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産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成24年12月6日)
1．開催日時
平成24年12月6日 10時00分～15時49分
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第192号議案について
質問：「群馬の森」の指定管理者変更に伴い、現在の指定管理者の下で働いている労働者の雇用はどうなるのか。
答弁：現在の労働者の雇用は、新たな指定管理者が選定された後に、その指定管理者の意向もふまえた上で、継続した雇用確保に努めたいと考えている。
質問：今度も新たに指定管理者が移るが、県内部に公園管理のノウハウが引き継がれなくなるのではないか。そして、労働者の雇用条件がどんどん低下していく問題もある。公園管理への指定管理者制度の導入に問題があるのではないか。
答弁：指定管理者選定委員会及び評価委員会の委員に社会保険労務士を入れるなど、労働者の雇用条件についても配慮している。また、公園管理を経験している県職員もいる。今後の公園管理には利用者の安全確保に加え、新たな展開も必要と考えている。民間ノウハウの活用により、利用者にとってより良い公園にするため、指定管理者制度を導入している。
質問：指定管理者選定委員会に女性委員は何名いるのか。
答弁：2名である。
質問：女性をどの位入れるのか、目標や配慮はあったか。
答弁：女性委員を増やす努力をしたが、財務や労務、公園など様々な専門家を委員にする必要があり、その点を考慮した結果である。
質問：本日の委員会の配付資料だけでは、他の申請者と比べ、どのように優れているのかが分かりづらい。選定の判断根拠となった提案書など、詳細な資料を添付できないか。
答弁：選定結果については、公益性や経済性など評価項目毎の各申請団体の配点や、提案書の概要版などの詳細な資料をホームページに掲載しており、選定の判断根拠等が分かるようにしている。
（2）第155号議案について
質問：補正予算による事業は、どのようなものを予定しているか。
答弁：道路管理関係では通学路整備に約1億円であり、場所は県道の富岡神流線、下仁田安中倉渕線、渋川松井田線の3路線である。道路整備関係では5億5,700万円を計上しており、橋梁33橋の長寿命化、補修等の工事を行う予定である。具体的には、国道462号今泉跨線橋、国道122号小黒川橋、前橋館林線小屋原陸橋、佐野行田線渡良瀬跨線橋、高崎神流秩父線城南大橋、大間々上白井線敷島橋などである。河川関係では国直轄区間と県管理区間の改修であり、国直轄区間の利根川本川や烏川などの事業が主なものである。
（3）第156号議案について
質問：予算繰越に関する議案だが、繰越の内容と、その主な理由は何か。
答弁：管渠工事14件、約12億2千万円、処理場工事13件、約4億5千万円、業務委託等13件、約1億8千万円である。管渠工事は例年より件数と規模が増えており、借地交渉が難航した。処理場工事は運転しながらの工事となるため、調整に不測の日数を要した。業務委託等は上位計画が整ったことに伴い実施することとなったものである。
質問：今年の事業量が多いということは、年度当初から分かっていたのではないか。
答弁：年度当初から計画的に進めていたが、個々の事情により進捗が遅れたものである。今後は繰越額の縮減に努めてまいりたい。
（4）各条例議案のパブリックコメントの実施状況について
質問：各種条例において、パブリックコメントの状況を教えてほしい。
答弁：第177号議案のパブリックコメントは、9月6日から10月5日の30日間行ない、1件の意見があった。第178号、189号議案については、9月6日から10月5日までの間でパブリックコメントを実施したところ、意見は無かった。また、第180号議案については実施したが、第179号、第181号及び第190号議案については実施していない。
質問：パブリックコメント以外に関係団体からの意見聴取を行ったか。
