状況を確認している。

質問：現在、洗掘されている橋はどの位確認されているか。

答弁：点検により洗掘が確認された橋梁は17橋あり、うち10橋については対策済みで、7橋について対策を実施中である。

質問：市町村の橋についても、県の技術支援とともに点検などの指導をしてほしいがどうか。

答弁：平成25年度を目標に全市町村で長寿命化計画を策定する予定である。その中で、県も橋梁点検など調査方法や補修方法について、技術的な支援をしてまいりたい。

（8）工事の工期について

質問：当初契約工期内に完成した工事の割合を、契約金額別に教えてほしい。

答弁：平成23年度に完成した工事2,572件のうち、当初契約工期内に完成した工事は53.0％である。内訳は、当初契約金額1千万円未満の工事では66.0％、1千万円以上1億円未満の工事では34.2％、1億円以上の工事では51.6％である。

質問：当初と工事内容が同じにも関わらず工期を延期する理由はなにか。

答弁：小規模な工事、主に道路工事では、現場における取り合わせにより工事費を増額したことから工期を延期している。中規模以上の工事では小規模な工事と同様な理由のほか、工期を延期したものの半数が繰越であり、国の補助事業・交付金事業の仕組みに係る構造的なものもある。

（9）流域下水道の整備計画について

質問：流域下水道や処理場の整備状況はどの程度か。

答弁：流域下水道の幹線管渠は全体延長262キロメートルのうち約9割程度完成している。市町村が整備する流域関連公共下水道は処理人口割合で6割程度の進捗となっている。処理場も関連市町村の進捗に合わせて約6割程度の進捗となっている。

質問：現在までに投資した整備費用と、今後の所要見込みはどの程度か。

答弁：これまでに投資した総事業費は2,490億円となっている。今後どれ位かかるかは予想が難しい。

質問：汚水処理計画の見直しにあたっては、目標の汚水処理率を達成するために、一番コストのかからない方法を検討してほしいがどうか。

答弁：ベストミックスという考え方を取り入れ、下水道と浄化槽を組み合わせて、より経済的、効率的な配置計画を検討していきたい。

（10）はばたけ群馬・県土整備プランの見直しについて

質問：5年間の検証の結果、改善が必要となった3つの指標について、その原因を分析しているか。また、どのようにすれば改善できるのか、検討しているか。

答弁：改善が必要となった原因とその対策については、現在、各担当課を中心に整理・検討しているところである。改善が必要な指標は、市町村が実施する事業や民間事業者が実施する事業、個人が行う事業となっている。改善策としては、目標を見直さなければならないのか、支援策を見直さなければならないのか、また、さらなる周知徹底を図るべきなのか、十分見極めて対策を講じていく必要があると考えている。

質問：目標を達成するためにかかる費用を記載してはどうか。

答弁：はばたけ群馬・県土整備プランの全体の投資規模は、当然決めていかなければならないと考えている。

質問：目指す将来像の視点として、具体的な効果を記載することは分かりやすくていいが、本当に達成できるかはよく精査すべきと考えるがどうか。

答弁：例えば、交通渋滞の改善については、将来交通量推計から算出したものであり一定の精度をもって表現している。記載に当たっては、県民に誤解を受けないよう検討したい。

（11）権限移譲に伴う条例の独自性について

質問：地方分権に伴う権限移譲による条例については、例えば、道路構造条例など国の基準どおりではなく、地方の独自性を出すべきではないか。

答弁：群馬県道路構造条例については県道が対象であるが、国道とのネットワークが重要であり、利用者の視点に立てばカーブや勾配などは一定の規格であることが必要である。国の基準にも柔軟性があり緩和規定があるため、条例でも緩和規定を適用できることになっている。

質問：そういった認識で、いつになったら県独自の基準が作れるようになるのか。

答弁：標識の文字サイズ等については、他県からのドライバーでも瞬時に情報を得られることが重要であるため、ある程度統一した方が良いと考えている。下水道や道路構造の条例は独自基準を設けていないが、これから制定するバリアフリー条例では、交差点部における縁石の端部の段差について、国の基準で2センチメートルであるところを県の基準では0センチメートルとし、使用するブロックに黄色の突起を付けるなど、徐々に県としての対応をしているところである。

（12）プロポーザルについて

質問：群馬県で実施したプロポーザルにおいて、県内と県外の業者が競った場合は、必ず県外が選ばれている。県外の大手設計事務所は、委員長のくせや好みをよく把握しているので、大手の方が優位にあるのではないか。

答弁：プロポーザルは設計者を選ぶ方式であり、ユーザーの意向を反映できる。設計者を選定する基準となる募集要項は、委員長だけで決めるのではなく、他の委員も含めて皆で議論して決めている。委員長の好みで決まることは断じてない。

