総務企画常任委員会（総務部関係）（平成24年12月7日）

1．開催日時

　平成24年12月7日10時01分～12時22分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　委員：村岡隆村

5．主な質疑

（1）第155号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」について

質問：県債残高が1兆円を超えているとのことだが、この数字をどう受け止めているか。

答弁：要因としては、交付税の代替である臨時財政対策債の増加によるところが大きい。臨財債は、健全財政を県民から分かりにくくしており、知事会などを通じ、臨財債に頼らない交付税総額の確保を国に要望している。一方、公共事業等に充てられる通常債については、補助公共事業の減により残高が減っているが、県民生活に必要な投資を着実に進める必要があることから健全財政に配慮しながら活用していきたい。

質問：どの程度が妥当な水準と考えているか。

答弁：具体的な数値で示すことは難しい。財政健全化法に基づく将来負担比率等の指標を注視しつつ、投資促進と健全財政維持のバランスをとりながら財政運営をしていきたい。

（2）第181号議案「群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について

質問：中核市等への移行があり権限移譲が進んでいるが、県の事務処理体制に変化はあるのか。また、今回の事務処理特例条例の改正による影響はどうか。

答弁：中核市への移譲については、保健所の設置に伴い県の事務処理量が減ったことなどから、定員削減等の見直しを行っている。今回の条例改正は、移譲される事務量がまとまらないことから、目に見えるようなかたちでの変化はないところである。

（3）第182号議案「群馬県防災会議条例の一部を改正する条例」について

質問：構成する委員については、幅広い人材が登用されていると思うが、メンバーの再構成の時期はいつか。

答弁：来年1月までが任期となっており、1月に新たに構成する予定である。

質問：新たな委員には、自主防災組織を構成するメンバーや学識経験者が加わるとのことであるが、新メンバーの構成はどうなっているのか。

答弁：県内には自主防災組織を一つにまとめる組織がないため、自主防災組織のリーダー1人、ほかに学識経験者1人、東日本大震災での課題を踏まえた要援護者への対応として福祉関係者1人、さらに女性への配慮のため女性関係者1人に就任してもらうことを予定している。

質問：改正にともなって女性が増えると思うが、女性はどれくらいになるのか。

答弁：現在41人の委員のうち女性は1人だけである。改正後、新たな4人のうち、半数以上は女性に就任していただきたいと考えている。

（4）第201号議案「群馬県職員退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」について

質問：議会運営委員会のなかで、総務部長が退職手当については、団体交渉事項ではないと発言していたが、一般行政職員と企業局及び病院局職員では適用法令が違うので一概に団体交渉事項ではないとは言い切れない。一般行政職の場合、給与条例と退職手当条例は別の条例であるが企業局及び病院局職員の退職手当は給与条例のなかで規定している。その違いはどのような理由か。

答弁：地方自治法や地方公務員法等の規定により、職員の給与については条例で定めることとなっているが、それぞれの法律によって定めなければならない事項が違う。企業職員以外の職員については地方自治法の規定により給料及び手当の額並びにその支給方法を条例で規定することになっているが、退職手当に関する規定は、かなりのボリュームとなることに加え、手当の性格が他の手当と異なること等を考慮し、給与条例とは別に条例を設けている。一方、企業職員の給与については、地方公営企業法の規定により、条例で定めなければならない事項は、給与の種類と基準のみであり、支給方法を定める必要がないことから、相対的にボリュームが少なくなり、給与の種類と基準を定める条例のなかで規定をしている。これは、技術的な問題によるところであり、退職手当の性質は同じである。

質問：退職手当の性格はどのようなものか。

答弁：いろいろな考え方がある。勤続報償的な性格、生活保障的な性格、賃金後払い的な性格があるといわれており、それぞれの要素が不可分的に混在し、様々な説があると承知している。

質問：勤続報償であれば団体交渉事項とは違うが、賃金の後払いであれば団体交渉事項であると理解している。職員は退職手当を念頭に将来の生活設計を行うが、それは支給水準の引下げ前の額が前提である。引下げはやむを得ないと考えるが、群馬県経済に与える影響は大きい。群馬県経済を活性化させる責任がある立場として、どのように考えているのか。

答弁：職員にとって非常に重い問題であり責任は自覚している。しかし、この問題については人事院の全国調査において、既に官民較差が生じていることが明らかになっている。やはり、民間との均衡は非常に大切であるため引下げは実施しなければならない。そのため、短期間ではあったが、このような対応をさせていただいた。

質問：退職手当の改定について、「議案に対する意見」において人事委員会が適当であると認めた理由は何か。

答弁：本県では、退職手当については給与制度として従前から国準拠となっていることや、今回の引下げは、既に発生している官民較差の是正を目的としたものであり、引下げ時期についても適当であること等を考慮したものである。

