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文教警察常任委員会（教育委員会関係）（平成24年6月8日）
1．開催日時
平成24年6月8日 10時00分～16時07分
2．開催場所
302委員会室
3．出席委員
委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔委員：小川晶
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）承第2号について
質問：不用額の減額という説明があったが、平成23年度の決算額に基づく不用額ということか。
答弁：23年度の決算見込額に基づいて減額補正するもので、既に3月30日付で専決処分されたものである。
質問：専決処分の承認とは、どのような手続か。
答弁：専決処分には、地方自治法第179条に基づくものと、同法第180条に基づくものがある。179条関係は、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない時に行うものであり、次の議会に報告して承認を得なければならない。180条関係は、軽易な事項について行うものであり、次の議会に報告しなければならない。
（2）教育委員会委員長の教育に対する基本的な考え方について
質問：東日本大震災以降、時代は転換点にあり、教育の抱える課題も多岐にわたっている。また、教育委員会の形骸化も問われており、教育委員会委員長の役割、使命は極めて重要であると考えるが、教育に対する基本的な考え方を伺いたい。
答弁：教育とは一言で言えば人づくりであり、先生が子ども一人一人にしっかりと目を向け、関わっていくことが大事である。また、先生が子どもに一方的に教えるのではなく、学びを共有することが大切であり、先生が子どもと向き合える環境を作ることが教育行政の仕事と考えている。
（3）いじめ問題の現状と対策について
質問：いじめの現状はどうか。
答弁：県内小中学校のいじめ認知件数は、平成21年度の207件から平成22年度の1,987件と急増しており、その背景には桐生の事件があると考えている。
質問：いじめ問題に対する対策はどうか。
答弁：県では、子どもたちの心のケアシステムを充実するために、スクールカウンセラーの増員、緊急対応の際のサポート体制の強化、いじめマニュアルの見直しに取り組んでいる。
質問：いじめをなくすには、一つ一つの状況等を踏まえ、分析したうえで、対応していく必要があると考えるがいかがか。
答弁：一つ一つのポイントを絞って事象を確認し、対応策を考えていくのは論理的であるので、そういう手法も採用していきたい。
（4）東日本大震災を教材として活用することについて
質問：東日本大震災を、子どもたちにたくましさや、やさしさを教える生きた教材として、最大限活かすべきだと考えるがどうか。
答弁：みどり市の絆文集作成、館林市の被災地訪問、太田市の野菜送付など、県内でも震災を教材として扱っている学校は多く、これまでも県内の活動や教材を集めて県教委ホームページに掲載してきており、今後も引き続き情報収集に努め、参考事例等を周知していきたい。
（5）放射線教育における副読本の活用について
質問：放射線教育において、副読本を活用すべきと考えるが、市町村はどのように取り組んでいるのか。
答弁：国が作成した副読本は基礎的な内容がよく整理されているが、活用については工夫が必要であり、前橋市や高崎市では、学校での実践に先立ち、副読本の活用についての教員研修が行われている。県内の先進事例をホームページに掲載するとともに、それぞれの学校で活用できる素材を集め、各学校に提供していきたい。
（6）初代県令「楫取素彦」を教材として取り上げる意義について
質問：「楫取素彦」の副読本づくりについて、教育長の見解はどうか。
答弁：副読本としてではなく、道徳の資料として取り上げ、子どもたちの発達段階に応じて紹介の仕方を工夫していきたいと考えている。
（7）さくら・わかばプランの成果と検証について
質問：さくらプランを導入し10年が経過したが、どのような成果があったと考えているか。
答弁：学校を対象にしたアンケート調査によると、小学校1・2年生の30人学級の成果としては、80～90％の学校で基本的な生活習慣や学習習慣が身に付いていることがあげられ、小学校3・4年生の35人学級の成果としては、個人差の大きい時期の児童に対する学習指導の充実に効果があったことがあげられる。
質問：わかばプランについては、どのような成果があったと考えているか。
答弁：不登校や問題行動への指導の充実や、学校が楽しいと感じる生徒が増えていることなどがあげられる。
