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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成24年12月7日)
1．開催日時
平成24年12月7日 10時00分～14時59分
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第188号議案について
質問：高崎校の自動車整備科を有料化する理由は何か。
答弁：有料化の理由は2点ある。1点目は、国の基準では、授業料無料の訓練は離転職者向けの訓練に限定し、それ以外の学卒者向け訓練は民間との公平性から有料を基本としている。2点目は、授業料が無料のため、他の有料の普通課程との併願が認められていなかったが、有料化により併願が可能となり、受験生にとって入校しやすくなる。
質問：訓練生の負担はいくらになるのか。
答弁：今回の条例改正により、平成26年度の高崎校自動車整備科の入校生から、月額9,900円の授業料と、入校試験料2,200円、入校料5,650円を合わせた年間126,650円の負担となる。
質問：有料化により応募者が減少することはないか。
答弁：過去に溶接系科目を有料化した際に、応募者が以前より増加したケースもあり、今回も同様と考えている。
質問：経済的弱者は減免措置で対応するとのことであるが、どのような内容か。
答弁：減免措置には3つのケースがある。1つ目は、世帯の収入が生活保護程度の訓練生の場合で、授業料は全額無料になる。2つ目は、成積が良好で1年生では最終学歴の成積の平均評点が3.5以上の者、2年生では1年次の総合成績が1/3以上の者の場合、世帯収入が生活保護水準より多くても、授業料を全額無料としている。3つ目は、大きな災害にあったり、長期療養者がいる場合などで、程度や状態により、半額又は全額が減免となる。
質問：最近の入校希望者数の推移はどうか。
答弁：近年、訓練期間が短い離転職者向け委託訓練のニーズが高いこともあり、短期課程の応募者は、全体的に減少傾向にある。23年度の入校者は10人で、24年度は18人となっている。
質問：訓練内容は変更するのか。
答弁：現在と同じ内容の予定である。
質問：奨学金などは利用できるのか。
答弁：奨学金制度については、無利子のものではないが入学時に説明し、活用を図っている。
質問：高崎校自動車整備科の人気が低い理由は、2年課程で2級自動車整備士資格が取得できる太田校と比べ、1年課程で3級までしか取得できないため、という声を聞いている。太田校と同様の訓練課程にしたらどうか。
答弁：高崎校自動車整備科は、1年制の短期課程で、自動車に関心のある中卒者等の受け皿となっている。また、民間の専門学校から競合回避の要望もある。
質問：中途半端な位置づけであり、もっとあり方を検討するべきではないか。
答弁：5年毎に策定する第9次職業能力開発計画で、産業技術専門校の科目再編を検討しており、現在の計画では、同科を中卒者等の受け入れが可能な科目と位置づけている。今後、時代のニーズなどを踏まえ、柔軟に検討していきたい。
（2）雇用創出基金事業に対する会計検査院の実地検査について
質問：事業費の返還が生じているが、詳細な内容はどのようなものか。
答弁：今回返還となる県の2事業は、雇用の実態がないとの指摘であった。本基金事業はハローワーク等で求人し、失業者を新規に雇用するものである。今回は、ハローワークでの求人及び労働の対価の支払いはあったものの、業者の会計処理上「給与」ではなく「外注費」として支払がなされており、労働者名簿や賃金台帳にも記載がなく、また、社会保険等にも加入しておらず、雇用の実態がないと指摘されたものである。
質問：該当事業の委託業者はどのような業者か。
答弁：道路環境美化事業として、歩道の清掃等を行う土木関係の業者である。
質問：今後の対策等はどうするのか。
答弁：5月に県の各部局に指摘事項を伝え、現在執行中の事業について、適正執行の徹底を図った。また、7月には県各部局及び各市町村に対して説明会を開催し、適正な事業の執行をお願いしている。さらに、11月2日の会計検査院による公表を受けて、県各部局及び各市町村に改めて適正な執行を徹底するよう通知したところである。
（3）景況調査結果の取扱について
質問：来年度予算に向けて、景況調査の結果をどのように参考とするのか。
答弁：中小企業金融円滑化法期限終了後の対応については、来年度予算に向けて検討中である。日中関係悪化に関しては、影響はあるが企業の6割は今後とも中国に事業展開していく意向であり、県としても上海事務所も開設しており、企業の海外展開を支援するための予算措置を考えている。円高に関しては、昨今は円安方向に振れているが、長びく円高で中小企業は疲弊しており、零細企業への支援施策の中で検討している。
