環境農林常任委員会（農政部関係）（平成24年9月27日）

1．開催日時

　平成24年9月27日（木曜日）10時00分～15時50分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
　委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：笹川博義、委員：水野俊雄、委員：金子渡

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）農業体質強化基盤整備促進事業について

質問：補助率と実施地区数はどうなっているか。

答弁：当該事業は国が平成23年度の4次補正で創設した事業であり、補助率は国が50％、県が25％、地元負担が25％となっているなど、小規模土地改良事業と比較してかなり有利な状況である。また、実施地区数は、県営1地区、団体営26地区を予定している。

質問：事業期間はいつまでの予定なのか。

答弁：平成23年度から25年度までの3カ年の時限事業である。本事業は全国でも要望が多く、平成25年度の国の概算要求は今年度同様の220億円である。

質問：事業費を国にさらに要求してはどうか。また、県単独事業である小規模土地改良事業における補助での対応は可能か。

答弁：全国的に要望が多く、平成25年度の予算状況では今以上の期待は出来ないと考えている。また、小規模土地改良事業は、市町村の財政や担当職員減少も事業費減少の理由として考えられるため、来年度予算に向けて事業メニューの統合、再編等で使いやすい制度を検討していきたい。

（2）魚類の放射性物質研究について

質問：調査対象に赤城大沼は含まれるのか。また、研究は除染等の対策に結びつくのか。

答弁：赤城大沼を中心に県全体を網羅して放射性物質の移行原因を究明し、将来予測して除染等の対策につなげる研究である。期間は平成24年と25年の2カ年で取り組むこととしている。

質問：マス類についての対応はどうか。

答弁：マス類については、定期的に放射性物質の検査を行っており、安全性を確認している。

（3）桐生地方卸売市場への冷凍庫整備について

質問：今回の整備は、放射性物質対策と関連しているのか。

答弁：放射性物質対策と直接的な関係はない。

（4）農村整備費における近年の推移状況について

質問：農村整備費の過去10年の推移はどうなっているか。

答弁：平成8年度の約440億円をピークに減少し、今年度は87億円とピーク時の5分の1程度になっているが、前年度からの減少は、国営機構営事業の負担金が減少したことによるものである。なお、減少要因としては、地元要望があっても市町村財政が厳しく県にあがってこない実態がある。

（5）牧草地の除染対策について

質問：農家が行う作業内容はどういったものになるのか。

答弁：農家には、プラウを用いた土壌の反転耕や、新たな牧草の種を播種する作業を行ってもらい、土壌表面にある放射性セシウムを下に潜り込ませ吸収抑制を図るものである。

質問：対象経費の具体的な内容は何か。

答弁：新たな牧草を栽培するための肥料や種子等の資材費や、反転耕や除れき等の作業にかかる工事費などである。

質問：代替飼料の対応についてはどう考えているか。

答弁：牧草地が利用できない間は粗飼料を購入することとなるが、これら代替飼料購入費については損害賠償請求の対象となる。

（6）農業公社における農地保有合理化事業について

質問：昨年度の農用地等売買実績で、買入実績と売渡実績が異なるのはなぜか。

答弁：農家から買い入れて、売り渡すまで、担い手農家の都合で複数年かかることがあるためである。

質問：農業公社が中間保有している農地の管理はどうしているのか。

答弁：売り渡すまでの間は、引き受け手農家へ貸付けて耕作してもらっている。

（7）漁業増殖基金協会の経営状況について

質問：地方債を保有している理由は何か。また、購入時期はいつ頃か。

答弁：購入した当時において、安定的かつ利率が有利なものを選択したともの考えられる。また、現有の大阪府債と兵庫県債は2007年に購入したもので、そのうち大阪府債の一部については、本年8月に、より安全かつ運用益の高い政府補償日本高速道路債に買換えを行った。

（8）口蹄疫の防疫演習について

質問：演習実施による課題や問題点をどう考えているか。

答弁：今回の演習では、埋却溝の掘削を主眼に行ったが、防護フェンス組み立て時の墜落防止、埋却溝への転落防止、家畜の吊り込み方法等作業者の安全確保について問題を確認できた。

