産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）（平成24年9月27日）

1．開催日時

　平成24年9月27日　10時00分～16時15分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第114号議案について

質問：基金事業で雇用された方のその後の継続雇用の状況はどうか。

答弁：平成21年度から23年度までに実施した基金事業で雇用された10,285人については、そのうちの4,066人、39.5％の方がなんらかの形で継続雇用されている。

質問：基金事業が原則平成24年度で終了することを受けて、今後どのような対応を考えているのか。

答弁：基金事業は、原則として平成24年度で終了の見込みであるが、東日本大震災を受けて創設された「震災等緊急雇用対応事業」については、一部、平成25年度にかけて継続実施が可能である。
平成25年度に向けた取組については、既に、県の各部局及び市町村に対して周知を図っており、来年度においても、基金事業を効率的かつ効果的に実施していきたい。

質問：基金事業で雇用された若者の状況はどうなっているのか。

答弁：平成21年度から基金事業を実施している中で、若者としてのデータはないが、平成23年度には、未就職卒業者の継続雇用を目指して、再チャレンジ支援事業を実施している。この事業の実施状況としては、267人の未就職卒業者、185社が参加し、92社に162人の有期雇用がなされた。その後、162人中87人が正規雇用につながっており、継続雇用の効果があったものと考えている。

質問：基金事業の終了を受けて、事業の総括を行っていく必要があると考えるがどうか。

答弁：基金事業の総括については、平成25年度も事業が実施されることから、その状況も踏まえて検討していきたい。

質問：基金事業で作成する中国語版販路拡大ＰＲ冊子の内容と、配布先はどうか。

答弁：2種類あり、一つは地場産品のカタログで、繊維製品や木工製品などを掲載する。もう一つは企業ガイドブックで、ものづくり企業、主に機械金属系の企業を掲載する。上海事務所を開く4月までに完成させ、取引を希望する現地企業等に配布する予定である。

質問：事業予算額から計算すると、地場産品カタログは1冊当たり3,600円、企業ガイドブックは1冊当たり6,300円になる。なぜこんなにかかるのか。

答弁：緊急雇用創出基金を活用しており、人件費等も含まれるため、総額が大きくなっている。

（2）観光物産課所管指定管理施設のアンケート調査について

質問：アンケートを採って利用者の満足度調査をしているが、どのような考えで実施しているのか。

答弁：アンケートについては、利用者の満足度を知るため、宝台樹キャンプ場、宝台樹スキー場、武尊牧場スキー場では、指定管理者である武尊山観光開発（株）が、来場者に配布、回収し調査をしている。河川レク施設は、地元市町村に無償で管理してもらっていることもあり、常時現地に人がいるわけではないため、アンケートも会場貸出しの際にお願いしたり、未実施であったりと対応が異なっている。

（3）武尊牧場スキー場について

質問：武尊牧場スキー場の利用者が減少している理由はなにか。

答弁：東日本大震災の影響が大きい。大震災が平成23年の3月11日だったので、22、23年の両年度にわたって影響が現れている。また、昨シーズンは、水上地区以外は雪不足という面もあった。

質問：大震災の影響は大きいとは思うが、減り方が急である。今後も県施設として維持して行くのであれば、利用者を増やす検討が必要ではないか。

答弁：ご指摘のとおり厳しい状況である。地理的にも一番奥にあるスキー場であり、高速のインターチェンジからも遠いという不利な条件である。これまでは、スノーボーダーを中心にアピールしてきたが、ボーダー人口も減ってきている。今後、ターゲットをどこに絞るのか等について、指定管理先とも検討をしていきたい。

（4）労働相談について

質問：連合群馬が実施した「県民意識調査」によると、雇用や労働問題で困ったときの相談先として、群馬労働局やハローワークなどの国の機関が29.2％、県や市町村の窓口が22.5％、労働組合が21.4％となっているが、各労働相談窓口の特色や連携はどうか。

答弁：県内には様々な労働相談窓口があり、群馬労働局では、所管法令に基づく指導・助言等を行い、連合群馬をはじめとした労働組合では、労働者の立場に立った相談を実施している。また、法テラス群馬では弁護士の協力による法律相談を実施している。県では、県民労働相談センターを県庁（労働政策課）と中部・西部・東部の各行政事務所に設置し、5名の労働相談員が対応している。連携について、県では、各相談窓口で相談を受けている担当者をメンバーとした労働相談ネットワーク会議を昨年度は3回、今年度は現在までに1回開催し、相談事例の検討や役割分担の確認を行うなど、情報共有を図っている。