質問：生徒や保護者等へのアンケート結果ではなく、客観的なデータはないのか。
答弁：学習指導の結果については、学年により子どもの状況が変わるなどの理由で、明確な数値を出すことは難しい面があるが、今後検討し、できる限り客観的なデータを集約していきたい。
（8）高校の再編整備に係る基本方針について
質問：今後の高校の再編整備に係る基本方針について伺いたい。
答弁：少子化や社会の変化、生徒の多様化に適切に対応するとともに、高校教育の質的充実を図ることが必要であり、高校教育改革推進計画においては、「学校規模の適正化」、「学校・学科等の適正な配置」、「男女共学の推進」の3つの観点から検討することとしている。
（9）沼田・利根地域における高校の再編整備について
質問：平成17年に沼田高校・沼田女子高校の統合計画が公表されてから7年が経過するが、統合には至らず、平成18年には、沼田市民の4割に当たる1万9千人の統合反対の署名が集まった。このような結果をどう考えているか。
答弁：平成17年3月に公表した年度別高校再編整備計画の進め方では、地域住民に対する説明が不十分な面があったと認識している。
質問：沼田・利根地域の高校再編整備については、すべて白紙にして、5校全体のあり方を研究すべきと考えるがどうか。
答弁：沼田・利根地域では、5年後には、急激な生徒数の減少が見込まれており、これまでの反省を踏まえて、5校についての再編整備を検討していきたい。
（10）通学路の安全確保対策について
質問：5月2日付けで文部科学省から通学路の安全確保について通知がされているが、市町村教育委員会の対応はどうなっているか。
答弁：すべての市町村で通学路の点検がなされている。
質問：県教育委員会としての通学路の安全確保対策を確立してもらいたいと思うがいかがか。
答弁：文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁連携による緊急合同点検の進め方について、現在、道路所管課、県警本部と協議しており、今後、この点検結果を活用して、登下校時の交通安全指導、集団登下校や地域との連携のあり方について指導していきたい。
（11）集団登下校に関する県の考え方について
質問：集団登下校に関する県の考え方はどうか。
答弁：メリットとデメリットがあり、学校周辺の環境等を考慮して、学校が地域と協議して決定するものであると考えている。
（12）当初予算における「競技力向上対策費」について
質問：厳しい財政状況の中ではあるが、要求どおり2億円が予算化されたと認識していたが、年度が変わり、様々な団体から予算が前年の10％減額され、合計で2千万円減額されているという話を聞いたが、教育委員会としてはどう考えているのか。
答弁：競技力向上における団体対策としては、2千万円減っているが、関ブロ突破プロジェクトという新たな事業で、2千万円が計上されている。
質問：競技力向上対策費はどのような成果を上げているか。また、どのような方法で検証しているか。
答弁：本県は、企業が少ない分、競技団体・高体連・中体連が地道に選手を育てる必要があり、本事業は本県の競技力向上に大きな効果があると考えている。また、本事業の強化費は、年度末に各競技団体に対してヒアリングを実施し、検証を行い、次年度の事業に反映させている。
（13）中学校における武道の必修化に伴う指導体制の整備について
質問：本年度、柔道の授業を開始する時点において、一定の指導歴及び研修歴を持った教員が指導にあたる体制となっているか。
答弁：男子教員230名、女子教員42名が指導歴を持っている。また、研修では、国や県が示した安全指導手引で安全に授業を行う体制等について指導している。
質問：県警本部、警友会に対しての協力要請を考えているか。
答弁：2月に県警から警友会に対し、県や市町村から依頼があった場合の対応について通知が出されており、今後、柔道連盟や警友会と連携を図っていきたいと考えている。
（14）学校における児童生徒の健康管理の状況について
質問：生活習慣病になっている児童生徒がいると聞くが、学校における健康管理の状況はどうか。
答弁：県教委で把握している範囲でも、県内で28人の小学生が糖尿病と診断されている。学校においては、疾病予防のために、適切な生活管理指導を行うとともに、定期健康診断を実施し、早期発見に努めている。
質問：児童生徒が生活習慣病と診断されるなど、健康がおろそかにされる傾向があるのではないか。学力向上ばかりではなく、体力向上が必要と考えるがどうか。