質問：経営環境が厳しい中で景況調査に協力している企業は、調査結果を踏まえた何らかの施策があることを期待している。来年度予算における産業支援策を具体的に伺いたい。
答弁：聞きっぱなしではなく、調査結果をしっかりと部内で共有し、それを踏まえて予算要求したい。
質問：来年度予算における産業支援策の力点を産業経済部長に伺いたい。
答弁：予算編成作業中のため具体的に施策内容を明示することはできないが、企業の資金繰り支援に関しては、制度融資の充実を図る必要があると考えている。また、販路拡大支援として、展示商談会の開催や研究開発支援を進めていきたい。
（4）職業系高校生の技能検定と進路について
質問：高校の技能検定の調査結果について、工業系高校の検定合格者に比べ、農業系高校では関連分野へ進む者が少ないが、高校側と意見等のすりあわせを行っているか。
答弁：今回の調査に当たり、実際に農業高校へ行って意見交換も行っている。検定に合格しても農業分野の求人が少ないため、関連分野への就職も少なくなっている。今後も、高校や県職能協会・技能士会と連携して取り組んでいきたい。
質問：検定料についてはどう考えているか。
答弁：現在、在校生については実技試験の検定料の3分の1を減免している。検定料がなお高いという意見があることは承知しているが、使用する材料との関係があるため、検定料が高くなる検定もある。現在国が検定の見直しを行っているので、それを踏まえて今後検討していきたい。
（5）太陽光発電事業の促進について
質問：原発問題がある中で、自然エネルギーについては景気対策として推進する、という観点もある。産業経済部ではどのような認識を持っているか。
答弁：電気買取制度もあり、太陽光発電事業のニーズも高まっているため、他部局とも連携して太陽光発電事業者の誘致を図っている。また、国のグリーンイノベーションに係る技術開発補助制度もあるため、県内のものづくり技術をグリーンイノベーション技術として開発支援を行ってまいりたい。
（6）群馬がん治療技術国際戦略総合特区について
質問：二次審査のプレゼンテーションは誰がどのように行うのか。
答弁：12月18日に予定されているプレゼンテーションは、持ち時間が説明時間10分、質疑15分の計25分となっている。吉川副知事が説明を行うが、群馬大学や参画企業も出席し、オール群馬でアピールしたい。
質問：群馬県として特区構想の実現性をいかに示すかが、ヒアリングのポイントになると思うが、どのように示すつもりか。
答弁：国際戦略特区はこれまで7件が指定されており、いずれも大都市である。プレゼンテーションでは、群馬県での実現性と国際性の2点を強調していきたい。地域資源としては、群馬大学に普及型の重粒子線治療施設があり、治療実績も既に500例近くある。また、総合病院に設置されており、人材育成や集学的治療も行うことができる。その他、群馬県には高崎市の原子力研究機構や技術力を有するものづくり企業もあるため、地域資源の存在や先駆性では先行7地域に引けをとらないことを示したい。
質問：特区構想にはいろいろな団体が参加し、準備しているようだが、各団体との連携状況や準備状況はどうなっているのか。
答弁：9月に設置した地域協議会では、三菱電機、東芝も含め47機関が参加し、県外企業とオール群
馬の体制で取り組んでいる。先月には協議会の下に幹事会を設置し、具体的な取組を協議した。また、医工連携を進め、医療産業の集積地としたいと考えているところであり、18日のヒアリングに向け、群馬大学を始め関係機関としっかり取り組んでまいりたい。
質問：特区で提案している内容を進めるための準備は、いつから始めるのか。
答弁：医工連携に関し、既に参画企業とがんセンターで意見交換会を開催するなどしている。4月からの国の競争的資金の申請にも間に合うように、着々と準備を始めている。
質問：特区指定のあかつきに、具体的に県民にとってプラスとなるものに「基金」の設立があると思うがどうか。
答弁：基金については、研究開発が進んでいない中では難しい。重粒子線治療施設はまだ限られた人しか利用できないことから保険適用がされていない。今後、均てん化が進めば保険適用の可能性も出てくる。本県の特区によってサブミリビーム等の技術開発が進むことで、メリットを高めていきたい。
（7）中小企業金融円滑化法の終了後の対応について
質問：法が来年3月で終了するが、県はそれ以降の対策を具体的にどのように考えているか。
答弁：来年度に向け、中小企業のニーズ把握や金融機関、信用保証協会との調整を図りながら、企業の経営改善や事業再生に役立つような支援策を検討しているところである。
質問：法終了後に金融機関の姿勢が変わってしまう心配がある。そうならないように、県と金融機関が共同で、「法終了後もしっかり対応する」という内容のメッセージを発してもらえないか。
答弁：県内の全金融機関から、資金繰りに柔軟に対応する姿勢は法終了後も変わりがなく、経営改善に向けて支援が必要な企業には、重点的に支援を行っていくと聞いている。また、金融庁も、検査・監督の目線やスタンスは、法終了後もこれまでと何ら変わらないとしている。県としては、金融機関等も構成員となっている「がんばろう群馬！産業支援本部」でしっかりと議論を行い、中小企業を支えていきたい。
