厚生文化常任委員会（群馬県子ども・若者計画について　ほか）(平成25年1月25日)

1．開催日時

　平成25年1月25日（金曜日）10時33分～12時00分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
　委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）「群馬県子ども・若者計画」について

質問：計画についてパブリックコメントは実施したか。また、その概要はどのようか。

答弁：パブリックコメントは実施した。意見は6件寄せられた。半数は青少年育成推進会議の推進員からのもので、自分たちの活動に関連した内容であった。他には、インターネットのフィルタリングに関するもので、表現の自由を損なうものではないかという意見もあった。

質問：パブリックコメントの意見を計画に反映したということでよいか。

答弁：すべて計画の中に盛り込まれている。

質問：この計画を教育委員会の中でしっかり位置づけなければならないと思うがどうか。

答弁：子どもの人権や権利条約についての記述はないが、子ども・若者が自立して社会参画していくことを支援するという考え方なので、その意味で子どもの人権の趣旨に基づいていると考える。この計画は教育委員会とも協力して作成したものである。

質問：計画の実施には予算的裏付けも必要であり、財政的な提言も必要と思うがどうか。

答弁：この計画は考え方を示したものである。別に実行計画として各課の事業をとりまとめ、総合的にどう取り組むか検討することが今後の課題となると思っており、青少年健全育成審議会に第1部会をつくり、外部からの評価をもらいたいと考えている。

質問：規範意識と自己肯定感の関係に触れているが、子どもの納得を無視した上からの押しつけ（ゼロトレランス）ではいけないと思うがどうか。

答弁：権力で押しつけるのではなく、ダメなものはダメと親がしっかりと教育することが必要という考え方である。

質問：学校の安全対策についてあまり触れられていないが、安全対策について議論になったのか。

答弁：学校の中での安全対策については特に触れていないが、地域の見守りという意味で防犯パトロールや安全・安心なインターネットの利用のほか、地域活動団体とも連携を強化しながら取り組むことを記載している。

質問：この計画は、いろいろな課にわたっており、何が重要なのか不明確である。一番のポイントを県民に伝える上での県の姿勢を聞きたい。

答弁：子ども・若者の育成支援の必要性を講演会などで県民に啓発していきたい。3月までに4回の講演を予定しているほか、来週は、推進員・補導員合同研修会で計画を説明する予定である。さらに、35市町村を訪問する意見交換でも、計画の考え方について説明しているところである。

質問：新たな取り組みとしては地域における子ども・若者育成支援ネットワークを整備するということであるが、具体的に構成する機関とはどこを指すのか。

答弁：ニート、引きこもりなど個別具体にいろいろな相談機関が対応しているのが実態であるが、問題となっているのは学校を卒業すると支援が切れることである。社会的に自立できるまで支援できる仕組みを考える必要があり、モデル自治体と連携し、どう機能させるかの勉強から始めることを来年度の柱としている。結果として総合相談窓口が設置できたらと考えている。

質問：全国的には協議会が機能しているところがあるというが、どのように機能しているのか。

答弁：新潟県三条市では、検討部会を作って子育て支援課が窓口となっている。愛知県豊橋市では若者サポートステーションが窓口を担っている。群馬ではどのような形がよいか、モデル事業で検討していきたい。

質問：先進地において支援地域協議会を立ち上げた後、状況は改善されているのか。

答弁：まだ設置されたばかりであり、改善の実績はあまりでていない。三条市では住民からの相談が増え反響があったと聞いている。

質問：この計画を進めるうえで、学校現場の役割は多いと思うが、教職員は、現状において負担感をどのように感じているか。

答弁：負担感の感じ方は様々であり、全くないということはないと思うが、その裏返しは使命感であり、子どもの成長に喜びを感じている教員は、負担感の感じ方も少ない。

質問：家庭環境が荒れていると子どもに悪影響がある。教育現場、職員室についても同じようなことが言えると思う。職員室の環境についての調査は行っているか。

答弁：職員室の環境についての調査は行っていないが、学級が機能しているかについては、毎年調査を行っている。

質問：教職員が良好な人間関係を築き、チームとして組織的に生徒を指導することが大切であると考えるがどうか。

答弁：学校は、校長をトップとし、教職員が連携しないとうまく機能していかない。校長会等で、担任に任せることなく組織として学校運営に取り組むように指導している。
　県立高校においても教職員が穏やかな気持ちで生徒に接することが大切であると考える。そのため、副校長・教頭等、職員室に常駐する管理職に対しては、生徒の指導に直結するという観点を踏まえ、教職員の良好な人間関係の構築に配慮し環境を整えるよう指導しているところである。