質問：平成22年の調査時点で400万円の差が開いているということか。

答弁：平成23年8月に総務省及び財務省から依頼を受けて、人事院が平成22年度退職を対象に調査を実施し、平成24年3月に取りまとめ結果を公表したものである。

質問：これまで、職員団体と合意をしないで、議会提案がなされた事案はないという理解でいるが、そのような理解でよいか。

答弁：過去に全くないわけではない。残念ながら合意を得られずに実施したものもある。

質問：これまで職員団体との信頼関係を築いてきたと考えている。団体交渉にはこだわらないが14日の条例案の採決日までに職員団体と話し合い、信頼関係を損なうことのないようにしていただき、最終的に条例案に賛成できるよう、環境の整備をお願いしたいが、どうか。

答弁：職員にとって、非常に重い問題であるため、職員団体とは十分に話合いを重ねるということで、公式的に3回、その他にも何度か話合いを設けてきたところである。合意には至らなかったが、これが最終到達点ということで手続きを進めさせていただいた。しかし、議決までにまだ日にちがあるので、十分に話合いをして、できるだけ合意という到達点を目指していきたいと思う。

質問：市町村の改正状況はどうか。

答弁：市町村課としては、県の動き、国の動きについては、つぶさに市町村に繋いでいる。現在把握している中では、高崎市が昨日条例改正案を提出したとの情報を把握している。それ以外では、様子を見ながら提案するような状況と聞いている。

質問：該当する自治体を集めた説明会を開催する考えはあるか。

答弁：今回の県の改正の動きの前に開催した給与担当課長会議等で全体の動きは伝えており、改めてこの件に関して集まっていただくことは考えていない。

質問：条例提案が全国的に見ても一番早いとのことだが、官民較差是正以外にも理由があるか。

答弁：退職手当は、基本的には全国統一的な制度であるため、今回、国の制度改正に準じて改正するものである。群馬県は議会日程の関係上、議会への提案時期はトップグループであるが、群馬県と同様に扱うという県も多いと聞いている。

（5）地震を体験するための起震車について

質問：県内に何台あるのか。

答弁：2台あり、県と高崎市が所有している。

質問：購入費用はいくらか。

答弁：2千万円弱である。

質問：県で所有するのは1台で、土日のイベントでの利用が多く使用できないことがあるようだが、もう1台必要ではないか。

答弁：平成23年度の利用状況は、90回、10,745名となっており、春と秋の利用が多く、冬が少なくなっている。必要かどうかは、今後の利用状況等を考慮して検討したい。

（6）消防の立入検査の基準について

質問：たまゆらの火災などがあったが、消防の立入検査はどのような基準で実施しているのか。

答弁：消防法に定められており、不特定多数の人が利用する施設等の規模や用途により自動火災警報設備等の消防用設備の設置が必要となり、その設置の有無及び防火管理の状況等を検査している。
　たまゆら等の社会福祉施設については、各消防本部で平成23年度中に対象施設数777に対して536施設の立入検査をしており、違反があれば指導を実施し是正を求めている。

（7）投票率の向上について

質問：選挙管理委員会として、事業所単位で企業を訪問し、投票率アップを働きかけてはどうか。

答弁：行政事務所などの地方書記局や市町村の選挙管理委員会で、地域の事業所を訪問し、ポスターの掲示をお願いするほか、スーパー等にも店内放送や折り込みチラシへの啓発文の掲載をお願いしている。そのときに、併せて従業員への投票に際しての特段の配慮を依頼しており、投票日の周知などを働きかけていくことは大切であると考えている。

質問：投票日の投票時間の繰上げについて、期日前投票が周知徹底され充実されれば、翌日の負担を考えて、投票時間の繰上げをしてもよいのではないかと考えている。投票時間の繰上げの状況はどうなっているのか。

答弁：平成19年の知事選・参院選では全投票所の5割程度だったが、22年の参院選で高崎市以外の市町村が全て繰り上げた。昨年の知事選では県内全ての投票所が繰上げとなった。国政選挙では統一的な対応が必要であることから、選挙管理委員会では市町村に対し「投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合」に、例外的に認められることを繰り返し説明し、その結果、今回の衆院選ではみなかみ町の一部、9つの投票所で繰り上げを行わず、8時までの投票時間となっている。

（8）メンタルヘルス対策について

質問：職員定数削減等により精神的プレッシャーを抱える職員が増えているように思うが、長期病休者の内、メンタル疾患の占める割合はどうなっているのか。

答弁：平成23年度の長期病休者60名の内、メンタル疾患による者は28名で46.7％となっている。平成15年度が30.8％、平成19年度が63.9％で、その後減少に転じ、平成23年度は、46.7％となっている。なお、職員数に占めるメンタル疾患の割合は、平成21年度が1.10％、平成22年度が1.02％、平成23年度が0.66％となっている。

質問：減少傾向にあるようだが、対策によるものなのか、自然に減ったものなのか。

答弁：産業医の配置や保健師の増員など労働安全衛生体制の整備による効果が現れていると思うが、まだ減少傾向の期間も短いことから今後も動向をよく見ていきたい。

質問：復職をする時の支援はどうしているのか。

答弁：復帰にあたっては、産業医、保健師、所属の管理職による復帰支援会議を設け検討している。今までの仕事でよいか、勤務時間をどうするか、配置を変えた方がよいかなど検討し、スムーズな復帰をめざしている。また、復帰後も産業医、保健師によるアフターフォローを行っている。