質問：家畜運搬についての演習はどうか。

答弁：演習では家畜運搬は実施していない。

（9）コメの高温障害の状況と対策について

質問：今年の米の状況はどうか。

答弁：早期栽培で収穫が終了し品質検査が始まっている「コシヒカリ」の収量は平年並～やや多く、1等米比率は平年より高い状況である。また、中山間地では品質低下の心配はないと思われるが、平坦部の二毛作地域では出穂後高温で経過したため、収穫期となる10月中旬にかけて品質状況を予断なく確認していきたい。

質問：水不足の対応についてはどうか。

答弁：高温対策には掛け流しが有効であるが、8月の降水量が平年の30％以下であったため水不足となる地域も出てきた。このため、より節水効果の高い「間断かん水」などの技術を指導しながら、事案への対応を行っている。

質問：高温耐性の品種選定の状況はどうか。

答弁：東部地域研究センターを中心に高温耐性の品種選定に取り組んでおり、昨年度に14品種調査を行ったが高温に強いといえる品種はなかった。今年度は、昨年度からの継続5品種に新たに5品種を加えて10品種で調査を行っている。当面は平成22年度に奨励品種に採用された「ゆめまつり」が有望であると考えられる。

（10）ぐんまフラワーパークについて

質問：県主催のイベントで入園料を無料にする場合、どのようにしているのか。

答弁：入園料の減免制度があり、県は指定管理者からの申請を受け、妥当であれば入園料免除を認めている。

質問：入園者数と比べ、実施したアンケートの回収数が少ないのはなぜか。

答弁：入園者のうち協力していただける人から回答を得ているため、入園者数からすると少ない気がする。今後は回収数を増やし、数多く意見を取り寄せて結果分析していきたい。

質問：改善してほしい点で挙げられた、建物の床や壁を改善する費用は指定管理料に含まれるか。

答弁：県が1,000万円を予算化している中で、必要な改修に順次対応している。

質問：昨年のぐんまＤＣは入園者増に効果があったか。

答弁：ぐんまＤＣと合わせて開催した「赤城の恵みで潤う前橋」や「赤城山ヒルクライム」等のイベントもあり、前年同月より入園者数は約4千人上回った。

（11）赤城西麓土地改良事業の進捗について

質問：旧赤城村分の進捗状況はどうなっているか。

答弁：全体の進捗率73％と比べ、24％とかなり遅れており、順次、未着手地域の事業化に向けて推進を図っているものの、後継者不足問題等から合意形成が得られていない現状である。土地改良事業は、土地改良法により3分の2以上の同意規定があるが、実際の整備実施では高い同意率がないと円滑に進まないため、引き続き、地権者説明会等を開催しながら事業の推進に努めたい。

質問：事業を進める上で、同意率についての目安はあるのか。

答弁：明確な基準はないが、95％以上を目安としている。

（12）県産農畜産物販売協力店について

質問：現在の指定店舗数及び具体的な支援策等の取り組みはどうか。

答弁：銀座周辺の都内を中心に38店舗を指定しており、県産農畜産物を継続的に活用・ＰＲしていただいている。支援としては、県産農畜産物の情報提供や、県産食材を使用した料理を提供していただく「ぐんま食彩フェア」開催に伴う食材の提供等がある。

質問：販売協力店の反応や評価はどうか。

答弁：産地が首都圏に近くリードタイムが短いため新鮮であることや、放射性物質に関する安全検査が徹底しており安心して消費者に提供できるとの評価をいただいている。

質問：小口需要に対応した県産農畜産物の供給についての考えはどうか。

答弁：現状は、市場からの調達が中心であるが、今後は、「ぐんまちゃん家」や全農ぐんまが運営する「グッドぐんまの旬の市」等との連携も含め供給方法について検討したい。

（13）原発事故による損害賠償について

質問：農畜産物損害賠償対策群馬県協議会は、どのようなメンバーで構成されているか。

答弁：昨年4月に設立され、各地域の農協、乳販連や畜産協会など28団体で構成されている。

質問：金融の専門家や弁護士、税理士など第三者的なメンバーは入っているか。

答弁：第三者的な構成員は入っていない。各県の協議会は、弁護士などの専門家で構成する国の原子力損害賠償紛争審査会が昨年8月に作成した「損害賠償の中間指針」に基づき請求を行っている。