（5）被災地支援について

質問：産業経済部主催のイベントの中で、被災地の産品や企業等ＰＲをどの程度行っているか。

答弁：北関東3県、あるいは北関東磐越5県で連携して取り組んでおり、昨年9月に伊勢崎で実施した「ぐんまのグルメ大集合！！」では、福島県の観光ＰＲブースを設置して物産品の販売も行った。また、今年9月に開催された「ぐんまＶＳとちぎ　ウマイもん合戦ｉｎ桐生」では、福島県のグルメブースを設置した。さらに、茨城県、栃木県まで含めれば、ヤマダ電機家電フェアにおける「ぐんま観光物産展」に出展してもらっている。

（6）ググっとぐんま観光キャンペーンについて

質問：宿泊客がどれだけいるかが一番重要である。宿泊客の減少をどうとらえているのか。

答弁：宿泊客の増減は地域経済に及ぼす影響も大きいので、マイナスというのは大きな問題である。例年お盆過ぎには客足が鈍るという話を聞いており、今年は、9月に草津、伊香保、水上、四万、万座と連携して「平日宿泊キャンペーン」に取り組んでいる。

質問：宿泊客の減少は、全国的な傾向なのか。

答弁：宿泊客を含め入込客数は、多少増減はあるものの、バブル期以降は全国的に減少傾向にある。理由としては、景気の先行きが見えないということがある。アンケートでは「旅行に行きたい」という回答は多いが、実際に「行く、行った」という回答は低くなる。現在、新計画を策定中であるが、誘客に向けて戦略的に取り組んでいきたい。

質問：2年間継続した観光キャンペーンを今後どう捉え、どのように取り組んでいくのか。

答弁：昨年の群馬ＤＣ及び今年のググっとぐんま観光キャンペーンを通じて、関係者の意識や観光による地域経済活性化の気運が高まった。これを途切らせることなく、地域が一体となって、引き続き観光宣伝に取り組み、継続的に情報発信をしていくことが大切である。なお、キャンペーンは、引き続き市町村や関係団体など260者で構成する「ググっとぐんま観光宣伝推進協議会」が中心となり、「オール群馬」で取り組んでいきたいと考えている。

質問：「信州」と「信濃」と「長野」は割合同じ概念で捉えられているが、「上州」と「群馬」はそうではない。栃木県は「下野」は使わずに「栃木」に一本化しているようだ。群馬県もどういう名称で売り出すのがいいか、検討するべきではないか。

答弁：「上州」も歴史のある言葉であり、「上州牛」などで使われているが、個人的には「群馬」を使っていくものと考えている。「上州」を使わないというのではなく、「温泉県群馬」のように、より多く「群馬」を発信していくことが大切と考えている。

（7）武尊山観光開発株式会社の経営について

質問：「平成25年度に指定期間が満了する施設のあり方検討結果」に記載の武尊牧場スキー場の年間利用者数のとらえ方はどうか。

答弁：入場料を取っていないため、リフト利用者から数字をとらえている。

質問：先の「検討結果」に記載の年間利用者総数が平成23年度は3万人台なのに対し、目標は74,100人となっている。にもかかわらず「指定管理者による公の施設の管理運営状況（平成23年度分）」では総合評価がＢとなっているが、考えを聞きたい。

答弁：目標を達成できなかったが、23年度は東日本大震災や雪不足の影響があったため、利用人数だけではなく、実施されたイベントや利用者サービスへの取組などを総合的に判断して評価Ｂとしたものである。

質問：23年度はそうだが、資料に載っている20年度から一貫して利用者が減っている。武尊牧場スキー場は、県が片品村から土地を借りて、さらに武尊山観光開発へ指定管理しているが、むしろ片品村に返した方がよいのではないか。

答弁：今の形態を将来的に続けていくかどうかについては、今後、県と片品村、それぞれが納得できる形で収められれば良いと思っている。3者の話し合いの中で整理していきたい。