答弁：第177号議案では、障害者団体の意見照会は、「群馬県脊髄損傷者協会」、社会福祉法人「渋川市社会福祉協議会」、社団法人「群馬県身体障害者福祉団体連合会」、社団法人「群馬県視覚障害者福祉協会」の4団体に行ったり、現地でも確認をしてもらっている。また、各市の老人クラブにもアンケート調査を行い、了解を得ている。第178号議案では、第177号と合わせて障害者団体や老人クラブ等から意見を伺った。
（5）第177号、第178号議案について
質問：移動円滑化関連条例で県の独自基準を定めたことにより、施工経費に影響はあるか。
答弁：第177号議案関連では、施工費は従来と変わらないが、ブロックの材料費は1メートルあたり約4千円程度高額になる。ただし、平成17年度から既に本仕様で対応しているため、今回の条例による影響はないと思う。第178号議案関連では、抜本的な構造変更を伴うものではないので、大幅なコスト増加は無い。なお、細かな部材のコスト増については、公園によって違うので一言で言えない。
（6）第189号議案について
質問：県立公園条例の改正において、公園施設の建ぺい率の特例に県の独自基準を定めた理由を何か。
答弁：敷島公園において、今後想定される陸上競技場などの改修を考慮すると、運動施設の建ぺい率が国の基準10パーセントを超えるため独自基準を定めた。
質問：敷島公園に限らず、今後の公園改修で建ぺい率が15パーセントを上回ることが想定された場合、どのように対応するのか。
答弁：敷島公園以外の公園においては、施設が少なく建ぺい率が非常に低いため、今回の基準を上回ることはない。敷島公園においても、特例値を15パーセントとすることで現在想定される改修は問題ないと考えている。将来的には新たな機能が必要となれば検討することとなる。
（7）歩車道境界ブロックについて
質問：1個程度の短い延長でブロックが設置されている区間が多くあるが、目立ちにくく車が乗り上げる恐れがある。こういう縁石の設置についても、県の条例で決められるのではないか。
答弁：出入口が連続するところに、短い延長の歩車道境界ブロックが設置されている場所がある。歩車道境界ブロックは歩行者の安全確保のため設置されており、自動車の運転者が出入りするときに、歩車道境界ブロックを認識できるようにデリネータやポストコーン等を設置し、視認性向上を図ってまいりたい。
質問：県の道路構造条例の対象は県道のみか。
答弁：適用範囲は県道のみであり、国道や市町村道、高速道路などは対象外である。利用者からすると、同じように利用するため一定の基準でないと使いづらいということから、県独自基準は設けていない。現行の道路構造令にも特例等があり、現行の条例で支障がないと考えている。
質問：今後、短い延長の歩車道境界ブロックについて、どのように対策を実施するのか。
答弁：もし出入口が使用されていないようであれば、歩車道境界ブロックの配置換え等を検討していきたい。また、歩行者の安全のために歩車道境界ブロックを撤去するのが難しい場合は、視認性の向上で対応する。
（8）工事関係書類の簡素化について
質問：工事関係書類の簡素化は、電子納品システムの導入により、どのような効果があったか。
答弁：平成20年度から簡素化の取り組みを開始し、平成23年6月までに35項目の提出書類の削減及び管理基準等の緩和を行い、平均して約6割の書類の削減を図った。平成23年度には電子納品システムを導入し、工事関係書類51項目164種のうち施工計画や施工管理など16項目93種を電子化し、書類提出における受注者の負担軽減を図った。また、平成24年度は、電子納品システムに中間前金払いの申請及び必要書類の作成が自動的に出来る機能を追加し、9月1日から運用を開始した。11月末現在の中間前金の取得率は対象件数の約59パーセント、金額は約6億7千万円である。
（9）入札時に提出する内訳書について
質問：入札時の内訳書の提出は、指名された業者の大きな負担となっている。どこまでの内容を求めるのか検討するべきではないか。
答弁：本県の場合、2千万円以上の工事の応札に限り提出を求めている。内訳書の提出を求めている理由は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（適正化法）に基づき閣議決定された「同措置に関する指針」で、入札に際し不正防止や適正な施工を確保する観点から、工事費内訳書の確認に努めることが要請されているからである。
質問：大規模な建築工事では50枚もの内訳を出しているが、大項目だけ提出するといった負担の少ない方法は出来ないか。