質問：信用保証協会が事務局となって発足した「群馬県中小企業支援ネットワーク会議」と「群馬県経営サポート会議」は、どのような組織か。また、県はどのように関わっていくのか。
答弁：中小企業支援ネットワーク会議は、県内の金融機関や商工団体等91機関で構成されており、中小企業支援に向けての情報の共有や経営改善のスキル向上を図るもので、11月に開催された第1回会議では企業再生の研修会を行った。県としては構成機関として参加し、関係機関とともに中小企業のセーフティネットを構築するとともに、施策のＰＲ等をしていきたい。また、事務局である保証協会の運営サポートも行っていきたい。経営サポート会議は、個々の中小企業の申し出により、当該企業と取引金融機関及び信用保証協会が、具体的な支援方策を検討・調整する場である。
質問：経営サポート会議の出席者の中では、圧倒的に業者の立場が弱い。業者サイドに立ってくれる第三者を同席させる仕組みはつくれないか。
答弁：信用保証協会に伝えたい。
質問：前回の常任委員会で、制度融資について見える形の支援策を検討したいとの答弁があったが、予算編成の中でどのような議論をしているか。
答弁：金融機関や他の支援機関と連携して、中小企業を支援できるような制度融資や相談態勢を組み立てて行きたいと考えている。
（8）新観光振興計画骨子（案）について
質問：「駅からの交通手段（二次交通）の充実・情報発信を行っていく必要がある」とあるが、具体的にどのようなものを検討しているのか。
答弁：二次交通は頭の痛い問題である。昨年の群馬ＤＣでは千客万来支援事業で10路線を支援したが、今年のググっとぐんま観光キャンペーンでは3路線しか運行できなかった。その他の路線は負担が大きすぎるため撤退している。鉄道等公共交通を利用する観光客の取り込みも観光客増のための大事な課題であり、あきらめることなく継続して取り組んでいきたい。
質問：具体的な施策はこれから詰めるとのことだが、3カ年計画なので即効性のある施策と予算措置が必要である。現在はどのような議論が進んでいるか。
答弁：この観光計画は位置づけでいうと基本計画だが、基本計画は施策の方向性を示すものである。また、予算の裏付けのないものは計画に盛り込めない。個別具体的な施策については、各年度毎に、予算と併せてアクションプランとしてまとめることとしたい。
質問：新計画に前計画の達成状況も示されていることは、非常によい。その上で、詳細な分析を行った方が、より具体的に次のステップに進みやすいと思うがどうか。
答弁：結果には、個々の事業の評価を踏まえている。個々の事業、多様な要素を記述をすると膨大になるので、このような書き方としている。細かい分析については、別の機会を検討したい。
質問：「第2章基本計画 基本理念」について、「探そうぐんまの宝、究めようぐんまの心 歴史、文化の薫り高い自然豊かな観光県ぐんま」というのはどのような意味か。
答弁：計画期間である3年後のあるべき姿を示したものである。群馬にいろいろなものを探しに来てもらい、群馬の良さを知ってもらうための基盤づくりと、いろいろな観光を提供する観光立県としてやっていく、という意味を込めている。
質問：「2章 基本構想」の中で、宿泊者数などの目標が最初と最後の年度だけ出ている。年ごとに表記した方が、目標に到達する道筋が分かってよいのではないか。
答弁：年ごとにどのような施策を展開するかなど、現時点では行程表が描きにくい。ただ、全体としては年2パーセント平均のアップを考えている。
質問：「第3章 基本計画 イメージ戦略づくり」について、観光地としてのイメージを確立させるとはどのようなことか。また、これからの本県の観光イメージ戦略として3つの選択肢が載っているが、どれか1つを早く選び、具体的イメージに沿って展開していくべきではないか。
答弁：イメージは、群馬県と聞いた時にどう思うかということであり、「いいところだね、行きたいね」と思ってもらえるよう取り組んでいく。選択肢については、できるだけ早く決めていきたいと考えているが、色々な方法を考え、実施又はシミュレーションした上で展開していきたい。
質問：キャンペーンに費やした費用と波及効果を事業毎に分析しないと、新年度予算の編成が難しいのではないかと思うがどうか。
答弁：ググっとぐんま観光キャンペーンについて言えば、事業費約6千5百万円に対し、経済波及効果は約26億円であり、費用対効果は十分あったと考えている。予算に対する事業効果は今後ともきっちり検証しながら対応していきたい。
質問：外国人への宣伝はアジア以外も対象地域にしているということでよいか。また、先日テレビで藤岡市の「ジャパンガイド」という会社が紹介されていたが、それを踏まえて欧米の人たちも含めたきめ細かい対応も検討してもらいたいと思っているがどうか。