（8）新規産業団地造成候補地の選定について

質問：今回の候補地は、何年くらいで分譲する計画か。

答弁：平成27年度に都市計画法の見直しがあり、そのタイミングで市街化編入をし、早ければ5年後には分譲を開始したいと考えている。なお、今回選定した10箇所のうち1箇所は予定より早く分譲が進む可能性のある候補地もある。

（9）東京スカイツリーを利用した観光イベントについて

質問：東京スカイツリーでは7月に福島県、11月に栃木県が観光イベントを行うと聞いているが、群馬県もこういう施設を利用して観光などをアピールする必要があるのではないか。

答弁：東京スカイツリーは、開業から72日で来場者数100万人を達成しており、たいへん魅力的な施設であるが、イベントスペースの借用に多額の経費を要することから、今後、費用対効果をよく検討していきたい。現在、東京での観光ＰＲ展やイベント、情報収集・発信については、銀座のぐんまちゃん家（ぐんま総合情報センター）を中心に行っているところである。

（10）群馬がん治療技術国際戦略総合特区について

質問：総合特区制度の概要に、規制緩和の特例は自己責任の下に、との記載がある。これは規制緩和の責任が特区を設置した自治体にあるということか。

答弁：「自己責任」について内閣官房に確認したところ、自治体が法的責任を問われるということではなく、しっかり自治体が取り組むということである。県ではリスクを高めない範囲で、医薬品や医療機器等の審査期間を短くしてほしい等の要望をしている。また、指定を受けた際は「国と地方の協議会」でもしっかりとフォローアップしていくとともに、厚労省と議論していく。

（11）群馬県中小企業憲章について

質問：制定から1年を経過したが、県の施策の決定や評価においてどのような位置を占めているのか。

答弁：本憲章と「群馬県ものづくり・新産業創出基本条例」を産業政策における車の両輪としており、この2つを踏まえて具体的な施策を打ち出している。

質問：憲章の4つの柱それぞれに沿って、この1年間の成果はどうか。

答弁：
　（1）「地域を支える中小企業の健全な発展を、国、市町村、関係機関と連携しながら支援」については、中小零細企業に光を当てるため、経営指導員による巡回指導の強化を図っている。また、それぞれの地域の実情を踏まえた企画提案型の事業についても事業化している。
　（2）「未来を担う世代が中小企業に誇りと夢を持てるよう、その重要さを伝える」については、「優良企業表彰」を創設し、6月に記念シンポジウムを開催した。
　（3）「公正な取引環境の整備に努め中小企業の果敢な挑戦を支援」については、「がんばろう群馬！産業支援本部」において、県内中小企業発注率90％の取組を決定し、支援を図っている。
　（4）「施策の立案実施にあたっては、中小企業の立場に立ち、経済環境の変化に対応し、常に迅速かつ適切な対策を講ずる」については、「がんばろう群馬！産業支援本部」において、知事をトップに産業界も本部員に加え、連携して節電の取組や中小企業発注率の向上等に努めている。

質問：経営指導員の巡回指導強化のためには、指導員のレベルアップが必要だが、どのような施策を講じているのか。

答弁：具体的施策としては、商工会連合会で広域の人事異動を行って対応力を高めるほか、ブロックごとに設置した広域センターにおいてセンター指導員が高度な相談に対応している。商工会議所においては、前橋が中心となって勉強会を開催しており、将来的には商工会議所連合会で広域の人事異動を検討している。

質問：経営指導員間の成功例や経験の交流は行われているのか。

答弁：経営指導員がメンバーとなっているサポーターズ協議会において、成功事例を発表し共有を行っているほか、冊子や県ホームページにより情報の発信を行っている。

質問：商工3団体に加入していない企業にはどのように県の施策が届くのか。

答弁：商工3団体へ補助金を交付するに当たり、非会員である小規模事業者の相談にも適切に対応するよう求めている。

質問：優良企業表彰に関して、県が、今後どのような会社に光を当てようとしているか、その視点を聞きたい。

答弁：優良企業表彰の選定基準については、その企業の技術だけでなく、地域社会や本県産業への貢献度にも焦点を当てるなど、本県独自の表彰基準を設けた。

（12）中小企業金融円滑化法終了の影響と対策について

質問：中小企業金融円滑化法が今年度で終了するが、県内中小企業の不安に県はどう対応するのか。

答弁：中小企業へのアンケートでは、法終了がまだ大きな問題とは認識されていないことがうかがえる。一方、今月13日に開催した「がんばろう群馬！産業支援本部中小企業金融円滑化法終了対応分科会」では、金融機関や前橋財務事務所から法終了後も大きな変化はないとの発言があった。重要なのは中小企業の経営改善や事業再生が円滑に図られることであり、関係機関と連携しながらセーフティネットの構築を図っていきたい。