（14）連合群馬から要請のあった事項への対応について

質問：幼少期からの農業体験や、食育・学校給食での地産地消に対する考えはどうか。

答弁：子どもたちを対象とした食育の重要性は高まっており、県で「群馬県食育推進計画」に基づき取り組みを進めている中、農政部では「食農教育」を推進している。具体的には、「食農教育実践マニュアル・事例集」の作成や、「学校給食地場産農産物等利用促進委託事業」による市町村支援等を行っている。

質問：新規就農者の確保・育成を図るためのハローワークとの連携状況はどうか。

答弁：新規就農者204人のうち、雇用就農が3割、農外からの新規参入が1割いる実態を見ると、ハローワークとの連携は非常に重要かつ有効であると考えている。このため、農林大学校の就農準備校の募集パンフ等を提供したり、国及び県の労働部局と農政部局で構成する「群馬県農業就業支援連絡協議会」を中心に、情報の共有化や就農希望者に対する支援を総合的に実施している。

質問：耕作放棄地対策や農地と就農者とのマッチングに係るデータベース化の状況はどうか。

答弁：各市町村の農業委員会には農地のデータが蓄積されており、各就農者のニーズに合わせた相談対応を行っている。全県を集約したデーターベースは構築されていないが、各農業事務所が相談窓口になって調整を行っており、就農者のニーズに合わせた対応を行っている。

（15）6次産業化への取り組みについて

質問：6次産業化推進の現状と対策はどうか。

答弁：県内で10事業者が、六次産業化法に基づく国の総合化事業計画の認定を受けている。支援策としては、国で6次産業化サポートセンターを設置し、農業者の経営支援・相談を行っている。

質問：総合化事業計画認定者の経営に対して指導しているのか。

答弁：国は総合化事業計画の認定者に係る個別詳細情報を、個人情報保護を理由に県等には提供しない状況であるが、県としても必要な支援を行うため情報の共有に努めたい。

質問：県の支援体制はどうなっているか。

答弁：普及指導課及び農業指導センターに6次産業化の施策業務担当を置き、地域における取り組みを支援している。また、「ぐんま農業フロントランナー養成塾」において人材育成、「はばたけ！ぐんまの担い手」支援事業において施設整備の支援を行っている。

質問：六次産業化法認定者への融資についてはどうなっているか。

答弁：無利子の農業改良資金がある。この資金は、本来、新しい作物や生産方式を導入するチャレンジ資金であるが、新たに六次産業化法の認定者も対象となった。融資の限度額は5,000万円で、認定者を対象としている融資制度の中では最も有利なものである。

質問：農業法人や他産業からの農業参入事業者も同様に融資が受けられるのか。

答弁：農業者の場合は、認定者でなくともすべての農業制度資金が利用できる。認定農業者が農産加工施設等を設置する場合は、利払いは必要だがスーパーＬ資金が利用可能で、個人で1.5億円、法人で5億円までの融資が受けられる。また、六次産業化法や農商工連携の認定を受けた者であれば、建設業者等でも融資対象になる。

（16）東京園芸情報センターの役割について

質問：職員はどのような業務を行い、その成果についてはどうか。

答弁：大田市場を中心に、県産農産物の市況やバイヤー要望を把握するなどし、県や県内農業団体等に情報提供しており、市場関係者や実需者と産地の仲介役として機能している。なお、農産物の購買・流通については、市場内に駐在する全農ぐんまの職員があたっている。

（17）食農教育の推進について

質問：食農教育サポート事業の概要はどうなっているのか。

答弁：食農教育推進協議会の運営や、研修会・フォーラムの開催、教育機関、ＮＰＯ等との協働による事業の委託等を実施している。

質問：子どもたちに野菜や農業に対する理解を深めさせる食農教育についてどう考えているか。

答弁：子どもたちの食の乱れが懸念される現状の中で、農業や農村に関することをもっと教育現場に取り入れ、また、学校給食で地域の特産物を食べていただけるよう一層努力していきたい。

（18）観光農園の振興及び風評被害に対する損害賠償について

質問：県内の観光果樹園の現状はどうか。

答弁：本県果樹は観光果樹園が中心で、県内全体で約850戸の観光果樹園があり、品目は、りんご、なし、ぶどうなど10品目に及んでいる。開園期間は6～11月までと長期化しており、観光客への利便性を高めている。その中には本県オリジナル品種も導入されており、特色ともなっている。