質問：プロポーザル方式では委員長の意見は強く作用するであろう。そう考えると、委員を選ぶことが重要であるが、選ぶ基準はあるのか。

答弁：例えば、元総社県営住宅のプロポーザルで委員長を勤めたのは、住宅団地を相当数手がけ、他のプロポーザルの委員もやっている方である。また、委員は、地元の大学の先生及び内部職員を選んでいる。選定の基準は特にない。その都度、課内で議論して選んでいる。

（13）河川改修について

質問：河川改修の進め方と災害復旧との関係はどうなっているか。

答弁：河川改修は、流域ごとに河川整備計画を策定して進めている。整備計画は、安全度の評価を行って実施箇所を選定し、近年発生した災害にも対応できる計画としている。なお、改修と並行して堆積土砂撤去や老朽施設の手当等の維持管理を行うとともに、被災箇所の復旧も実施している。

質問：河川改修は、被災して国の災害査定で査定決定されないと進まないと聞くが、現状はどうか。

答弁：過去において災害復旧の国費率が非常に高かった時期もあるが、税財源の地方移譲に伴い、現在は河川整備計画に基づき計画的に改修を進めている。

（14）国道50号の前橋駅前の五差路について

質問：調査を進めるとの報道があったが、県の考え方、対応はどうか。

答弁：国道50号の前橋駅前の五差路については、前橋市が調査費を付けて検討を進めるとの報道であった。前橋市から、内々に国とともに県に検討会への参加の打診を受けている。

（15）八ッ場ダムの湖面1号橋工事について

質問：Ａ1橋台工事が一時中止になり、設計変更し、工事再開となったようだが、工事が中断された原因は何だったのか。

答弁：基礎に30メートルの杭15本を打つ計画だったが、9本まで施工したところで、事前の調査よりも浅い位置に岩盤が出現したことから、追加調査を実施し、その対応を検討するために工事を一時中止したものである。

（16）ダム湖周辺の地すべり対策について

質問：八ッ場ダムは、検証によって貯水池周辺の地すべり対策が追加されたが、具体的にはどのように進展していくのか。

答弁：建設継続が決まったので、貯水池を前提とした地すべり等の安全対策に万全を期していただくため、詳細な調査・検討を行うことを国に強く求めていく。

質問：上湯原地区代替地全体や林地区の平坦地全体における大規模地すべりの危険性について、国交省に問い合わせているのか。

答弁：ご指摘の地区についても、ダム検証における調査で未固結堆積物も確認されているので、今後も、しっかり調査をするように求めているところである。

（17）八ッ場ダム関連遺跡について

質問：八ッ場地区の遺跡についての発掘調査の経緯と、文化財の歴史的な価値について聞きたい。

答弁：八ッ場ダム関連埋蔵文化財の調査は平成6年から始まり、現在も続いている。縄文時代から天明3年の浅間山噴火による泥流で埋没した遺跡までの長い期間にわたる遺跡が調査されている。八ッ場ダムによって調査が始まるまでは、この地域の遺跡についてはよく分かっていなかった。これまで知らなかった遺跡が調査され、平野部とは違う暮らしぶりが分かった。

質問：天明泥流は一帯を覆っており、今後、遺跡面積は増える可能性がある。現在の98億円の調査予算に合わせて、発掘面積を恣意的に縮小するようなことはないか。

答弁：現協定書の調査面積は、現地踏査と試掘調査の結果を合わせて面積を出している。埋蔵文化財は掘ってみなければならないという宿命があり、試掘等により確かめてからでないと確言できない。従来から国交省の協力の下に調査してきた。従来も今後も調査すべきところは調査する。

（18）八ッ場ダムの本体工事期間について

質問：前田前国土交通大臣は国会で、本体工事着工から7年で完成すると答弁している。仮に本体着工条件である河川整備計画が平成25年度に策定されても、完成は32年度以降になるのではないか。

答弁：国は、検証の中で事業完了までに必要な工期は、ダム本体の入札公告から87か月必要という見解を示している。この検証は、あくまでも予断を持たず、期待的な要素を見込んでいない。今後更なるコスト縮減、工期短縮で最大限の努力をするとしており、県としては、引き続き国にあらゆる手段や工夫をもって、平成27年度完成を達成できるよう求めていきたい。

（19）指定管理者制度について

質問：本年度、敷島公園の指定管理者が公園緑地協会から民間に変わったが、それまで働いていた職員の状況を把握しているか。

答弁：新しい指定管理者へ15名程度が継続雇用されたと聞いているが、その後の去就や、待遇の変化などは報告を受けていない。

質問：非営利団体から企業に指定管理者が変われば、営利確保のためのコストカットで職員の待遇が下がることは目に見えていた。そのような状況では、人間は仕事への意欲ややりがいを失っていくのではないか