質問：その調査で法終了の影響がないと答えたのは、そもそも借り入れがないなど、法を利用しなかった人たちである。経営改善が不十分な中小企業について、どのように支援していくのか。

答弁：当面の対応としては、産業支援機構や信用保証協会等の関係機関と連携し、しっかりした相談態勢を構築し、中小企業の不安や課題を解決したい。10月には、政府系金融機関や中小企業再生支援協議会等の関係機関と連携して前橋・高崎・太田で出張相談会を開催する予定である。
制度融資についても、来年度に向け事業再生や業種転換を資金面からも促進できるような見直しを図るなど、形の見える支援施策を打ち出すことにより、中小企業の不安を払拭したい。

（13）制度融資について

質問：高崎市がこの4月から小口資金の信用保証料の全額補助、また、創業者向け資金への利子補給を開始したところ、利用が非常に増えている。高崎市の取組を県としてどのように評価するか。

答弁：小口資金は県と市町村が協調し、保証料を補助するとともに、全額損失補償も行っており、中小企業者にとって最も利用しやすい資金である。高崎市による措置は、地域経済活性化や新規創業支援に向けての首長の決断と考えられ、良いことだと思う。県は全市町村が同じ規格で運用する基本の形を示し、市町村は企業が利用しやすいようオプションを付けることができるが、その分財政的負担も増える。

（14）買い物難民対策について

質問：買い物難民に対する県の支援策はどうか。

答弁：産業経済部では、商業振興の観点から、商店街団体等の取組に対して「買い物弱者支援商業モデル事業」により市町村と連携して補助しており、今年度は前橋市、高崎市、東吾妻町の3事業を支援する予定である。また、福祉の面では健康福祉部の「地域支え合い体制づくり事業」、ＮＰＯ法人等の取組に対しては生活文化部の「地域づくり協働モデル事業」など、様々な施策により支援している。

質問：買い物難民対策の取組と補助の形態を類型化し、パンフレットを作成してはどうか。

答弁：買い物弱者支援の取組事例や支援策を紹介するパンフレットの作成は、取組の促進に有効だと考えられるので、関係部局と調整しながら検討したい。

質問：取組の継続にはスタッフの維持などが大変だが、県の補助は初年度だけである。年数を延長するなどの検討ができないか。

答弁：「買い物弱者支援商業モデル事業」は単年度の補助金であるが、継続支援の要望があれば、事業の内容や成果、独り立ちできる可能性などを勘案して、支援の継続も検討したい。

（15）ぐんま“まちづくり”ビジョンにおける買い物弱者対策について

質問：県土整備部がまとめた「ぐんま“まちづくり”ビジョン」において、買い物弱者の問題が出ているが、関係部局が連携して買い物弱者の支援に取り組むことが重要であり、産業経済部としてどう関わっていく考えであるか。

答弁：「ぐんま“まちづくり”ビジョン」は、庁内関係課長による策定委員会において検討してきており、商政課も参画してきた。地域における買い物弱者支援の取組に対しては、今後、市町村がアクションプログラムを作る中で、県の関係部局と連携しながらアドバイスや提案をしていきたい。

質問：ビジョンを市町村に示すにあたり、買い物弱者問題は中心市街地に限らず調整区域、中山間地域にもあるわけで、具体的な支援策も含めて提案する必要があるのではないか。

答弁：買い物弱者支援については、福祉や公共交通等の問題も踏まえて、全体を見渡しながら取り組んでいかねばならず、市町村や関係部局と連携して、総合的な視点に立って支援していきたいと考えている。