答弁：生活習慣病の予防には、運動と食事が大切であり、これには地域社会や家庭との連携が重要である。今後もスポーツ健康元気アップなどの事業を通して、運動好きな児童生徒の育成や児童生徒の健康増進、体力向上に取り組んでいきたい。
（15）総合教育センターの役割と活動状況について
質問：教員の資質向上について、総合教育センターではどのように対応しているか。
答弁：教員の資質向上を図ることは、県総合教育センターの研修の大きな柱であり、群馬教職員ステージアップシステムに基づいて、初任、5年、10年、15年と体系的な研修を行っている。
（16）県立高校における公費によるエアコン設置の必要性について
質問：県立高校におけるエアコンの設置状況はどうか。
答弁：特別教室は県費でエアコンを設置している。普通教室は保護者の要望を受け、平成18年度から保護者負担によるエアコンの導入を認めてきており、これまでに22校で導入している。
質問：群馬には館林地区のような猛暑の場所もある。今後、地域性を考慮したうえで、公費でのエアコン設置を検討すべきであると思うがどうか。
答弁：全国的に見ても公費でのエアコン設置は進んでいない状況であり、現在は耐震化対策を優先的に実施しているが、最近の気温の上昇もあるので、今後研究していきたい。
（17）県立高校におけるマイクロバス所有の必要性について
質問：県立高校におけるマイクロバス所有の現状はどうか。
答弁：農業高校等にある遠隔地農場までの生徒送迎用のバスは県費で購入しているが、部活動で使用するバスについては同窓会等からの寄附によるものが多く、台数としては現状1校あたり、1台～2台である。ただし、最近は同窓会からの寄附であっても増車は認めていない。
質問：しっかりとした安全対策と運行管理を前提として、スポーツ振興の面や保護者負担軽減の面からも再検討すべきではないか。
答弁：マイクロバスを運転するのは教員であり、本来業務でないバスの運転には疲労が残ることになり、事故が起きないとしても、翌日の教育活動への影響を考える必要がある。
質問：公共交通機関利用の理想は分かるが、保護者の負担が多くなっている面もあるので、バスの増車について前向きに検討してはどうか。
答弁：バスの増車には教員の負担と安全な運行管理など、様々な課題を検討する必要があると考えている。
（18）本年度中に行われる県立高校の社会科教科書採択の現状について
質問：高校の教科書については、文部科学省検定の教科書であれば、どれでも採択できるのか。
答弁：県教育委員会では教科書調査委員会で審査等を行うことになるが、文部科学省検定の教科書であれば基本的に問題はないと認識している。
（19）児童生徒の携帯電話のフィルタリングの利用状況について
質問：フィルタリングの利用率はどれくらいか。
答弁：条例制定前の平成22年度に実施した調査では、携帯所有率が、小学5年で11.9％、中学2年で38.2％、フィルタリング利用率は、小学5年で51.4％、中学2年で65.9％であった。
（20）県内のスキー場を利用したスキー教室の実施状況について
質問：2月議会の一般質問で、スキー教室の実施にあたり、県内スキー場を使うよう要望があったが、その後の動きについてはどうか。
答弁：4月に市町村の教育長協議会で、スキー経営者協会から説明があり、高等学校へは7月に、県の校長会で伝える予定であり、小・中学校へは今後、各校長会事務局へ伝えていきたい。
（21）道徳教育に対する教育長の基本的な考え方について
質問：道徳教育に対する教育長の基本的な考え方について伺いたい。
答弁：道徳教育は道徳の時間だけでなく、朝の挨拶や掃除の時間、あるいは部活動等を含め、全ての学校教育活動と関わるものであり、人との関わりの中で、自分がすべきことやしてはいけないことについて考える場面をたくさん作り、繰り返し指導していくことが重要だと考えている。
（22）修学旅行で被災地へ行って学ぶ意義について
質問：修学旅行で被災地へ行って学ぶことについて、県教育委員会としてどう考えているか。
答弁：被災地の現状を知ることは意義があると考えるが、保護者の多くは、安全を第一に考えている。生徒が被災地での経験を感想文にして、他の生徒と認識を共有できたという意義深い取組を、校長会をはじめとする会議等において紹介していきたい。
（23）県教育委員会における障がい者雇用の現状及び今後の見込みについて
質問：県教育委員会の障害者雇用の現状は、どうなっているか。
答弁：都道府県教育委員会の法定雇用率は2.0％であるが、本県教育委員会の障害者雇用率は、平成23年6月1日現在で2.02％と法定雇用率を超えている。なお、全国平均は1.75％で、14府県で達成されている。
質問：今後、更に雇用率が上がるように頑張ってもらいたいがいかがか。