答弁：東アジア地域が著しく成長しているので、中心に対応していくが、それ以外をやらないということではない。また、ジャパンガイドとは日ごろから情報交換しているほか、社長の奥さんは観光審議会の委員を務めてもらい、意見をいただいていることを申し添える。
（9）世界遺産のＰＲについて
質問：群馬ＤＣ並にキャンペーンに取り組んでほしいが、どうか。
答弁：世界遺産は群馬にとって、観光素材や文化遺産としても大きなものであり、当然、情報発信やキャンペーンを行っていく。受入体制の整備も含めて、関係市町村や団体と協議しながら対応していきたい。
質問：富岡製糸場をはじめとする世界遺産については、大きな比重を持って観光キャンペーンの中に位置付けられると考えてよいか。
答弁：世界遺産を点として扱うのではなく、それを核として、どのように周遊化を図るかが大切であり、温泉や農業体験なども含めてのＰＲを展開したい。
（10）雇用の確保について
質問：雇用の確保に向けた県の基本的な見解について、具体的に伺いたい。
答弁：雇用確保の前提として、企業が元気になることが必要と認識している。直接的な雇用ではジョブカフェ、シニア就業支援センターなどがある。だが、基本的にはまず、企業誘致、研究開発支援などを行い、産業を活性化することで雇用が創出され、所得も増加する。
質問：産業振興と絡めた雇用促進について、来年度の県予算の肝になるよう進めてほしいがどうか。
答弁：工場立地件数についても全国1位を目指して、がんばっていきたい。また、サポイン事業等、国の補助制度獲得支援を積極的に行い、企業の研究や販路拡大の支援を図っていきたい。
（11）石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」の締結について
質問：県が必要と考える施設で、まだ要件を満たしていないため覚書の対象となっていない施設はどれくらいあるか。
答弁：数的には把握していないが、石油協同組合と締結した協定の中で1,000近い施設が対象になっており、最低限の施設は対象になっていると考えている。対象になっていない施設においても、今後、施設の全体的な整備を進める際に、よく連携を取って進めていきたい。
（12）障害者雇用について
質問：障害者就業・生活支援センターへの登録が約2,500人という中で、就労件数は317件に留まっている。障害者雇用が進まない根本原因はどこにあると考えているか。
答弁：雇用戦略本部の中に研究会を設けて議論している中では、企業側・障害者側双方に、互いの情報が行き渡っていないという意見や、障害者と企業を結びつける支援機関である「障害者就業・生活支援センター」が核となり、「ハローワーク」や「障害者職業センター」、「県」が相互連携を図って、両者を結びつけることが大事との意見が出ている。そこで、研究会の意見を踏まえて、高崎地区や太田地区などで前記「センター」を核に地域ごとの連携を図り、特別支援学校や福祉施設の情報も得ながら障害者雇用の促進を図っていく。
質問：高崎にある「障害者就業・生活支援センター」は、スタッフ5人で運営しており、就職後の定着支援まで手が回らない状況である。また、国のトライアル雇用が財源不足で5月から使えなくなるとの話も聞いている。国の制度だが、県として何らかの支援を行えないか。
答弁：トライアル雇用については、労働局の担当と話をする中では、予算が厳しいという話は聞いているが、年間では120件を超える実績がある。5月で予算が無くなることが事実か確認はしていないが、国の責任で充実してもらえるよう予算確保を要望したい。
質問：「障害者就業・生活支援センター」のスタッフは県全体で34人いるが、これを50人ないし60人に増やすことができれば、群馬県の障害者雇用は大きく前進すると思うが、部長の考えはどうか。
答弁：県からセンターへの支援として、緊急雇用創出基金を活用して、就職先や職場実習先の開拓を積極的に行っているところである。平成23年度は、求人144件、実習先279件を開拓している。これを8つのセンターにフィードバックし、センターから就職できた人が47人、実習に結びついた人が67人となっている。県としては、就業支援員や生活支援員を直接増やすということではなくて、補完する形で支援を行っている。
（13）中小企業金融円滑化法の期限終了による影響調査について
質問：調査によると、借入金の条件変更等を受けていても、経営改善計画が未策定あるいは未達成の企業がある。この結果を見て、県はどのような支援を考えているのか。
答弁：経営改善計画は、借入金の条件変更等を受けて1年以内に策定すれば良いことになっている。また、経営改善計画を策定しても、本業が順調に推移して利益を出せないと、計画どおりには経営が改善しないことになる。経営改善が進まない企業に対する支援としては、産業支援機構の経営総合相談窓口や信用保証協会等での相談事業があるが、来年度に向けて相談態勢の強化を検討していきたい。