環境農林常任委員会（農政部関係）(平成24年12月6日)

1．開催日時

　平成24年12月6日（木曜日）13時10分～14時01分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
　委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：水野俊雄、委員：金子渡

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）卸売市場条例の一部を改正する条例について

質問：「暴力団員等」を排除するとのことだが、対象となる者についてはどう考えているのか。

答弁：本条例は、卸売市場の役員、株主、出資者等について、暴力団の影響を排除しようとするものであり、確認が出来る範囲の「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」に対象者を限定したものである。

質問：現時点で、どのようなトラブルを想定しているのか。

答弁：暴力団員等が経営を支配して不当な価格取引が行われることや、生産者に対する代金未払などを想定している。

質問：具体的にどのような制約をかけられるのか。

答弁：現在は問題は生じておらず、予防的性格が強いものであるが、市場の開設許可取消等の制限を行うことができることとなっている。

（2）農林大学校の入校者・卒業者の状況等について

質問：入校者のうち、農家子弟以外の学生はどの程度いるのか。

答弁：入校者の親の職業を専業、兼業、非農家と区分しており、そのうち非農家の割合は22年度入校生105名中73.2％、23年度は86名中57.8％、今年度は69名中62.7％と概ね6割前後で推移している。

質問：卒業生の進路はどうなっているか。また、それに対する評価をどう考えているか。

答弁：23年度の卒業生89名中では、就農27名、公務員9名、ＪＡや森林組合等の団体10名、民間36名、進学3名、未定4名で、本年度の卒業予定者81名では、12月4日現在、就農19名、公務員3名、団体6名、民間25名、進学1名と、就農を含む内定率は66.7％である。

質問：進路に対する評価をどう考えているか。

答弁：農林大学校は、農林業の後継者育成が設立目的であり、就農する割合を現在の3割程度からさらに上げることを目指していくべきであると考えている。

質問：卒業後のフォロー体制が重要になると思うが、把握状況等はどうか。

答弁：年度当初に、卒業生の就農状況を農業事務所に提示し、関係機関との連携により就農後のフォローに取り組んでいる。雇用就農後にどれだけの者が独立したかを把握することについては、今後の課題と考えている。

（3）ぐんま農業実践学校（就農準備校）について

質問：どのような課程があるのか。

答弁：多様な要望に応えるため、就農準備の基礎課程である就農基礎課程を2コース、野菜・花き・果樹をより実践的に学ぶ園芸就農者課程を3コース、就農意思の固まった者を対象に年間75日の研修を行う専門就農者課程を1コース、定年帰農者課程を2コースと全8コースを設けている。

質問：応募の状況はどうなっているか。

答弁：定員145名に対し、22年度189名、23年度263名、24年度150名の応募となっている。今後も農家子弟が着実に就農できる安定した経営体の育成を図り、丁寧な就農相談や、農業体験事業、就農留学事業等に普及指導センターや試験研究機関と連携して取り組んで行きたいと考えている。

（4）全国和牛能力共進会について

質問：群馬県産和牛の枝肉が全国第5位となったが、出品や審査の状況はどのようであったのか。

答弁：大会は5年に1度開催されるが、今回5位となったのは出生地で育てられた24ヶ月齢未満の去勢和牛であり、38道府県から76頭が出品された。出品牛のと畜後の枝肉について、枝肉重量や、枝肉歩留まり、ロース芯の大きさ、脂肪交雑等を総合的に審査して序列が決められたものである。

質問：上位を目指すため、生産者はどんな点を重要に出品対策に取り組んできたのか。

答弁：出品牛候補牛の作出にあたっては、遺伝的形質に優れた高能力の子牛を生産するための改良を進めるとともに、生産者の肥育技術を加味して上位入賞を目指した結果である。

（5）生乳について

質問：生産者への支払乳価が酪農組合によって異なると聞くが状況はどうか。

答弁：県乳販連から各酪農組合に支払われる乳代は県内一律となっているが、各酪農組合から酪農家に支払われる乳価については、集送乳経費や、指導・サービス内容に違いがあることなどから差が生じている。

質問：本県の集送乳経費は、他県と比べ高いと聞くが現状はどうか。

答弁：本県は、他県に比べ合理化が若干遅れており、集送乳経費も他県に比べ高いことから、結果的に生産者に支払われる乳価が低くなってしまっている。なお、平成23年には12の酪農組織が10の組織に再編されるなど、合理化が進められているところである。

質問：生乳の乳成分や乳質などによって乳価が変動するのか。

答弁：乳価は、乳脂肪分や無脂固形分率の乳成分の違いにより加算又は減額され、細菌数や体細胞数によってペナルティがかかる仕組みとなっており、良質な生乳を出荷できれば乳価に加算金が足される制度となっている。

（6）米の生産数量目標について

質問：来年産主食用米の生産数量目標はどうか。

答弁：来年産米の本県への配分は80,300トン、面積換算で16,260ヘクタールで、前年比較で1,790トン、面積で360ヘクタールの減少となった。
　県としては、農業者戸別所得補償制度の取り組みの中で、新規需要米、加工用米生産の拡大を進めており、水田の有効活用の面からもこの取り組みを継続して参りたい。

質問：減少要因は何か。また、この状況をどう考えているか。

答弁：減少要因は、国において過去6年間の米需要実績を基に算出されたため、数量が大きかった平成17・18年産米の生産量と政府米販売量が除外されたことによるものである。県としては、農業者戸別所得補償制度の取り組みの中で、新規需要米や加工用米生産の拡大を進めており、水田の有効活用の面からも継続して取り組みたいと考えている。

（7）農業者戸別所得補償制度について

質問：農業者戸別所得補償制度をどのように評価しているか。

答弁：面積規模や専業兼業の区分なく交付されるため、規模拡大を阻害するなどの指摘があることは承知しているが、生産現場には安定的・恒久的な制度運用を求める声もある。

（8）今後の農業政策について

質問：今後の農業政策についての考えはどうか。

答弁：農業政策については、本県だけでなく国全体の問題だと考えている。家計調査において精米の購入金額がパンを下回ったが、米が主食という位置づけは変わらず、野菜や畜産等を含めた全体的な議論が必要であると思っている。ＴＰＰ問題を含め、今後の農業をどうするか、また、国土保全などの多面的機能を持つ農業農村をどうするかなど、農業政策は過渡期にあるため、生産現場の声に耳を傾けて議論を重ね、しっかりと方向性を見極め地道に農政を推進して行きたい。