文教警察常任委員会（警察本部関係）(平成24年9月28日)

1．開催日時

　平成24年9月28日　10時00分～12時06分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）取調べ録音・録画装置の整備について

質問：取調べ中の録音・録画について、被疑者が外国人の場合はどのように対応しているのか。

答弁：外国人であることで特別な措置を講ずることはなく、裁判員裁判対象事件の捜査等に支障が生じないよう配意し、一定の条件を満たせば実施している。なお、必要に応じて通訳人を介している。

質問：取調べの最初から最後までを録音・録画するのか。

答弁：現在、試行の段階であるが、取調べの最初から最後までを通して録画することはしていない。弁解録取の状況、取調べの各段階で供述調書を作成する状況、既に作成した調書の確認状況等について実施している。

（2）暴力団排除条例の改正の必要性について

質問：福岡県では暴力団排除関係者に対する脅しや傷害事件が発生しており、条例改正等を進めているとのことである。全国の警察が一体となって取組むためにも、本県も条例改正をして前進する必要があるのではないか。

答弁：現時点で暴力団排除条例の改正予定はなく、現行の条例を今後も強力に推進していきたいと考えている。

（3）県警察における懲戒処分の状況と対策について

質問：全国的に警察官の不祥事が連日報道されているが、本県における懲戒処分の現状について伺いたい。

答弁：本県における懲戒処分者数は、本日現在で合計10人であり、14人の懲戒処分者を出した昨年と比べ、同時期の比較で2人増加となっている。

質問：その対策について伺いたい。

答弁：警察本部長による緊急通達、首席監察官による指示文書等を発出するとともに、巡回指導を行うなど指導を徹底している。また、群馬県警察刷新強化委員会を設置したほか、群馬県警察刷新要綱を策定するなど、根本的に改革するという意識のもと取組んでいる。

（4）全国及び県内の信号機の整備状況について

質問：本県の信号機の整備について、過去3年間の当初と補正予算の割合はどうか。

答弁：平成21年が当初60基・補正23基、平成22年が当初60基・補正10基、平成23年が当初60基・補正8基となっている。

質問：群馬県の信号機設置数は、全国的に見て多いのか、少ないのか。

答弁：本県の舗装道路100キロ当たりの信号機設置数は、15.9基である。隣りの栃木県は20.6基、長野県は9.8基、茨城県は16.5基、山梨県は18.9基という状況であり、栃木県と比べると少ないが、順次整備を進めていきたい。

（5）各警察署における広報のあり方について

質問：警察本部では、報道専門の職員が対応していると思うが、県内15警察署の中で報道に携わるのはどのような職員か。また、担当者が不在の時はどう対応するのか。

答弁：警察本部では各所属の次席が、各警察署では副署長が広報担当となっている。また、当直時等、副署長が不在の時は、副署長が登庁する場合もあるが、当直責任者が本部広報室に連絡することになっており、発表については全て本部と摺り合わせを行い対応している。

（6）市町村への警察官の派遣状況及び市町村における警察ＯＢの活用状況について

質問：市町村への警察官の派遣状況について伺いたい。

答弁：本年8月末現在、警察官5人を市へ派遣している。具体的には、前橋市2名、高崎市2名、伊勢崎市1名であり、主に、防犯や交通安全対策業務を行っている。

質問：市町村における警察ＯＢの活用状況について伺いたい。

答弁：退職職員の活用については、市町村からの要望等を受けて対応している。

（7）メンタルヘルス不調者の職場復帰対策について

質問：メンタルヘルス不調による長期療養者対策について伺いたい。

答弁：平成24年におけるメンタルヘルス不調による長期療養者は、県警職員全体の約0.9％にあたる33人であるが、既に、このうち18人が職場復帰している。対策としては、毎月2回の健康管理医によるメンタルヘルス相談、リハビリ出勤制度、職場復帰支援制度などを運用している。

（8）警察職員の独身寮等の生活環境整備について

質問：警察職員は厳しい労働実態があるので、少なくとも自分の部屋に戻った時には、ほっとできる環境づくりをすべきである。独身寮は16棟あり、長期整備計画が必要だと思うがどうか。

答弁：長期整備計画については、昨年12月に「群馬県警察施設整備検討委員会」を設置し、警察署も含めた各施設の整備計画を計画的に進めているところである。なお、独身寮については、トイレ、風呂、食堂が共同の形態であるが、平成9年度から独身寮に替わるものとして、ワンルーム型の単身用宿舎の整備を行っており、職員から好評を得ている。

（9）自転車のナンバー登録制度について

質問：自転車のナンバー登録制度については、防犯や交通マナーの向上、放置自転車の返還等のため、東京都で条例制定に向けて取組を行っているようであるが、県警としての考えはどうか。

答弁：県内の交通死亡事故発生件数は多いものの、自転車に関する事故は10％減少傾向にあり、今後東京都の検討結果を参考にしていきたい。

（10）銃砲の許可をめぐる現状について

質問：佐世保の事件や秋葉原の事件を受け銃刀法が改正され、銃砲所持許可が厳格化された。更新の許可が厳しいのではないかとの声も聞かれるが、他県と比較してどうなのか伺いたい。

答弁：更新は3年に1回で、合格基準は国家公安委員会規則で定められており、全国一律である。

質問：50メートルの標的に20発射撃し、200点満点で25点という技能講習の合格ラインについて、どう考えているか。

答弁：ライフルは精巧にできており基準は特に厳しい数値ではない。また、合格率は70～90パーセントとなっている。

（11）鳥獣被害防止特別措置法の改正について

質問：技能講習が免除される鳥獣被害対策実施隊を設置している市町村が、どれくらいあるのか伺いたい。

答弁：県内では富岡市や甘楽町など12市町村あり、相当数の実施隊員がいると聞いている。

（12）携帯電話のフィルタリングの普及促進に向けた取組について

質問：群馬県青少年健全育成条例改正後、警察で携帯電話販売業者に対して、どのような指導をしているのか伺いたい。

答弁：条例の改正に伴い、事業者の責務が明確になったことから、本年5月に警察官が県内の全販売店に赴き、遵守状況を確認している。

質問：有害サイトの中で特に心配なのが薬物に関する情報であり、薬物乱用が若年化しているとも聞いているが、どのような対応をしているか伺いたい。

答弁：6月に県内の小中学校の保護者6,000人に対して、しっかりとフィルタリングをするよう呼びかけを行った。また、非行防止教室等において有害サイトを閲覧しないように指導しているほか、フィルタリングを設定するよう指導している。

（13）ゾーン30の進捗状況について

質問：今年度における具体的な整備場所について伺いたい。

答弁：今年度は前橋市下細井町（細井小学校周辺）など合計11箇所を整備する予定で進めている。

（14）県警交通安全教育隊の活動状況について

質問：県警交通安全教育隊の活動状況について伺いたい。

答弁：4名の女性警察官を中心として、腹話術や手品、反射資機材を活用した交通安全教育、群馬県総合交通センター内に設置された交通安全学習館において、主に幼児や児童を対象とし、春・夏・冬の休暇期間に時節に応じた交通安全イベントを開催している。

（15）子どもと女性のわいせつ被害の傾向と予防対策について

質問：子どもと女性のわいせつ被害の件数と近年の状況について伺いたい。

答弁：性犯罪については、本年8月末で68件認知し、前年同期比プラス16件と増加傾向にある。

質問：女性や子どもの視点からの予防対策についてどのように取り組んでいるのか。

答弁：「体制の整備」「先制・予防的活動の推進」「情報発信活動の推進」「関係機関との連携」の4点を主な取組として、各種施策を推進している。