（16）ぐんま大使及びぐんま観光特使について

質問：ぐんま大使、ぐんま観光特使という2種類の制度があるという認識でよいのか。

答弁：そのとおりで、2種類の制度がある。ぐんま大使は、中山（秀征）さんと井森（美幸）さんにお願いしている。メディアを通じて群馬のＰＲをして頂くことが役割である。一方、ぐんま観光特使は、県外に住んでいる方で群馬にゆかりがあり、群馬のＰＲに意欲のある方になってもらうもので、現在107名いる。周囲の人々に「群馬に出かけて」とお願いすることが役割である。

質問：ぐんま観光特使になるための条件はあるか。

答弁：県外に住んでいること、群馬のＰＲに熱意があることの他に、特に条件はない。

質問：野球選手やサッカー選手などの有名人や、知名度のある方にお願いすることもあるのか。

答弁：スポーツ選手などについても、インターネットで調べ、群馬県出身であると分かるとお願いの手紙などを出している。

質問：先日行われた地域ブランド調査で、群馬県は47位であった。順位を上げるためには、首都圏で知名度を上げることが重要である。西武の渡辺（久信）監督などのスポーツ選手に観光特使就任をお願いして、ポスターを作って首都圏で貼り出してＰＲすることはどうか。

答弁：有名なスポーツ選手に観光特使になってもらい、群馬をＰＲすることは効果のあることだと思う。今後、検討していきたい。

（17）多田山産業団地について

質問：多田山産業団地は4分の1が造成済みだが、造成した部分の分譲が進まないと残りの造成が進まないと企業局から聞いている。現在、その部分の販売の状況が分かれば教えてほしい。

答弁：当該団地は分譲開始前であるが、企業誘致のパンフレットなどに掲載し、紹介しているところである。現在、いくつか引き合いもある。

質問：引き合いが来てもうまくいかない話を聞くが、何がネックになっていると考えているのか。

答弁：当該団地は、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジや国道50号に近く、多方面にアクセスがが良い地域であるが、西久保交差点の5差路がネックになっていると聞いている。

質問：こういったことができる、やる、という視点をもちながら企業誘致をしてほしいがどうか。

答弁：買う側のニーズを踏まえ、どのように売っていくのかを全庁を挙げ、知恵を出して取り組むことが重要である。これまでも企業局や県土整備部などと連携して取り組んできたが、今後もさらに連携し、積極的に企業誘致に取り組んでいきたい。

（18）新たな観光キャンペーンについて

質問：富岡製糸場の世界遺産登録が実現されつつある中、東国文化と併せた新たな観光施策・戦略を作るべきではないか。

答弁：観光ＰＲは地域で受入体制を整えることが最も重要である。次に、それをいかに情報発信していくかが課題である。キャンペーンについては、今後も毎年行って、2年後の富岡製糸場世界遺産登録に向けて、積極的に取り組んでいきたい。

（19）食の産業化、高度化について

質問：食の産業化、高度化を群馬県としてどのように進めていくのか。

答弁：本県の優れた素材を活かした「群馬の食」について、工業振興課のぐんま新技術・新製品開発補助金や産業技術センターの技術指導を通じて支援しており、また国の「農商工等連携事業」や「地域資源活用事業」も活用して、製品づくりに取り組んでいるところである。さらにその出口として「群馬の食」を多くの消費者の方々に味わって、知ってもらうことが重要であることから、首都圏で「群馬の食」をＰＲする取組に対する支援を行っている。

（20）企業の節電に関する取組への支援策について

質問：企業における節電関連の設備投資等の取組にインセンティブを与えるような支援策についての県の見解を伺いたい。

答弁：今後はいかに節電技術を高めるかが重要課題であり、県においても、国に補助金を活用しつつ、「次世代産業振興戦略会議」において重点分野として取り組んでいく。

（21）下請け産業の支援について

質問：ルネサス問題など県内大手企業の引き留めと併せて、下請け産業のフォローアップも大事であるが、現状認識と今後の対応はどうか。

答弁：大手企業の下請企業選別化や仕事量そのものの減少が進んでいる中で、親企業1社依存型や量産型の下請企業では従来どおりの受注量確保は困難となっている。県では、自社の強みを活かした技術力・製品の提供ができる企業への転換を支援しつつ、さらに今後成長が見込まれる新分野への取引参入を支援していく必要があると考えており、単なる受発注あっせん業務のみならず、積極的に発注案件の開拓や仕事のあっせんを行っている。