答弁：来年4月から法定雇用率が0.2％引き上げられる予定であり、本県の雇用率を2.2％にしなければならない。法定雇用率が0.2％上がると、新たに24人程度雇用する必要があり、非常に難しいが、社会全体で障害者の雇用を支えていかなければならないので、しっかりと取り組んでいきたい。
（24）群馬県交通安全実施計画への県教育委員会の関わり方について
質問：県土整備部で策定した平成24年度群馬県交通安全実施計画への県教育委員会の関わりについて伺いたい。
答弁：児童生徒等に対する交通安全指導について、計画策定に関わった。当該実施計画については、教職員を対象とした研修会等において、活用していきたい。
（25）市立特別支援学校の県立移管の進捗状況について
質問：設置する6市に県から説明したとのことだが、具体的にはどのような条件で説明したのか。
答弁：土地、建物の市の譲与、無償譲渡を基本として対応していくことは変わらないが、新たに、運営の移管として、土地、建物を市が貸与し、県立特別支援学校として県が運営する考え方を説明した。
（26）公立小中学校紹介テレビ番組の制作状況と広報について
質問：6月5日に第1回目の放映が終わったところであるが、放映後の感想等はどうか。
答弁：第1回目の放映は川場村立川場小学校で、番組の内容は、学校の特徴的活動である写真学習、地域の伝統文化「春駒」の学習、自慢の給食風景など、工夫されたコンテンツで盛りだくさんであり、子どもたちの笑顔や生き生きとした表情が印象的であった。
質問：多くの人に見てもらう必要があると思うが、番組の広報はどのように実施するのか。
答弁：ぐんま広報をはじめ、県のさまざまな広報メディアを活用して広報を始めており、群馬テレビでも、スポットＣＭ、レギュラー番組でのＰＲなど積極的に実施している。また、校長会やＰＴＡの総会等でも積極的にＰＲしている。
（27）キャリア教育に係る本県の取組状況について
質問：キャリア教育とはどういうものか。
答弁：平成11年の中央教育審議会の答申を受け、進路実現中心の進路指導ではなく、望ましい職業観・勤労観を育てるものとして始まったが、最近では、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基礎となる能力や態度を育てるという方向に考え方が変わってきている。
質問：本県の取組状況はどうか。
答弁：太田東高校の「公開みらい学」は、「総合的な学習の時間」に60名の外部講師を招へいし、生徒に働く意義を考えさせる取組である。県教育委員会では、各学校で行われている同様の取組を支援するため、夢実現進路プラン、ぐんまトライワーク、社会人講師派遣等の事業を行っている。
（28）伊勢崎市三軒屋遺跡の国指定に向けた取組について
質問：三軒屋遺跡の価値について伺いたい。
答弁：三軒屋遺跡は古代の佐位郡の郡役所の倉庫群である。文献資料にも記されている八角形倉庫が見つかっており、県も国も重要な遺跡として認識している。
質問：国指定に向けての進捗状況はどうか。
答弁：平成23年度に伊勢崎市教育委員会が行った発掘調査で、倉庫群の範囲がわかっており、この調査結果を基に、県、市、文化庁により、史跡指定の範囲を確定し、土地所有者から承諾をもらうといった手順を踏めば、国指定されると考えている。
（29）古墳総合調査の進捗状況について
質問：古墳総合調査の進捗状況はどうか。
答弁：現在、県内古墳の悉皆調査をするための準備をしており、昭和10年の調査結果によると、8,423基の古墳があり、これらを現在の35市町村に区分すると、1,500基以上のところもあるので、少ない市町村での調査は今年度中にも終了するが、多い所は平成26年度まで継続する予定である。
（30）県教育委員会の基本施策と教育基本法の理念との相違について
質問：教育委員会の8つの施策の中には、教育基本法に示されている心の教育、環境教育、国を愛する教育について、あまり多く述べられていないが、例えば環境教育の施策は何か。
答弁：環境教育を積極的に推進している学校には、環境教育賞を授与するなど評価をしてきており、また、現在は、尾瀬学校を実施することで環境教育を推進している。
質問：国を愛する心についての教育は、どのように位置付けられているか。
答弁：学習指導要領の道徳の郷土愛の内容に述べられており、計画的に学習することになっている。
（31）学校週5日制の見直しについて
質問：県として、学校週5日制を見直す考えはあるか。
答弁：実施から10年を経て、スポーツ少年団の活動や中学校の部活動は土曜日に定着しており、このような状況下で、土曜日の授業を復活するのは難しいと考えており、また、教師にとっても授業の準備時間が減り、更に忙しくなることを危惧している。