答弁：不正防止などの観点から、あまり大きなお金のくくりではチェックが甘くなることもあるので、ある程度詳細な算出が必要である。また、内訳書の内容が記載できなければ入札できないはずなので、その提出については負担にならないと考える。
質問：工事関係書類の簡素化の一方で、こうした負担がかかれば、全体量は変わらないのではないか。
答弁：期限内に施工の段取りを考慮しながら積算できる能力も求めているので、内訳書の提出は必要である。
（10）県営住宅の跡地利用について
質問：現在、入居者のいない、空いている団地はあるか。
答弁：募集を停止している団地は27ある。用途廃止を予定している団地は19である。一人も入居者がいない団地はない。用途廃止予定の住棟は、入居者がいなくなった段階で速やかに解体している。
質問：建物を解体した後、その跡地の利用はどう考えているか。
答弁：県有地の検討委員会で検討することになるが、引き続き県有地として使用、または市町村用地との交換や国や市町村での使用、それでも用途がないと民間への売却等が考えられる。
（11）国道353号の歩道整備について
質問：前橋市内の国道353号の歩道について、歩道が500ｍ整備されていないところがある。安心安全面からも、また赤城の観光地のメイン道路としてもいかがなものか。
答弁：未整備の区間は、当時何らかの事情があって歩道が完成できなかったと思われる。今後、地元と協議を行い、できるところから整備を進めていきたい。
（12）残土条例について
質問：環境森林部で残土条例を制定するようだが、一方で業者は残土処理に苦慮している。県土整備部の立場から、そうした状況を含めて意見して、条例制定に当たってほしいがどうか。
答弁：条例の中身は、これから検討することとなる。現在県内では桐生市、藤岡市、板倉町、邑楽町で残土条例を制定しており、一定規模以上の残土処分場を運営する場合に許可が必要になることを定めている。現在、条例を制定済みの地域内で公共事業により発生した残土処理に関する問題は、発生していない。いろいろ調べながら調整していきたい。
（13）八ッ場ダムの関連施設について
質問：道の駅「八ッ場ふるさと館」について、工事の進捗状況を教えて欲しい。
答弁：長野原町の施設として、町が今年の6月に建築・外構工事に着手、平成25年春のオープンを目指し、順調に工事が進んでいると聞いている。
質問：川原湯新駅について、2014年2月の完成と言うことだが、どのような状態で完成となるのか。
答弁：10月下旬に駅舎の工事に着手したところで、平成26年2月に完成する予定と聞いている。ただ、線路の切替時期等については、国から具体的な時期は示されていない。
質問：駅前ロータリーや町道の整備が終わっていないとしても、駅舎が完成した段階で開業すると考えてよいのか。
答弁：具体的なスケジュールは国からまだ聞いていないが、県としてはまちづくりの核となる駅であるため、完成時期にきちんと駅舎として開業していただくようお願いしていく。
（14）八ッ場ダムの付け替え国道について
質問：川原畑地区の迂回部の地すべり対策について、いつ始まり、いつ終了する予定なのか。
答弁：斜面の安全を確保するために、斜面頭部の排土やロックボルト等を行っている。この工事は平成21年頃から法面保護対策として実施されており、今後の工事も含めて現時点では、完成は平成25年秋頃になると国から聞いている。
質問：山沿いの国道では雨が多く降ると通行止めにする場合があるが、この八ッ場バイパスもそのような措置をとるのか。規制するとすれば制限雨量はどのくらいか。
答弁：八ッ場バイパスの完成後は国から県へ移管されるが、法面対策等についてもデータを把握し、安全性をしっかり確認することが前提となるため、雨量規制は考えていない。
（15）八ッ場ダムの代替地について
質問：地区ごとの代替地の整備済み面積はいくつか。また、移転済みの世帯数はいくつか。
答弁：平成24年8月現在、川原畑が5.1ヘクタール、川原湯が8.7ヘクタール、横壁が2.3ヘクタール、林が3.9ヘクタール、長野原が6.9ヘクタールであり、5地区合計では26.3ヘクタールである。なお、整備予定面積は34.2ヘクタールである。また、移転済み世帯数は、平成24年8月現在、川原畑が13世帯、川原湯が16世帯、横壁が8世帯、林が6世帯、長野原が22世帯であり、5地区合計では65世帯である。
