厚生文化常任委員会（生活文化部関係・平成24年度分）平成25年3月1日

1．開催日時

　平成25年3月1日（金曜日）10時00分～10時29分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：岸善一郎
　委員：中沢丈一、委員：田所三千男、委員：塚原仁、委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：酒井宏明、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第66号議案「群馬県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」（消費生活相談員の処遇改善）について

酒井委員
　消費生活相談員の処遇改善に基金がどのように活用されているか。

貝原消費生活課長
　平成22年度と24年度に報酬の引き上げを行い、22年度と23年度において基金を充当した。24年度は基金事業が最終年度ということもあり、市町村支援事業に重点的に配分を行ったため、報酬の基金充当はしていない。また、処遇改善は報酬に限らず、勤務環境の整備も必要であり、基金を活用して、研修等により多くの相談員が参加できるよう考慮した。

酒井委員
　一人当たり平均どのくらい報酬が改善されたのか。

貝原消費生活課長
　平成22年度、24年度ともに一人当たり2,500円、合計5,000円の引き上げとなった。

酒井委員
　来年度以降も活用可能か。

貝原消費生活課長
　消費者庁の地方消費者行政活性化基金管理運営要領では来年度以降は対象外となっている。

酒井委員
　県が独自で実施することや国に働きかけることも必要ではないか。

貝原消費生活課長
　基金は重要な財源である。国に対しては機会を捉えて要望していきたい。

（2）第66号議案「群馬県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」（リコールの対象スチーム式加湿器）について

酒井委員
　リコール対象製品は、県内でどの程度販売されているのか。

貝原消費生活課長
　平成11年にリコールが出されているが、過去にこの製品に関する相談は受けてない。県内に同製品がどの程度存在するのか把握は不可能である。

酒井委員
　消費者への周知・回収は事業者の責任であるが、県として、ホームページに公表するなど、県民に注意喚起するための体制づくりが必要と思うがどうか。

貝原消費生活課長
　製品事故の周知が必要であると認識している。この件では、先日、メールマガジン「消費者ホットぐんま」で注意喚起情報として配信したほか、県のホームページに掲載を進めているところである。

（3）第66号議案「群馬県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」（若者の消費者被害防止）について

酒井委員
　悪質商法被害防止共同キャンペーンや「若者トラブル110番」の実施状況はどのようか。

貝原消費生活課長
　「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」として、ポスター、リーフレット等の啓発資料を作成・配布した。「若者トラブル110番」には今年度2件の相談があった。被害防止対策については、県ホームページ、メールマガジン、「ぐんまくらしのニュース」等で周知を図っている。

酒井委員
　出前講座等を実施しているが、未然防止や被害拡大を防ぐため、気軽に相談できる窓口の設置や広報活動の工夫が必要と思うがどうか。

貝原消費生活課長
　周知について工夫していくことが必要であると認識している。引き続き対応していきたい。