厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係）(平成24年12月6日)

1．開催日時

　平成24年12月6日（木曜日）12時30分～15時11分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
　委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第160号議案「群馬県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」について

質問：特別養護老人ホームについては、4人部屋を認めるということであるが、ユニット型と比較して費用負担はどれくらい軽減されるか。

答弁：標準的な収入で、要介護度が4の場合、月額でユニット型個室が約13万円、多床室では約8万円であり、5万円程度の差がある。

質問：負担軽減はよいことであるが、多床室はプライバシーの問題があると思う。プライバシーへの配慮や支援はあるか。

答弁：特別養護老人ホームが「生活の場」であることを踏まえ、多床室であっても個室に近い空間となるような工夫をするよう事業者に求めているが、今後も引き続き事業者に対して求めていく。

（2）第168号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」について

質問：保育士の配置基準について、国の基準どおりに設定されているが、3歳児では実際には県が独自で補助を出し18対1としている。これに合わせて基準を条例化すべきではないか。

答弁：県単の補助制度により、3歳児の保育士配置を20対1から18対1に充実するための市町村に対し支援しているが、補助事業で実現することと、条例で定めることには違いがある。
　条例で最低基準とした場合には、実施主体である市町村や運営を行う保育所に、義務付けることになる。また、そのための財政負担を市町村に負わせることになる。
　現行基準を支える保育所運営費は国が2分の1を負担するほか、県、市町村の負担分に対しても交付税措置がされており、財政的な裏付けがきちんとしている。
　県としては県単補助金の維持、拡充には努めたいが、市町村負担分まで措置していない。最低基準で定める場合には、市町村が維持できるような仕組みがとられることが条件となるため、義務化となる条例化は難しいと考えている。

質問：実際に実施している3歳児18対1の実施にかかる補助額はどのくらいか。

答弁：平成23年度の実績で、約6千万円である。

（3）第200号議案「平成24年度群馬県病院事業会計補正予算」について

質問：病院局の職員は地方公営企業法が適用になることから、退職手当の引き下げに当たり、労使交渉を行い、一定の合意を得たのか。

答弁：退職手当は、職員の退職後の生活に重大な影響があることから、県職連と11月中に3回意見交換を行った。病院局でも11月末に改めて話し合いを行い、12月10日にも再度話し合いを行う予定である。

質問：意見は聞いたということで、交渉ではないということだと思うが、今後交渉を行う予定であるか。

答弁：退職手当は、職員にとって重大な関心事であることから、今後も意見を聞いていきたい。

（4）精神障害者の地域移行について

質問：精神障害者の地域移行の促進のためのグループホーム等の整備にあたり、地域住民の同意が条件のようになっており、整備が進まないと言われているが、どのような状況であるか。

答弁：同意を前提とはしていない。しかし、地域生活を送るうえでは地域住民との交流が必要であり、住民の理解のもとでの整備が望ましいと考えている。

質問：同意が前提でないというが、事実上一人歩きしかねない。行政指導等工夫が必要と思うがこれまでの取り組みに問題点は無かったか。

答弁：地域との結びつきが非常に重要であることから、事業が円滑に進むよう事業者に取り組んでもらっている。

（5）たばこ対策について

質問：たばこの害についての県の認識を伺いたい。

答弁：喫煙による利益は一切ない。喫煙はがんをはじめ、大動脈瘤などの原因となるものであり、禁煙することで確実によい影響がある。国内法の中でたばこ事業法と健康増進法をどう調和させていくかが課題で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に参加しているため、国際法の下で国内の調和をとってもらえればと考えている。

質問：たばこに含まれる放射性物質による暴露量やＣＯＰＤなどたばこの害について広く普及啓発すべきと考えるが県の取り組みはどうか。

答弁：たばこについての知識の普及啓発、禁煙支援者の育成、世界禁煙デーなどの普及啓発などを行っている。また、未成年者及び若年女性に対する防煙研修会なども行っている。受動喫煙防止については、普及啓発を行うとともに、県内の飲食店などの施設で禁煙措置を講じている施設を登録している。