質問：代替地の整備面積は縮小せずに、計画どおり実施すると考えてよいか。
答弁：今のところ、代替地世帯数が少なくなるとは聞いていないが、最終的に必要な面積を確保すると聞いている。
（16）トンネル・橋梁の点検について
質問：笹子トンネルの事故は、保守点検の不備が原因と指摘されている。県のトンネルや橋梁の点検の頻度と方法はどうなっているか。
答弁：現在、県が管理しているトンネルは63本である。点検頻度・点検方法は、5年に1度の専門家による定期点検を実施しており、高所作業車による近接目視と打音検査を行っている。月に1度の重要構造物重点パトロールでは、目視による点検を行っている。また、橋梁点検は、重要構造物重点パトロール時に行う点検のほか、全ての管理橋梁で年に1度の職員点検（目視点検）を実施している。また、5年に1度の専門家点検を実施し、橋梁点検車などを使い全ての部材を確認している。
質問：笹子トンネルでは打音検査を行なっていなかった。本来やらなければならない検査を行なっていないところはあるか。
答弁：県管理のトンネルには吊り天井はないが、本来やらなければならない検査は行なっている。
質問：トンネルの点検受託業者が手を抜いていないかどうか、どのように担保しているか。
答弁：点検時の記録、写真等成果品により、完成検査時に内容確認を行なっている。
（17）はばたけ群馬・県土整備プランの見直しについて
質問：維持管理更新費の推計グラフが載っているが、長寿命化対策を取れば、費用に変化なくずっといく、というグラフになっている。具体的に、どのような計算や予測をしているのか。
答弁：施設毎の施設数や状況に基づき、補修費を算出した結果が43ページの表であり、また、これらの結果に基づき、年間の予算を積み上げたものが42ページのグラフである。長寿命化の考え方で大事なのは、例えば20年間しか寿命が保たないものを50年間延命した場合、その後に更新費が必要になるが、それまでに、技術開発が進み、更新に要する建設コストがはるかに下げられる可能性があるということである。
質問：社会資本整備は将来的に必要な量が減っていくと思われるが、新設費が一定で減らないというのは、どのような考え方なのか。
答弁：前提として、平成24年度の予算が一定で続くと仮定し、推計したものである。同時期に更新が集中する場合は、前倒しするなど平準化するよう考えた。
質問：目標達成が遅れている指標として、公共交通機関の旅客輸送分担率などが減っている。7つの交通軸を整備していくのであれば、公共交通機関の利用者は増えないと思われるがどうか。
答弁：市町村が都市計画により20年、30年後の将来像を計画する中で、道路をどのように整備するのかを考えてきた。道路ができれば道路利用者が増えるが、市町村が選択した結果であり、また、群馬県の特性として道路に頼ってきたのも事実である。その中で、現在は少しでも公共交通の利用を向上させるよう努力しているところである。
質問：プランでは、県民生活の将来像をバラ色に描き過ぎではないか。幹線道路を造れば地域が活性化するという考え方には、相応の科学性や実証性が必要だと思うがどうか。
答弁：例えば、北関東自動車道が開通し、群馬県の各観光地にはこれまでターゲットとしなかった地域から観光客が来るようになった。交通の利便性が高まると対象とするマーケットが大きくなると考えられ、非常に大きな効果がある。
（18）用地交渉能力の確保について
質問：用地取得業務は、県民と直接交渉する大変な仕事であり、独特の困難さを乗り越えなければならない専門職だと思うが、県ではどのように考えているか。
答弁：困難な案件の相談を受けたり、研修実施などのため用地指導係を設置している。県が実施する研修では、4分の1程度にのぼる新任用地職員研修を始めとして、中堅職員や嘱託職員を対象に研修を用意している。用地対策室が事務局を担当する、国や市町村を含めた関係機関で構成する用地対策連絡協議会で開催する研修会では、土地家屋調査士、司法書士、登記官、税務署職員及び弁護士など専門家を招いて専門知識の習得を図っており、毎回150人前後の参加者がいる。また、国土交通省が実施する専門研修に職員を派遣したり、交渉能力に欠かせないコミュニケーション能力を高めるために、自治研修センターの実施研修に積極的に参加させている。
