環境農林常任委員会（環境森林部関係・平成24年度分）平成25年3月1日

1．開催日時

　平成25年3月1日（金曜日）10時00分～10時54分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
　委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：水野俊雄、委員：金子渡

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）治山関係補助公共事業の執行について

高田副委員長
　国の大型補正による本県の治山事業予算は、例年と比べてどの程度増加するのか。

松本森林保全課長
　平成24年度補正と平成25年度当初予算を合わせると、国庫・県単合わせて約106億円であり、平成25年度の執行は平成24年度当初の約2.1倍となる見込みである。

高田副委員長
　事業発注の平準化のための取り組みをどう考えているか。

松本森林保全課長
　治山事業は、できるだけ気象条件のよい時期に施工できるよう早期発注したい。発注時期は例年は6月から本格化するが、補正についてはゼロ国債と補正の一部を3月中に発注、4～6月の第1四半期に全体の50％程度、第2・第3四半期で各25％程度の発注を目指したい。

高田副委員長
　資材調達や単価上昇、技術者不足の懸念はあるか。また、県土整備部との協調はどうか。

松本森林保全課長
　治山事業で使用する資材は生コンが最も多く、県全体の出荷量の4％程度を占めているが、現在は大きな変動は確認されていない。単価についても動向を見極めつつ混乱のないよう進めたい。技術者不足については、関係業界からの要望も伺っており、工期設定や発注の分散化、発注に関する情報の公表等、県土整備部とも連携を図りながら進めたい。

（2）尾瀬学校について

星野委員
　補正による事業費の減額が大きい理由は何か。

須藤尾瀬保全推進室長
　主なものは、尾瀬学校への参加校・児童生徒数の確定による減額であり、主なものは、市町村・私立小中学校に対する補助金が約2,500万円である。

星野委員
　当初見込みより参加数が少ない理由は何か。

須藤尾瀬保全推進室長
　昨年9月に市町村教育委員会を訪問し、事業参加をお願いしたが、学校行事が忙しく組み込めないという現場の声がある。県教育委員会では尾瀬学校充実のための教職員の養成にも取り組んでおり、今後、県教育委員会とも連携しつつ市町村教育委員会に参加を働きかけたい。

星野委員
　事業参加にあたり、放射線汚染問題への不安による影響はあるか。これにより、従来参加してきたが、取りやめた学校はないか。

須藤尾瀬保全推進室長
　本年度は、保護者から不安の声があり1校が取りやめた。県としては尾瀬保護財団に委託し、山ノ鼻地区を中心に放射線測定を行い、ホームページで公開しているが、問題のない数値であり、今後も尾瀬の安全性をＰＲしていきたい。

星野委員
　今後も参加者増に取り組んでもらいたいと思うがどうか。

山口環境森林部長
　市町村教育長にも参加を依頼している。来年度から、山小屋組合とも協力し特別料金で生徒を宿泊させていただけることにもなり、引き続き宿泊や参加者増に努めていきたい。

（3）地球温暖化対策推進事業について

水野委員
　事業費の減額補正の内訳はどうなっているか。

戸塚環境政策課長
　地球温暖化防止リーフレット作成などの委託料減額が79万3千円、エコカー導入推進に係る不用額減額が142万3千円、住宅用太陽光発電補助金の不用額減額が1億円である。

水野委員
　住宅用太陽光発電補助の今年度目標と実績はどうか。

小笠原温暖化対策室長
　1万件を予定していたが、2月末で申込みを締め約7,300件の申請を受けた。その内約5千件の完了報告書が提出済みで、残り約2千件は今後提出される予定である。

水野委員
　2月末で申請を締め切る理由は何か。また、次年度に工事完了する場合はどうか。

小笠原温暖化対策室長
　県の補助金申請手続と別に、経済産業省の設備認定や東京電力との接続契約があり、これら手続に約1か月を要するため2月28日を期限とした。なお、来年度は事務処理方法を見直し、工事完了後の申請方式への変更を検討しており、4月以降に工事完了したものを対象とする予定である。

水野委員
　今後どのように周知するのか。

小笠原温暖化対策室長
　県のホームページに来年度手続の予定を掲載し周知したい。