総務企画常任委員会（高崎競馬場跡地利活用推進について）平成25年1月24日

1．開催日時

　平成25年1月24日10時00分～11時15分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）コンベンション誘致に必要なホテルについて

質問：高崎駅周辺に宿泊可能な施設はどの位あるのか。

答弁：2,500室程度あると聞いている。

質問：ホテルは国際会議などのコンベンションを誘致できるかどうかの鍵になるが、ホテルの誘致はどこが進めるのか。

答弁：基本的には地元の経済団体に行って欲しいと考えているが、県と高崎市とも連携しながら誘致の機運を盛り上げていくことも必要だと考えている。

（2）コンベンションビューローなど誘致の取り組みについて

質問：群馬県全体に経済効果を図っていくことが必要である。このためには、施設も必要であるが、群馬県の特色を活かしながら誘致をしていくことも必要であるが、どのように考えているか。

答弁：なぜ群馬県でコンベンションを開催しなければならないのかというセールスポイントも必要であり、実施の中で充分に検討していきたい。

質問：群馬県全体を活性化していくために全県的なコンベンションビューローも必要になると思うが、どうしていくのか。

答弁：所管している産業経済部とともに、新たなコンベンションビューローの検討などに取り組んでいきたい。

（3）整備手法について

質問：従来整備方式とＰＦＩ事業方式が記載されているが、方針は決まっているのか。

答弁：まだ決まっていない。ＰＦＩ事業方式にはこういったメリットもあるということを記載させていただいた。

質問：コンベンション施設をＰＦＩ事業方式で整備した例はあるか。また、その施設は上手くいっているのか。

答弁：愛知県の「ウインクあいち」は、1,000平方メートルの展示場が3つ、ホールや中小の会議室がある施設であるが、ＰＦＩ事業方式により整備されており、稼働率は非常に高いと聞いている。

（4）県内企業の利用について

質問：群馬県を代表する施設として、全国に発信していくことになると思うが、当面は、県内企業の展示会などを中心にやっていく必要があるのではないか。

答弁：基本計画の調査を行う中で県が需要をつくっていくことも必要という意見もあり、県が展示会を主催することや、県内の企業や団体に働きかけを行っていくことも必要であると考えている。また、在京の展示会主催会社に東京都で開催している展示会の第2の展示会といったものを開催するような働きかけもやっていきたい。

質問：太田市の企業がコンベンション施設を造るのであれば高崎市が良いと言っていると聞いている。
　高崎市だけでなく、きめ細かく県内の企業に働きかけることを行う必要があるのではないか。

答弁：県内で初めてのコンベンション施設であり、県内企業への働きかけを積極的に行っていきたい。

（5）地元の意見について

質問：高崎競馬場跡地には地元の人たちが散歩できるコースがあるが、2,000台の駐車場を整備するとできなくなってしまう心配がある。地元の人たちの意見を吸い上げるような場をつくって欲しい。

答弁：地元のご意見も伺いながら進めたい。

（6）施設の運営収支について

質問：民間が施設整備を行う場合は、単年度の収支の黒字だけでなく、投資経費と運営経費を収入が上回る見込みがあって行うものである。経済効果として、税収入や雇用の創出があるのでやるということも一つの考え方だと思う。仮にＰＦＩ事業方式ということを考えると、どうやって収入をもっと得るかという点がないと厳しいと思うがどうか。

答弁：まだ、具体的にＰＦＩ事業方式の検討を行っている訳ではない。ＰＦＩ事業方式でなくとも、民間が施設を造っても、運営の収入で施設整備費まで賄うのは難しいと考えている。県が、施設整備をしても毎年200億円の経済効果が得られるのであれば、県が行う意味もあると考えている。

質問：我々もコンベンション施設の調査をしたが、85％の稼働率にも関わらず年間十数億円の赤字という施設があり、それを上回る経済効果があるから県がそれを容認している所もあった。単年度収支だけでなく、経済効果として群馬県にとってこれだけのメリットがあるというものがあればよいが、そのためには、部長を中心に県庁が横の連携を図り、強い組織をつくって取り組む必要があると思うがどうか。

答弁：群馬県にとって一大プロジェクトであり、この1、2年が重要で、県庁を挙げてプロジェクトに取り組んでいきたい。

（7）コンベンション施設の整備について

質問：今回の計画は、廃止により空いた高崎競馬場跡地にコンベンション施設を整備するものであるが、今後のことを考え、虎の子の土地を後世の人に委ねるという選択肢もあると思うが、需要が増えていない中、あえてコンベンション施設を整備する意味は何か。

答弁：このままでは人口が減少し、経済が縮小する中で何もしないと群馬県が埋没してしまうという危惧もある。道州制の州都として残しておくという議論もあったが、貴重な土地を残したままでよいのかという意見もあった。市場は縮小傾向であるが、全国各地でコンベンション施設の拡張や新設の情報もあり、このような状況も踏まえて、これからの群馬県の発展のために投資が必要と判断したと考えている。

質問：280億円もの税金を投入するからには、県民に何らかの利があるもの、経済効果が期待できるものにしないといけない。知事や群馬大学の学長等による協議会を設置するという話もあったが、実際に施設の運営に関わっている人など、いろいろな英知を集めて進めなければならないと思うが、どうか。

答弁：東京ビッグサイトや幕張メッセ等では、展示会だけでなくフリーマーケットや大学入試などを開催するような新たな利用の動きも出てきている。このような新たな需要を見つけて交流人口を増加させ、その効果や利益を県民にどう還元していくかが重要である。これからの50年を見据えて、どのような投資を行い、それを実りのあるものとするか真剣に考えて、広く説明をしていきたい。協議会については、構成員だけでなく展示会の運営会社や施設の利用が見込まれる人など、いろいろな意見を伺いながら進めたい。