質問：父母との関係と部活動について、休日・祭日にも部活動をやっているところがある。これでは家族との会話もなくなってしまうのではないかと思うが、部活動についてどう考えているか。

答弁：部活動は、教育活動の一環として行っている。すべてが競技力向上ではなく、部活動を通じた人間づくりは重要と考える。タテ、ヨコの人間関係を学ぶことは、社会に出て有用であると考える。中学校の校長会では部活動について申し合せを行い、週1日は休みとしている。また、高校については教職員の負担軽減と生徒の健康保持に心がけるよう指導しているところである。

質問：人間関係を学ぶことも大事であるが、子どもが家庭で過ごす時間を増やし、家庭の役割を充実させることが子ども・若者計画に必要だと思うがどうか。

答弁：部活動の指導についてもよかれと思って休日や早朝に行ってきたが、「群馬県子ども・若者計画」の策定にあたり、家庭での時間をきちんと確保し、学校と家庭が本来の役割を見直しながら連携していきたいと思う。

（2）自然史博物館ＥＳＣＯ事業について

質問：公募のあった第1グループ、第2グループの両グループに資本関係のある会社が入ったことが、前回、問題になったが、今回触れていないがどのようになっているか。

答弁：県の財務規則、プロポーザルマニュアル、自治体のＥＳＣＯガイドライン、県建設工事請負　業者選定要領、会社法等々いろいろ調べたが問題ないと判断している。

質問：契約期間を15年間から13年間に短縮するとしているが、保証額に影響するのか。

答弁：年数が変わるので、保証額も変わる可能性はある。

質問：企業の倒産や電気料金の値上げ、技術革新があった場合の対応を契約書に明記するとのことだが、果たしてうまくいくのか。契約の内容を担保するような議論はあったのか。

答弁：公募の際に倒産の可能性があるような業者かどうか財務状況をきちんと審査したうえで、提案事業についても審査を行っている。契約書の詳細は、これから詰めるところである。

質問：業者については一度選ばれているが、再度、選び直すということか。

答弁：県の公募はＪＦＳ（日本ファシリティーソリューション(株)）の第1グループに決定されているので、この提案内容で導入に向けての細かい詰めをしていきたい。

質問：契約期間の15年間は長過ぎるということで13年間に短縮されているが、この年数以内だとＥＳＣＯ事業が成り立たないという解釈でよいか。

答弁：そのとおりである。ＥＳＣＯ事業は、光熱水費の削減分をもって工事費を償還していくため、ある程度の年数が必要で、それが最低13年間ということである。

質問：ＥＳＣＯ事業者は、前回と同じ事業者か。

答弁：同じ事業者である。

質問：他の県有施設の契約期間は何年か。

答弁：総合交通センターについては、シェアード方式で15年間、生涯学習センタ－については、ギャランティード方式で6年間である。

質問：何年がいいのかは難しいが、15年を13年に短縮したというのはどう判断したらよいのか。

答弁：15年間は長すぎるという指摘もあったが、15年間省エネが保証されることは大きなメリットと考えていた。一方で、15年間という長期間は、事業者の経営上のリスク、技術革新等々があるので、県としてはシェアード方式でギリギリの中で13年間に短縮した。

質問：導入にあたっては、しっかり審査をして、契約期間や他の懸念された項目に関して議論して結論を出したということであるが、これで十分いけると判断をしたのか。

答弁：提案された事業については、学識経験者を含めて慎重に審査している。また、調査検討を加えているので、これでいけると判断している。

（3）第6次群馬県保健医療計画の一部改正について

質問：災害医療編で、災害拠点病院の強化やＤＭＡＴの整備が書かれているが、非常に大事なことであり、しっかりと取り組んでほしい。また、関連して、前橋赤十字病院の移転計画について、農水省が面積等に異議を述べているとの報道があったが、県の考え方を国にしっかり説明してほしい。

答弁：前橋赤十字病院は、基幹災害拠点病院として、想定される首都直下地震など大規模災害時における広域搬送の拠点として重要な役割を担っている。国に対して、必要性等についてしっかりと説明していきたい。