産経土木常任委員会（県土整備部関係）（平成24年11月22日）

1．開催日時

　平成24年11月22日　10時00分～11時07分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）県内の道路整備について

質問：県内道路の整備のためにこれまで投入した金額はどれくらいか。

答弁：7つの交通軸の道路整備予算額は、当初予算ベースで平成24年度は245億円、平成23年度は213億円で、これまで道路整備を進めてきている。

質問：道路整備の資料には、渋滞解消や移動時簡単短縮などの事業効果を入れてほしいがどうか。

答弁：整備効果の例として、東毛広域幹線道路の高崎玉村バイパスでは、綿貫町交差点で渋滞長400メートル緩和、下新田交差点で渋滞長300メートル緩和した。これは、現道の国道354号と主要地方道高崎伊勢崎線の東西の交通の流れが高崎玉村バイパスに転換したことによる。西毛広域幹線道路の富岡工区では、小沢交差点で渋滞長350メートル緩和した事例がある。指摘の内容で資料を出せるよう考えたい。

質問：先の事例では、道路整備の計画当初に渋滞を何メートル解消するなどの目標はあったのか。

答弁：渋滞長という観点ではないが、道路整備の計画時に交通量と走行速度を推計し、便益の算定をしている。

質問：道路整備前の目標に対する開通後の達成効果を検証しているか。

答弁：主要な道路については、達成効果の検証を行っている。

質問：今後の道路整備の最終的な目標をどう考えているか。

答弁：将来的に道路整備をどこまでやるかは、県民の皆様の意見を聞いて判断していくことになる。
現在、平成29年度までの計画期間である「はばたけ群馬・県土整備プラン」を平成34年度までの計画期間に見直しているが、上信自動車道整備、東毛広域幹線道路の4車線化整備などを考えると、平成34年度位までは現在と同程度の投資が毎年必要であると考えている。

（2）道路の維持管理予算について

質問：道路の維持管理予算の推移はどうか。

答弁：道路だけでなく県土整備部の当初予算における維持管理予算になるが、平成13年度は約33億円だったが、平成24年度では約67億円計上しており、当時と比較すれば倍増している。

質問：維持管理の予算が増えることにより、道路整備に支障は出ないか。

答弁：除草や舗装補修は10年前より大分良くなってきているのは事実だが、維持管理費用で多額の費用が必要なのは橋梁の補修なので、現在コスト縮減を図りながら橋梁の長寿命化対策に取り組んでいる。橋梁の長寿命化が図れれば管理経費の平準化を図ることができ、県の維持管理予算がこのまま増加を続けることはないと考えている。

（3）国道17号上武道路について

質問：前橋市上細井～前橋市田口町までの開通時期はいつ頃となるのか。

答弁：具体的な開通時期は明確でないが、国土交通省より平成28年度以降になると聞いている。

質問：全体が2車線から4車線となる供用開始時期はいつ頃となるのか。

答弁：利根川の橋梁と渡河した先の埼玉県側も暫定2車線であり、県内区間の全体の4車線化は先が見えない。先ずは、前橋市田口町まで繋げることを要望している。

（4）国道50号前橋笠懸道路

質問：前橋笠懸道路の整備にあたり、県の立場として、国土交通省へどのような要望をしているのか。

答弁：国道50号全線で2車線で残っているのは、当該箇所だけである。北関東自動車道の全線開通後も現道の交通量は減っていないことから、前橋笠懸道路の必要性に変わりはなく、県は国土交通省に対して積極的に整備促進の要望を行っている。

質問：草刈りなどの直轄負担金がなくなる中で、国の道路整備予算はこうした所にも充てられていくのだろう。それはどういった形で影響を受けて、道路推進の速度が変わっていくのか。

答弁：本県は、直轄道路整備の促進に必要な負担金は確保しており、むしろ、他県で対応できなければ、どんどん群馬県へ流用してほしいと要望している。直轄負担金予算が少ないために、整備が遅れていることはない。

質問：整備が遅れているのは、国の予算がつかないためか。

答弁：前橋笠懸道路の予算が増えない理由は、全体的に公共事業予算が縮減されていることと、直轄事業では供用間近の区間に集中投資を行っている状況であり、その他の区間への配分が絞られているためと思われる。今後も機会があるごとに総額の確保と前橋笠懸道路への予算配分の増額を要望していきたい。