文教警察常任委員会（教育委員会関係）（平成24年9月27日）

1．開催日時

　平成24年9月27日　10時00分～16時35分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第114号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について

質問：今後新たに整備予定の各分校に入学が見込まれる児童生徒数はどのくらいか。

答弁：来年4月開校予定のみやま養護学校富岡分校が30名、26年4月開校予定のみやま養護学校藤岡分校が44名、27年開校予定の榛名養護学校吾妻分校が21名を予定している。

質問：児童生徒の置かれた環境や状態は一人一人違うことを基本認識として、教員が児童生徒とどう向き合っていくかが課題だと思うがどうか。

答弁：特別支援学校では、全ての児童生徒に個別の教育支援計画や指導計画を作成し、一人一人に対し、きめ細かく丁寧な指導を心掛けている。

質問：みやま養護学校富岡分校（仮称）に配備予定のスクールバスの運行方法について伺いたい。

答弁：肢体障害の児童に対応可能なマイクロバスを1台購入する予定であり、運行については、長時間の乗車により子供たちに負担がかからないよう、停留所や順路に配慮したい。

質問：運転手のほかに、介助員の同乗は考えているか。

答弁：専門業者に委託したいと考えており、運転手のほか介助員についてもらう予定である。

質問：富岡分校と富岡中学校が併設されることになるが、保護者等への説明会の開催状況はどうか。

答弁：富岡中学校の保護者への説明会や教員の研修会を開催するとともに、みやま養護学校や二葉養護学校の保護者へも説明会を行っており、みやま養護学校の説明会には富岡中学校の校長にも出席してもらった。

質問：心理学等の専門知識が求められるが、教員の研修等はどのようなシステムになっているのか。

答弁：教員の資質向上の研修の中で医療的なことや科学的なことなどを学ぶ。特別支援教育としては、研修員として1年間の内地留学に2名、2か月程度の国立特別支援教育総合研究所へ8名を派遣しているほか、学校人事課や総合教育センターによる研修等も実施している。

（2）教育委員会の役割と課題について

質問：教育委員会の果たすべき役割や現状における課題についてどのように認識しているか。

答弁：政治的な中立性を確保すること、継続性や安定性を確保すること、地域住民の意向を委員会に反映させることの3点が重要であると考えている。

（3）教育委員会委員の選任に係る基準について

質問：教育委員会委員はどのような選出基準になっているのか。

答弁：保護者委員を1人以上置かなければならないほか、同一政党に偏らないなどの条件がある。

（4）教育委員会へ直接県民の声が届くシステムの構築について

質問：保護者の意見が直接教育委員会委員に届くシステムを構築する必要があると思うがいかがか。

答弁：現在、教育委員会委員に保護者の意見が直接届くルートはないが、メール等で苦情や意見が寄せられている。

（5）近現代の歴史教育の重要性について

質問：近現代の歴史教育においては、事実を事実として正確に教えるべきと思うがどうか。

答弁：近現代史については、年間指導計画に基づき学習指導要領に定められたことを確実に教えるよう学校に指導していきたい。

（6）いじめ問題の現状と対策について

質問：県教育委員会として、いじめに対する思い切った改革を打ち出すべきと考えるがどうか。

答弁：現場を預かる校長が、いじめは明らかな人権侵害であり、内容によっては犯罪行為であることを認識し自ら率先して対応しない限り、いじめは減らないと考えており、校長の姿勢をしっかり正していきたい。

質問：何も起きていない段階で、大胆な対策を打ち立てるべきと考えるがどうか。

答弁：いじめをなくす特効薬はなく、校長や教頭が問題意識を持ち、いじめの原因や子どもたちの実態を把握し、教職員と一体となって、しっかりとした対応を続けていく必要があると考えている。

（7）いじめ防止条例の制定に対する当局の見解について

質問：いじめ防止条例を制定する考えはないか。

答弁：都道府県単位でいじめ防止条例を制定しているところはなく、まずは、子どもたち主体の会議など、いじめを根絶するための取組を行い、条例等を制定している自治体から情報を収集し、その成果や課題について検討していきたい。

（8）いじめの原因に対する教育長の見解について

質問：いじめの原因について、教育長の見解を伺いたい。

答弁：社会人として相手の立場を理解し思いやる心が育っていないこと、また、発達段階に応じた人間関係づくりができていないことに原因があり、子どもたちと接する時間の長い教職員が日頃から人間関係をよくしておくことで、いじめは減っていくと考えている。