質問：経験がものをいう場所であり、研修と同時にベテランを配置することも重要と思うがどうか。
答弁：平成24年4月現在の用地担当職員の平均経験年数は4年1月で、平成15年度の2年9月、19年度の3年4月とだんだん長くなっている。今年度は10年以上の経験豊かな職員が7人いる。また、人事課には他部へ転出した経験者の再配置や、税務等対人交渉能力を備えた職員配置を要望している。
（19）建設業許可の更新申請について
質問：更新申請は30日前までに行うことが必要となっている。30日前の日が行政庁の休日に該当する場合は直前の開庁日までとなっているが、これを直後の開庁日に改められないか。
答弁：30日前までの更新申請は規定で定められているもので、守ってもらわなければならないが、仮に1日や2日申請が遅れても、受け付けないということではなく取り扱っている。
（20）市町村乗合バスへの支援のあり方について
質問：収支率で市町村への補助金を決めているが、市町村の立場に立って、柔軟な対応はできないか。
答弁：市町村乗合バス補助金は、収支率が2年続けて基準を下回った場合、2年目から補助停止としているが、これはバスの走らせ方や改善策を考えるための基準期間と考えている。現状で、補助停止路線は、平成22年度の46路線から24年度は36路線に減少した。また、昨年度から市町村職員との勉強会を行い、今年度は、「生活交通実証検証」事業として、デマンド交通導入やスクールバスと路線バスを併用するなど効率化を図る市町村の取組を支援した。
質問：今後の市町村への支援について、どう考えているか。
答弁：地域の実情に即した運行の見直しを行う市町村の取組を支援していきたい。本当に必要なものには支援する方向で考えている。
（21）上信電鉄の踏切対策について
質問：上信電鉄の無人踏切の中には、踏切幅員が前後道路幅員に比べ狭い場合があり、いろいろな面で危険である。実態を把握するとともに、改善してほしいがどうか。
答弁：県内鉄道全路線内における踏切数742箇所のうち、第1種踏切（警報機・遮断機あり）は637箇所、第3種踏切（警報機あり）は1箇所、第4種踏切（警報機・遮断機なし）は104箇所となる。
第4種踏切のうち、車両規制がない箇所が44箇所あるが、43箇所は上信電鉄沿線に存在しており、沿線自治体の富岡市では地元自治会を巻き込み「上信電鉄沿線第4種踏切道に対する安全対策検討会議」を設置し、地域の実情に合った第4種踏切の在り方と安全性確保の検討に着手している。安全が第一の課題であり、大局に立って「残す」、「統合」などを検討したい。
質問：他の沿線自治体にも協議会を作ってもらうとともに、緊急性の高い問題箇所は早期に対処してほしいがどうか。
答弁：関係する中小私鉄沿線の他市町村に対し、富岡市の例のように、警察、鉄道事業者、地元で協議するよう促してまいりたい。緊急的な問題は、鉄道会社を含めて協議していきたい。
（22）中小私鉄対策について
質問：今後の中小私鉄対策について、地域の利便性を高めていく事も含めて、どのような考えか。
答弁：鉄道は、市町村をまたがり地域拠点を結ぶ公共交通機関である。特に、中小私鉄に対しては、沿線市町村と連携し、群馬型上下分離方式による公的支援を継続し存続に努める一方で、駅の利便性や拠点性を追求し、駅に人が集まる環境を整え利用者確保につなげてまいりたい。
（23）正田醤油スタジアムの改修について
質問：仮に、来シーズンのザスパ草津のＪ1昇格が決まった場合、Ｊ1規格のスタジアムが必要であるが、次のシーズン開幕までに正田醤油スタジアムの改修工事は間に合うのか。
答弁：Ｊ1対応の改修工事には、いつでも着手できるよう詳細設計を進めている。実工期は約9ヶ月程度と想定しているが、着工前の建築確認申請や入札事務等に係る期間を含めると、着工の意思決定から工事完了まで約1年かかると想定している。なお、工事着工時期については、プロスポーツを通して地域振興を担当する企画部で適切な時期が選定されると考えている。
質問：工事に約9ヶ月かかるとなると、状況を見ながら工事に着手するのでは開幕に間に合わない。是非、県の早期決断をお願いしたいがどうか。
答弁：プロスポーツを通して地域振興を所管する企画部に伝えたい。
（24）中小建設業者の育成支援について