質問：禁煙支援や防煙教育の啓発は大事であるし、禁煙施設認定制度も大事であると思うが、禁煙施設認定制度による認定施設におけるメリットはどんなものか。

答弁：非喫煙者に対して禁煙施設であるという情報を提供できる。こうしたことをインターネットで検索する者も増えているのでメリットと言える。しかし、飲食店などにおいては、禁煙に取り組むことで収入減を心配する事業者もいると考えている。禁煙施設の先行事例を見れば、収入に関する影響は心配ないことが多いので、そういった事例を広く周知するようにしたい。

質問：神奈川県や兵庫県で制定された受動喫煙防止条例を本県でも条例化を進めるべきと思うがどうか。

答弁：神奈川県において条例が制定された際の経緯を検証すると、喫煙者にも理解を得るなど関係者との調整を行い、段階的に問題を解決しながら制定したようであり、同様に乗り越える課題があると考えている。

質問：紫煙リボンによる普及啓発は群馬県が考案したということであるが、さらに積極的な取組をお願いしたいが、健康福祉部長の考えはどうか。

答弁：健康福祉部としては、健康寿命の延伸を図っていく中でたばこ対策にしっかり取り組みたい。

（6）がんの「75歳未満年齢調整死亡率」について

質問：がん対策推進計画の全体目標の「がんによる死亡者数の減少」で、「75歳未満年齢調整死亡率の減少」が出ている。がんによる死亡者数は、右肩上がりのイメージしかなかったが、75歳未満というとらえ方とはどのようなものか。

答弁：平成23年の県内におけるがんによる死亡者数は5,748人で、10年前の平成13年の4,720人から、実数は、一貫して増加している。
　一方、「75歳未満年齢調整死亡率」は、人口規模や年齢構成が異なる地域の死亡数を基準人口で補正し、それぞれの集団の死亡率がどのような特徴を持つかを比較する指標である。がんによる死亡者数増加の要因は、一つには人口の高齢化に伴い、死亡者数全体が増加していること。二つ目は、がんは年齢が高くなるほど罹患の割合が高くなる。したがって、高齢化の進展によって、がんによる死亡者数が増えていると考えている。この高齢化の部分を除いて比較する指標として「75歳未満年齢調整死亡率」を使っている。

質問：全国的に「75歳未満年齢調整死亡率」で比較するのか。

答弁：国の「がん対策推進基本計画」においても、「75歳未満年齢調整死亡率」を目標値としている。

質問：「75歳未満年齢調整死亡率」はがんについて使われるのか。他の疾病でも比較できるのか。

答弁：他の疾病と比較してはいないが、統計的な数値の算出はできる。

（7）外国人に対する生活保護について

質問：生活保護を受給している外国人が全国で4万世帯を超えているとの報道があるが、群馬県の傾向はいかがか。

答弁：生活保護法においては、外国人は生活保護の対象外となっている。しかし、昭和29年の国の通知により、合法的に滞在している外国人については、人道上の観点から、生活に困窮した場合、生活保護法が準用されるという規定に基づき生活保護が行われている。
　群馬県内における外国人の生活保護受給者数については、平成24年10月現在493人である。リーマンショック後に急増しており、平成20年度末の250人と比較すると2倍近くまで増加している。

質問：外国人も働きたいとの希望で日本に来ていると考えられるが、県ではどのような支援ができるかが問題になると思う。そのための連携はどのようか。

答弁：生活保護を受給している外国人の世帯別の状況をみると、ブラジル人では「高齢者世帯」が8.6％と県全体の46.1％と比べると少なく、「母子世帯」の24.5％と稼働能力のある「その他世帯」の25.2％が県全体と比較すると極めて高い状況にあり、自立のための就労支援が重要な課題になっている。就労支援は外国人に限らず、生活保護全体の課題になっており、県の保健福祉事務所へ自立支援員を配置して支援している。また、市福祉事務所では、同様に、就労支援員を配置して支援している。

