総務企画常任委員会（企業局関係）（平成24年12月6日）

1．開催日時

　平成24年12月6日11時01分～11時40分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　委員：村岡隆村

5．主な質疑

（1）第195号議案「平成24年度群馬県電気事業会計補正予算（第2号）」から第199号議案「平成24年度群馬県駐車場事業会計補正予算（第2号）」について

質問：退職手当の引下げについて、地方公営企業法が適用される企業局職員に関しては、団体交渉の範囲であると考えているが、職員組合との交渉の経過はどうか。また、合意はされているのか。

答弁：県職連には総務部において3回説明し、企業局労働組合には11月28日に条例改正案の提案を丁寧に説明した。組合からは意見を聞いてほしいとの要望もあり、今後も日程調整をして、意見を聞いていきたい。

質問：2003年の退職手当の引下げの時は、団体交渉という手続きを踏んだから賛成をした。そもそも退職手当については、地方公営企業等の労働関係に関する法律でしっかりと明記されていることから、団体交渉の範囲か否かは議論の余地がないはずであり、今回も職員組合ときちんと手続きを踏んでほしいと考えているがどうか。

答弁：県全体の対応の中で歩調を合わせて行ったことであり、ぜひご理解いただきたい。なお、退職手当は、職員の退職後の生活にも直結する重大な関心事項であるので、今後も引き続き組合からの意見を聞く場は必要であり、しっかり話し合っていきたいと考えている。

（2）未造成の産業団地の活用について

質問：未造成の産業団地はあるか、あるとすれば、太陽光発電所としての活用はどうか。

答弁：多田山産業団地の南エリアが未造成である。北エリアの分譲状況等を勘案したうえで、造成・分譲の時期を決定したい。現段階では、本来の目的である地域の活性化につながる企業への分譲を前提とした団地の造成を進めたいと考えているが、社会経済情勢の変化の中で、太陽光発電所の建設用地としての活用を検討することも選択肢の一つと考えている。

質問：多田山産業団地北エリアの状況はどうか。

答弁：分譲面積の約6ヘクタールの造成が完了した。昨年度から企業訪問等の営業は開始しており、今年度に入り現地案内も行うなど具体的な分譲交渉が進んでいる。早期の分譲につなげたい。

質問：伊勢崎市が多田山産業団地へサッカー場を誘致するとの計画はどうか。

答弁：伊勢崎市として当該団地へは企業誘致を進めることが望ましいと判断した結果、サッカー場の誘致計画は取り下げたと聞いている。

質問：産業団地を太陽光発電所の建設用地として活用することはどうか。

答弁：産業団地は分譲を前提として造成した団地であり貴重な財産であることから、雇用など地域の活性化につながる企業へ分譲することが企業局の使命と考えている。なお、企画部が民間とのマッチング事業を進めており、連携して取り組んでいきたい。

（3）板倉ニュータウンについて

質問：委員会の視察で、きれいな街並みであると感じたが、電線が目についた地区があった。電線の地中化についての対応はどうか。

答弁：当初は、板倉ニュータウン内は全て電線地中化で計画していたが、経済情勢等の変化を踏まえ、分譲単価を抑える目的で、現在分譲中の地区は電柱利用とした。

質問：電線に対するお客や住民の反応はどうか。

答弁：お客様には丁寧に説明し、納得のうえで宅地の購入をして頂いている。また、既住民には新規の分譲地区を電柱利用とする旨を事前に説明し、ご理解を頂いたうえで造成・分譲を進めている。

質問：委員会の視察の際に東洋大学で、街中に学生が利用できる商業施設が少ないという話を聞いたが対応はどうか。

答弁：商業用地について、学生や地元住民からショッピングセンターや本屋、薬局などの要望があることは承知している。学生はアルバイト等で働ける就労の場と仲間で集える憩いの場、地元住民は利便性やサービスの向上を求めていると捉えている。県内はもちろん近隣の埼玉、茨城、栃木の店舗、牛丼やハンバーガー、コーヒーショップ等のチェーン店の本部等を訪問営業して、誘致活動を行い、駅前に賑わいを早急に創出したいと考えている。

質問：東洋大学と連携して、アンテナショップ等の商業施設を検討してはどうか。

答弁：大学とも連携をとり、学生がＮＰＯ等とともに商業用地を利用して学生独自の発想による店舗や住民が集える場等が出来るか検討している。なお、産業用地に進出して頂いた企業等にも、商業用地への進出をお願いしている。