答弁：「指定管理者の指定手続き等に関するガイドライン」では「直営によるメリットが極めて大きい、指定管理者制度を導入することのデメリットが極めて大きい」などに基づき判断することになっている。また、「指定管理者を導入した効果」や「指定管理者制度導入によって管理運営の水準維持に大きな問題が生じている業務はないか」という点検もしている。

（20）木造住宅の耐震改修補助制度について

質問：既に補助制度を持っている市町村での利用が少ない原因を検討していると思うがどうか。

答弁：平成23年度に耐震改修補助制度を設けている市町で、耐震診断助成を受けた342戸のうち、耐震改修補助を受けたのは19戸だった。多額の費用がかかるのが要因の一つで、100～150万円程度かかるとの結果も出ている。また、申請図面の作成費が高いことも原因であることが分かったので、申請図書の簡素化や統一について、建築士事務所協会と協議している。

（21）正田醤油スタジアムのＪ1規格への改修について

質問：Ｊ2規格への改修が行われたが、Ｊ1規格への改修の見通しについて、県はどのような見解か。

答弁：Ｊ1規格への改修に向け、現在は実施設計を進めている。Ｊ1規格への改修工事の実施時期は、ザスパ草津のＪ1への昇格の見通し等を踏まえながら検討していきたい。

（22）バス事業者の安全について

質問：本年4月の関越自動車道におけるバス事故を受けて、バス事業者に対する県独自の安全認証制度を作ってはどうか。

答弁：セーフティバスという日本バス協会の全国的な制度がある。全国的な基準で安全というものは考えるべきだと思っており、この制度をフルに活用するよう企業等に働きかけていきたい。

（23）深層崩壊への対応について

質問：国から調査結果が公表されたが、県として今後の対応をどう考えているのか。

答弁：深層崩壊は発生メカニズムなど未解明な部分が多く、引き続き国において主体的に検討が進められているところである。まだ発生箇所を特定する知見や対策が明らかになっていない現状においては、より効果的な対策をとるために情報把握を行いながら、今後の必要な対応について国と協議していきたい。

（24）パーク・アンド・ライド駐車場について

質問：パーク・アンド・ライド駐車場の整備は公共交通機関の活性化に有効と思うがどうか。

答弁：県ではこれまで、市町村が設置する8駅のパーク・アンド・ライド駐車場に対し補助を行ってきた。本年7月、県内鉄道網活性化に向けた検討の場として、県・市町村及び鉄道事業者からなる「群馬県鉄道網活性化連絡協議会」を設置した。公共交通機関利用者を増やすために、駅を便利に使い易くする取り組みが大切であり、こうした組織の中で、効果的なパーク・アンド・ライド駐車場について、積極的に検討していきたい。

（25）ＬＲＴについて

質問：ＬＲＴに対しての県としての基本認識はどうか。

答弁：ＬＲＴは、中規模・中距離の輸送を担当する新しい形の路面電車であり、一義的には市町村が考えるべきと思料している。一方で、導入経費はもとより導入後のメンテナンスや運営費等も含めると、財政状況の厳しい地方都市で住民合意を得るには、かなりハードルは高いと考えている。県としては、市町村と連携を図り、地域の熟度に応じて対応していきたい。

（26）文化施設周辺の道路整備について

質問：富岡製糸場や東国文化関連施設の周辺道路の整備について、どのように考えているか。

答弁：世界遺産、文化施設等に関連した道路整備については、まず関係市町村が利活用や観光客の交通手段等の計画を決め、その上で市町村との役割分担を図りながら、利活用の方針に合った道路整備に取り組んでいきたい。

（27）八ッ場ダムのダム湖観光について

質問：夏場の観光客のかきいれ時期に水位が28メートル低下する状況になるが、地域振興・生活再建を実現させるために、県はダム湖観光でどのようなことを行おうとしているのか。

答弁：ダムは貯水池の水位を上下することによりその機能を果たすものであり、安全性を確保した上で、各水位の状態に応じた観光資源としての活用を考えることが重要である。地元のダム対策委員会を通じ、ダム湖のみならずダム内部の公開やダム下流の吾妻峡への動線などを考え、新たな観光資源として活用していく方策を検討していく。

（28）八ッ場ダムの代替地の移転世帯数について

質問：2005年に134世帯が代替地への移転を希望していたそうだが、このうち、代替地へ移転した世帯と代替地以外へ移転した世帯は、それぞれどのくらいか。

答弁：134世帯のうち、65世帯が代替地に移転済である。残り69世帯については、国がその後の調査を実施していないため、把握していない。

（29）上湯原地区の生活再建事業の遅れについて

質問：上湯原地区の事業用地について、国が取得した面積と取得割合はどのくらいか。

答弁：川原湯地区は、大きく分けて上湯原地区と打越地区から成る。川原湯地区全体では、整備予定9.9ヘクタールのうち、造成済が8.7ヘクタール（87.9％）である。国に上湯原地区のデータを確認したが、水没5地区として整理されており、より細かい字（あざ）では把握していない。