（8）食育推進について

質問：市町村食育基本計画の策定状況はどうか。

答弁：計画の策定状況は、平成23年度末には25市町村71.4％が策定しており、平成24年度中に5町村が策定予定で30市町村85.7%になる見込みである。

質問：食育を推進するのに重要な人材である食育推進リーダーの育成はどうか。今後の育成方針はどのようか。

答弁：地域の食育を推進するための中核としてコーディネートできるリーダーが不可欠と考え、昨年度から養成講座をスタートした。養成講座では、食育の基礎知識と食品安全、食品衛生、栄養学等の知識を習得していただいている。昨年度は15名、今年度は22名が養成講座を修了し、リーダーとなった。平成27年度には100名を達成したい。
　なお、今年度は、リーダーが中心となり2地区でモデル事業を実施している。富岡市では地域の食材を利用して新たなメニューを開発する伝統食コンテストを、高山村では、村内一斉に地元食材で作った統一献立を提供する食育の日の取組をしている。

質問：食料自給率の向上・地産地消に向けた方針についてはどうか。

答弁：食育の中で食料自給率の向上は推進しており、食育推進計画では地産地消の推進として、子どもを中心とした農業体験活動の充実、生産者と消費者の交流の促進、群馬の食材を活用としたメニューの開発・提供、給食における地場産物の利用促進などに取り組んでいる。教育委員会との連携はもとより、農業振興計画の中でも「地産地消や食育の推進」を掲げ、食育推進計画と農業振興計画と連携した形で地産地消の推進を図っていきたい。

（9）保育所運営費の地域区分について

質問：保育所運営費の地域区分の決め方はどのようか。

答弁：保育所運営費は、施設規模や児童の年齢等の他、地域区分によって単価が定められており、前橋、高崎、太田の3市は100分の3地域と言われる6級地に該当する。これは、国家公務員の地域手当の地域区分により設定されており、全国平均を100とする民間賃金指数により、1級地から6級地まで区分されている。

質問：介護報酬では、平成24年度からの見直しにより、複数の市町村に隣接する地域として伊勢崎市などが3市と同様の扱いとなっているが、保育所運営費の見直しについてそのような考え方はなかったか。

答弁：厚生労働省が決定しているため、見直されなかった理由については承知していない。診療報酬と同様に、介護報酬や障害福祉サービスは6級地に隣接地域を含む考え方を採用したが、保育単価は採用されていないということである。

質問：介護報酬などと同様の地域区分を考えるべきと思うが、いかがか。

答弁：保育団体からも、市町村合併で市の区域が拡大したことにより整合性がとれていない等の意見があり、見直しの必要性を含んだ制度であると感じている。機会をとらえて、実情を国へ伝えていきたい。

（10）発達障害者支援センターについて

質問：3年ほど前は相談までに2か月待ちであった。その後、職員数は、増えているが、未だに長い待機状況があると聞いている。現状は、どのように改善されてきているのか。

答弁：発達障害者支援センターの相談件数は、24年9月末時点で1,366件で前年同月比で163件の増であった。内訳は、相談支援1,096件、発達支援235件、就労支援35件となっている。なお、現在新規の相談は4か月待ちの状況である。

質問：近年、発達障害の認知が進み、相談が殺到しているほか、就労支援の相談も増え、センター一極で対応する体制では厳しい状況にきている。そのため、最初の相談は、まず市町村や他の機関など身近なところで受ける体制など、次の段階を検討する時期にきていると思うが、どうか。

答弁：平成18年の開設時と比べると職員はほぼ倍増したが、相談件数は右肩上がりの状況である。学齢期は教育分野、成人期は労働や医療の分野、また、市町村と連携するなど、総合的な取組や役割分担が必要であると考えている。