質問：メンタル対策としては、上司の気づきや仕事の平準化も大切だと思うが、どう対応しているか。

答弁：仕事の平準化については、所属長により常時事務分掌の変更を図っているが、病休者が発生し業務に支障が出た場合は、配置転換や短期職員の補充などの暫定処置がなされている。メンタルの早期発見には、仕事が過重となっていないか本人よるメンタルチェックを行ってもらっているほか、所属におけるラインでの気づきが重要であり、うつ病の対応方法の研修等、啓発を行っている。また、産業医、保健師による巡回相談でも、早期発見、早期対応など必要な措置を講じている。

（9）消防団長研修会について

質問：開催状況はどうか。

答弁：平成24年11月26日に、消防団長34名と市町村の消防担当者等が集まり開催した。平成23年度から開催しており、今回は消防団員確保対策研究事業の全体研究会を兼ねて実施した。

質問：研修会の中であげられた課題は何か。

答弁：集約すると、サラリーマン化に伴うものとして昼間の消防力の確保や仕事との両立の困難さの解消、また消防団の理解不足に伴うものとしては、地域や家族の理解促進と消防団員のイメージ向上があげられた。

質問：家族の理解促進とイメージ向上とは具体的にどのようなことか。

答弁：休日等の消防団行事などに対する家族の理解や、訓練がきついなどのイメージの解消等が考えられる。

質問：次年度への展開はどうか。

答弁：研究会の結果を踏まえ、平成25年度に向けて消防団員を知らない人も多いことから、消防団員の理解者を増やすため積極的な広報活動を検討しているところであり、市町村、消防団と一緒になって消防団員の確保対策に取り組みたい。

（10）東日本大震災に係る県内避難者について

質問：12月5日現在では、県内避難者は何名いるか。

答弁：1,828名である。

質問：避難されてから時間が経過し必要な支援も変化しているが、県の支援はどうか。

答弁：避難が長期化し、将来に対する不安なども出てきていると思うので、就労支援や地域のＮＰＯ団体と連携して同郷の人と話ができる場づくりや地元の情報提供などを行っている。

質問：県内に散らばっている避難者全てに支援が届くよう、現在の状況を把握した方がよいと思うがどうか。

答弁：県だけで実施するのは難しいので、避難者を受け入れている市町村とともに検討していきたい。

（11）県ホームページについて

質問：県民意識アンケートによれば、県ホームページから情報を得たいというニーズが、高い結果となっている。現在は、緊急情報欄を大きく取ってあるが、今後、使い勝手を向上させるよう改訂する考えはあるか。

答弁：県ホームページのトップページには、東日本大震災関連情報を掲載し県民に情報提供しているが、この情報への入口をしっかり設けたうえで、本県のイメージアップに資するページづくりを含めたリニューアルについて、検討しているところである。

質問：改訂のスケジュールはどうか。

答弁：年内にリニューアルできるよう準備を進めている。

質問：ゆるキャラグランプリ3位となったぐんまちゃんの活用についての考えはどうか。

答弁：ぐんまちゃんが常時トップページに表示できるよう検討している。

（12）県立女子大学生の状況について

質問：経済的理由で退学している学生の近年の状況はどうか。

答弁：経済的な理由で退学したケースは昭和55年の開学以来、32年間で14人いるが、近年、経済的理由で退学した者はいない。大部分が進路変更による退学である。

質問：経済的理由での退学の例が少ないとすればその理由は何か。

答弁：希望する学生の殆どが日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けられることによると思われる。

質問：奨学金の貸与を受けている学生の割合はどの程度か。

答弁：平成23年度末調査によると、全学生の48.9％が奨学金の貸与を受けている。

質問：生活面やメンタル面での学生に対する相談体制はどのようにしているか。また相談を希望する学生に十分対応できているか。

答弁：常駐の保健師が対応しており、その相談件数は平成20年度は228人、平成23年度は564人と4年間で2.5倍増となっている。また、保健師が専門的・医学的なカウンセリングが必要と判断した場合、心理カウンセラーや精神科の学校医のカウンセリングを受けるよう指導している。カウンセラーや学校医の協力を得て相談体制は整えられているところである。

質問：発達障害の課題を抱えた学生に対する支援体制について、どのように考えどう対応しているか。

答弁：全国の大学において、かなりの学生に発達障害があると想定され、本学も同様と認識している。同じ発達障害でもその問題の現れ方は一人一人異なり、それぞれに適した対応が求められることから、基本的には学生本人や保護者の申し出があって支援を行うこととしている。主な支援策としては、支援窓口の明確化や授業・試験に際しての教員への配慮を求めることとしている。また、教職員が発達障害に対して理解を深めることが重要であることから、本年5月に教職員に対する発達障害についての講演会を開催したところである。