質問：Ａ・Ｂ・Ｃ等級の建設業者のうち、Ｂ・Ｃ等級の中小業者の育成に対する県の基本的な考え方を伺いたい。
答弁：県工事のＢ・Ｃ等級の受注業者数は、平成18年度と23年度を比較して大きな変化は見られず、特定の等級に偏った発注状況ではないと考えている。建設業者は、社会資本の整備や維持管理だけでなく、災害時の対応や地域経済を支える上で重要な役割を担っており、建設業全体について支援を行っていきたいと考えている。県では、建設業界全体の育成が必要と考えており、経営出張相談や建設業活性化支援セミナーなどの支援事業を行っている。
（25）八ッ場ダムの官房長官裁定に係る一般質問に対する部長答弁について
質問：過日、「八ッ場ダム建設は官房長官裁定に拘束されるのか」という一般質問に対して、「拘束されない」との部長答弁があった。これは個人的見解か、国土交通省としての見解か。
答弁：質問が「官房長官裁定は本体着工の条件かどうか」ということだったので、法的ルールを示したものである。八ッ場ダムは河川法と特定多目的ダム法が根拠法となっており、その中では、河川整備計画があればこれに従う、まだできていなければ、工事実施基本計画に基づくこととなっている。利根川水系の工事実施基本計画では、八ッ場ダムの建設が位置づけられている。このため、法的にはいつでも着工出来る状況であると申し上げた。官房長官裁定は政府として決めたことであるが、基本的なルールに則った仕組みではなく、群馬県として拘束されていないと考えている。
質問：法律の枠の中で河川整備計画が議論されていることを考えると、策定されないと次の段階には行けないのではないか。本体工事着工と利根川河川整備計画策定の関係についてはどう考えるか。
答弁：河川法では河川整備計画を策定することを求めているが、計画が定められるまでの間、経過措置として、それまでに定められていた工事実施基本計画の一部を河川整備計画とみなして、必要な河川工事を実施することができるとなっている。八ッ場ダムはこれに該当するため、河川整備計画の策定を否定しているわけではないが、河川法では策定しなければ八ッ場ダムをつくってはいけないということにはなっていない。
（26）新設住宅の着工件数について
質問：県内の直近の状況はどうか。
答弁：平成23年度は11,925件、平成22年度は12,910件である。平成24年度は現在のところ平成23年度と同程度である。平成23年度は持ち家系が70.71パーセント、借家系が29.29パーセントである。
質問：在来工法やプレハブ工法の割合はどうか。
答弁：平成23年度では、在来工法が64.25パーセント、プレハブ工法が22.05パーセント、枠組壁工法が13.7パーセントである。
質問：県の住宅政策について、今は省エネや耐震化を推進する一方で、中小建築業を育成する役目もあるのではないかと思うが、基本的な考え方はどうなっているか。
答弁：中小工務店が建設する住宅に関して、省エネ性や耐久性が高い長期優良住宅に係る申請を工務店が出来るよう、中小工務店と設計事務所が連携できるようにしていきたい。
（27）スポーツ施設の整備について
質問：敷島球場や陸上競技場などの整備にあたり、教育委員会や関係団体と意見交換しながら整備ししてきたと思うが、できあがった後、利用者から使い勝手が悪いとの声が寄せられている。どのような手順で進めてきたのか。
答弁：敷島球場改修工事の際には、群馬県野球連盟などの県内の野球関連団体との意見交換会を行った。また、陸上競技場改修においても、Ｊリーグやザスパ草津だけでなく、群馬県陸上競技協会とも意見交換しながら設計を行っている。
質問：野球場改修では、細かい点だが良くないところがあり、審判や実際にプレーする人の意見を聞いたほうがよい。また、水泳場においても同様である。そういった問題点は、県庁に聞こえてきているか。
答弁：高校野球の関係者から、レフト線とライト線に球が行ったときにベンチから見えないといった意見などを聞いている。
質問：敷島球場などを県土整備部が所管していることを知っている県民は少ないと思う。組織を一元化し、スポーツ政策を促進することはいかがか。
答弁：県内のプロスポーツの振興は企画部、施設管理は都市公園であることから県土整備部、プロスポーツ誘致は教育委員会となっている。県全体の組織の関係であり、県土整備部だけで判断できるものではない。