（9）子どもたち自身がいじめについて議論する取組について

質問：いじめ問題について、グループ討議形式で児童生徒が議論することが効果的であると考えるがどうか。

答弁：児童生徒中心による議論については、藤岡市で毎年1回、市内全小中学校の児童会・生徒会の代表が集まって議論する会議を開催しているほか、高崎市では全中学校の生徒会役員を集めて10月に行うリーダー研修会で議論する予定であると聞いている。

質問：このような取組を県内の学校に浸透させてはどうか。

答弁：子どもたちが自発的にいじめをなくそうと考える取組を学校がサポートし、近隣の学校とも連携していくよう、校長会等で働きかけている。

（10）教職員のメンタルヘルス対策について

質問：精神疾患により病休や休職となった者の職場復帰訓練の具体的内容について伺いたい。

答弁：教師については、所属の学校で原則8週間にわたり、4時間の訓練を1週間、6時間の訓練を2週間、正規の勤務時間の訓練を5週間実施し、最後には一人で教壇に立って生徒の前で授業ができる状況になるまで訓練を行っている。

質問：精神疾患により病気休職している者の復職及び退職について、過去3年間の状況はどうか。

答弁：平成21年度から23年度の3年間でみると、精神疾患により長期にわたって休職した者は、小・中・高校併せて実数で100名いたが、このうち44名は復職しており、25名が休職を継続し、残りの31名が退職した。

（11）フルマラソンを開催する効果について

質問：群馬県の知名度を上げるためにも、また、健康増進の観点からもフルマラソンの開催を検討すべきと思うがどうか。

答弁：本県においても、昭和41年から平成2年まで、群馬マラソンとして実施していたが、出場者が減少し大会運営に支障が出てきたので、幅広く県民が参加できる現在の県民マラソンに移行した経緯がある。フルマラソン実施には、コースの選定や警察、日本陸連との協議、さらには競技役員の選定や地元住民への説明など課題も多いので、他県の情報収集等に努めて参りたい。

（12）上毛学舎再編整備事業の進捗状況について

質問：上毛学舎再編整備事業の進捗状況について伺いたい。

答弁：本年中に民間から提案を募集し、今年度中に手法や事業者を選定できるよう準備を進めている。

質問：今年中に募集、年度内に結論を出すとのことだが、27年4月の寮生受け入れに間に合うのか。

答弁：建設期間を考えると可能だと思う。努力して参りたい。

（13）適正な教科書採択に係る教育長の見解について

質問：適正な教科書採択について、教育長の見解を伺いたい。

答弁：県立高校等について言えば学校長等が中心となって採択を行っており、教育委員会として、どの教科書を選ぶよう言うつもりはないが、両論のある事項については、しっかりと指導するよう改めて学校に伝え、子どもたちに事実がきちんと伝わる教育をしていきたい。

（14）栄養教諭の計画的な配置について

質問：栄養教諭制度は平成17年度から始まったが、本県の配置状況はどうか。

答弁：本県では平成19年度から配置しており、今年度で36名になる。

質問：全国平均に近づくよう努力してもらいたいと考えるがどうか。

答弁：関係各課と協議を進め、計画的に配置していきたい。

（15）児童生徒の携帯電話のフィルタリングの利用状況について

質問：児童生徒の携帯電話のフィルタリングの利用状況について伺いたい。

答弁：義務教育課による平成24年7月の実態調査では、フィルタリングの利用率は小学5年では62.6％、中学2年では72.9％であり、平成22年に実施した調査よりもそれぞれ増加している。

（16）熱中症の発症状況と運動会の実施時期について

質問：今年の熱中症の発症状況はどうか。

答弁：6月以降222名が通院し、内訳は中学生58.1％、高校生32.9％、小学生8.6％である。

質問：運動会は7月から9月の暑い時期に集中しているが、今年度の実施時期はどのようになっているか。

答弁：今年度は昨年度より概ね2週間ほど遅い実施となっており、運動会における熱中症による搬送の報告は入っていない。

（17）小中学校における放射性物質に対する対応について

質問：小中学校における放射性物質に対する対応についてはどのようになっているか。

答弁：県教育委員会としては、昨年度、すべての学校の校庭の放射線量を測定し、局所的に値が高いところについては、各学校において、必要に応じ除染や立ち入り禁止等の安全対策を実施してもらった。