質問：課題についてはどう考えているか。

答弁：果樹は一年一作であり、最近の気象条件の変化など、局地的な気象災害に対する対応策が重要になってきているため、雹害や風害、鳥獣害に対応する多目的防災網の設置などを進め、農業者の要望に出来るだけ応えられるよう努力している。

質問：原発事故による観光農園やくだもの狩りツアー等への影響について把握しているか。

答弁：個々の観光果樹園のデータについては、現状では把握していない。観光果樹園は観光客を呼ぶ効果があり、観光客の入り込み数は重要な数字だと思っているので、観光局と連携し地域ごとに把握する方法を検討したい。

質問：観光果樹園に係る放射性物質による風評被害の賠償請求状況はどうなっているか。

答弁：観光の枠組みで請求していることも考えられるが、具体的には把握していない。果樹については、これまでの放射性物質検査でも基準値を超えるものは検出されていないが、観光客の減少により影響を受けており、損害賠償請求などの動きがあれば適切に対応したい。

（19）鳥獣害対策について

質問：今深刻なのは鳥獣被害であるが、対策についてはどうなっているか。

答弁：7月に日獣医大と共同で「群馬ステーション」を設置し、里グマの出没メカニズムを解明するための共同研究を進めており、今後、成果を具体的な技術対策に結びつけていきたい。また、サル対策や外来生物対策も含めしっかり現場対応していきたいと考えている。

（20）馬事公苑について

質問：設置目的は何か。また、民間乗馬クラブとの役割の違いはどうか。

答弁：設置目的は、馬術・馬事知識の普及奨励と、優良乗用馬の育成・調教であり、初心者の入門施設と考えている。競技としてのレベルアップは民間乗馬施設で行ってもらうよう考えている。

質問：他県の施設設置状況はどうか。また、施設利用の数値目標はあるのか。

答弁：県有施設を持っている自治体は、本県以外に9カ所あり、そのうち乗馬を行っているところは3カ所である。指定管理者応募に際し、目標とする通常乗馬鞍数は9,800鞍であったが、平成23年度の実績は8,541鞍である。

（21）知事のトップセールスについて

質問：実施の目的や成果はどうか。

答弁：県産農畜産物の試食や展示により、市場関係者に県産農畜産物の新鮮さやおいしさを理解してもらい、生産者団体が実需者の意見や要望を把握して生産面での改善を図ることである。また、知事からのメッセージを発信することで、県産農畜産物全般のイメージアップも図れる。今後も首都圏の卸売市場において、地道にＰＲに取り組み市場関係者の理解促進を図っていきたい。

（22）夏秋キャベツについて

質問：価格低下の要因は何か。

答弁：春先の低温でキャベツの植え付け作業は遅れたものの、天候の回復により生育が良好となり生産品がだぶついたことと、夏の暑さにより消費が伸びなかったことなどが要因である。

質問：価格の推移状況はどうか。

答弁：9月上旬に1箱あたり390円まで下落したが、緊急需給調整の実施により一時的には1箱あたり680円まで上昇したがすぐに下落し、現在では1箱当たり500～600円で推移している。なお、緊急需給調整の本県割り当ては12,000トンであり、需給調整に際し、生産者に対しては1キログラムあたり24円が補填される。

（23）水不足の影響と対策について

質問：水不足の状況が続いた場合、野菜栽培にどのような影響がでるのか。

答弁：秋野菜の種まきや苗の定植が遅れ、収穫量不足につながることもある。また、収穫時期がずれると出荷が他産地と重なり、価格の暴落も懸念される。さらに、害虫の発生なども心配される。
　水不足の際には、農業用水を利用できる地域は対応できるが、利用できない地域においては、かん水などの技術対策が重要になる。

質問：対策についてはどう考えているか。

答弁：水不足の際、農業用水を利用できない地域においては、かん水などの技術対策が重要になる。また、異常気象や台風の際には現地にあった技術情報をタイムリーに提供する等、適切な指導に努めていきたい。

（24）ブランド化の推進について

質問：農産物のパッケージの工夫など、流通・販売への行政としての関わりをどう考えているか。

答弁：新しくなる農業技術センターにおいて、栽培や加工技術のみでなく、6次産業化や流通について県としてどのような形でお手伝いがきるかを研究して行きたい。