質問：設置管理者の責任とするのではなく、市町村教委と連携を密にし、県教委としてもしっかりとフォローしてもらいたいと考えるがどうか。

答弁：児童生徒の安全安心が一番重要なので、今後とも県の環境保全課と連携し、市町村教育委員会を指導していきたい。

（18）学校給食の放射性物質検査に係る市町村教育委員会への指導について

質問：各市町村ごとで検査の方法がまちまちのようだが、現状はどうなっているか。

答弁：流通している食品は出荷前検査により安全であると認識しているが、保護者への安心の提供のために事前検査もしくは事後検査を行っている。何れかの方法で県内全市町村が検査を行っている状況である。

質問：食後に計測して高い数値が出た場合に、食後に検査を行う意味があるのかという話が出ると思うがどうか。

答弁：事前検査は食材の安全性を確認するためであり、事後検査は内部被爆を把握するためである。
　児童生徒の安全安心を確保するためには、できるだけ事前検査が望ましいと考えている。

（19）児童生徒の下校時の注意喚起について

質問：児童生徒の下校時の注意喚起について、どのように行っているか。

答弁：学校では学校安全計画に基づいて、教育活動全体の中で計画的に防犯教育を進めており、警察署と連携して不審者情報を共有し、保護者への伝達をしている例もある。

（20）総合型地域スポーツクラブの普及について

質問：総合型地域スポーツクラブについて、県としてどのような普及活動を行い、どのような支援を行っているか。

答弁：普及活動については、県の総合スポーツセンター内にスポーツ振興センターがあり、その中に「群馬県広域スポーツセンター」を設置し、ここで活動を行っている。県では、「ぐんまスポーツプラン2011」の中で、生涯スポーツの振興を取り上げており、スポーツ振興センターと連携を図りながら、効率的に支援していきたい。

（21）高等学校における選挙に関する教育の必要性について

質問：若者が投票に行かない現状があるが、選挙について高等学校ではどのような指導をしているのか。

答弁：高等学校では、政治経済及び現代社会において、選挙制度について、中学校での学習を深める形で扱っており、選挙については、学校の生徒会における選挙等を通して代表を選ぶ体験をしているところである。

質問：神奈川県で実施している「選挙の模擬投票」のような取組はできないか。

答弁：神奈川県では、平成22年7月の参議院選挙で実際の候補者に模擬投票を行っているが、自由投票ということもあり、学校によっては投票率が10数％程度のところもあったようである。こうした取組の検証も含めて研究して参りたい。

（22）給付型奨学金の創設について

質問：返還を要しない給付型の奨学金の創設を要望しているが、県が検討している奨学金の制度があれば教えてほしい。

答弁：給付型奨学金については、文部科学省では創設が必要と考え、平成22年度から24年度までの3か年度連続で当初予算の概算要求を行ってきたが、いずれも予算の計上に至らなかった。引き続き国の動向を見ていきたい。

質問：国に対して給付型奨学金の予算要望はしていくのか。

答弁：全国教育長協議会では、制度創設の要望をしており、その際には財源をしっかり確保することを求めている。

（23）東宮遺跡の価値について

質問：東宮遺跡とはどのような価値のある遺跡なのか。

答弁：長野原町にある八ッ場ダム関連遺跡で、江戸時代の浅間山噴火による泥流に埋もれた遺跡である。建物の柱や床、当時使用された下駄やうちわなども見つかっており、江戸時代、天明3年の長野原地域の豊かな家の様子がわかる遺跡である。

（24）古代東国文化サミットの内容について

質問：古代東国文化サミットの内容について伺いたい。

答弁：10月20日に高崎市の上毛野はにわの里公園を会場に開催する。オープニングセレモニーや、西部地区の市町村による「ふるさと自慢」、ＰＲテントや物産販売、体験学習広場などがある。従来地元で行われていた「古墳祭り」と同時開催で行われる。

（25）修学旅行の教育的効果や意義について

質問：修学旅行の教育的効果や意義について、どのように考えているか。

答弁：修学旅行は、特別活動の一環として、学校最大の行事として実施しており、平和教育や見聞を広める機会であるほか、集団活動を学ぶ機会として意義深いと考えている。

（26）高等学校の授業料無償化の検証について

質問：高等学校の授業料無償化について、所期の目的を達成するだけの効果があったのか。

答弁：高等学校の授業料は、全日制で月約1万円、定時制で月約3千円であり、無償化により保護者の負担が軽くなっており、本県の中途退学者数は減少傾向にあり、高校進学率は上昇傾向にある。高等学校の授業料無償化による効果がどの程度であるかはわからないが今後更に分析したい。