（22）障害者法定雇用率の向上の取組みについて

質問：県や地域機関・専門機関、事業の発注先で、率先した障害者の雇用確保をどの程度行っているのか。

答弁：県の各部局における障害者の雇用状況であるが、現状では法定雇用率を達成している。しかし、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令」の一部改正により、平成25年4月1日から法定雇用率が0.2ポイント引き上げられることになっており、さらに障害者を雇用する必要が生じる。
労働政策課では関係部局に法定雇用率の引き上げに向けた対応を依頼した。また、民間企業については、実雇用率は1.55％となっており、現行の法定雇用率1.8％を下回っている。

（23）ディーセントワークについて

質問：入札要件に障害者法定雇用率遵守を追加すべきと考えるがどうか。

答弁：県では、障害者の雇用機会を拡充するため、建設工事や物件購入等の競争入札参加資格審査において、法定雇用義務を果たしている企業に加点制度を設けるなどの優遇措置をとっている。来年度の法定雇用率の引上げに伴い、こうした優遇措置についても、見直しを行う予定である。

質問：入札要件に就業規則作成義務の遵守を追加すべきと考えるがどうか。

答弁：労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないとされている。自治体が発注する公共工事等では、発注先での労働条件は労働関係法令を遵守していることを前提としている。引き続き、法令を所管している群馬労働局とも連携しながら、法令遵守の徹底を図っていきたい。

質問：入札要件に改正育児・介護休業法に基づく就業規則の見直しが行われていることを追加すべきと考えるがどうか。

答弁：県では、平成20年度から「群馬県育児いきいき参加企業認定制度」を実施しており、この制度では改正育児・介護休業法に沿った就業規則の整備など、一定の条件を満たした企業を育児いきいき参加企業として認定し、建設工事入札参加資格審査において加点の対象としている。
なお、障害者雇用等も含め、入札要件とすることについては難しい面があるため、加点制度の見直しにより対応していきたい。

質問：入札評価について、地元での地域貢献度の加点評価を高めることについてはどうか。

答弁：地域貢献度については、現在、建設工事入札参加資格審査において、「道路清掃等のボランティア活動」や「河川等の環境保全のための活動」等の地域貢献活動を年間複数回実施した場合に、加点対象となると承知している。

（24）イベントの数字について

質問：ググっとぐんま観光キャンペーン8月の観光客・宿泊客等の状況について、主なイベントを10件抽出して掲載しているが、外にも主なイベントがある中で、なぜこの10件になったのか。

答弁：今回は昨年との比較に重きを置いて、昨年と同じ条件で実施されたものを比べようということで、この10件を抽出した。

質問：これを公表することで県も責任を持たなければならないが、数字の信用度はどうか。

答弁：祭りなどのイベントの入込人数の把握は難しい。基本的に主催者が発表する数字を市町村経由で報告してもらっており、主催者公表発表数値ということで捉えている。

（25）経済施策としてのイベント誘致について

質問：観光振興、地域振興の面から、産業経済部はイベント誘致にどのように取り組んできたか。また今後はどのようなことが考えられるか。

答弁：これまでは個別の対応として支援してきたが、宿泊を伴うイベントは経済効果が大きいのでコンベンション誘致などには大いに注目している。このような誘致について県が補助できる仕組み作りについて検討を進めているところである。

質問：県に人を呼び込むための方策として、コンサートなどの興業に対して補助を行う仕組みは考えられないか。

答弁：内容によるが、宿泊を伴う興業など、経済効果が確実に見込めるものなら考えられる。

（26）再生可能エネルギー導入に向けた支援策について

質問：企業の再生可能エネルギーの導入に向けて、産業経済部ではどのような支援を行っているか。

答弁：制度融資で支援を行っているほか、エネルギー政策を所管している国に対して、企業への支援を積極的に要望している

（27）災害時燃料供給緊急対策費補助について

質問：この事業の現状はどうなっているか。

答弁：現在は群馬県石油協同組合とともにＳＳ75ヵ所と配送センター10ヵ所の補助先の選定を進めている。

質問：事業者の自己負担が発生することを踏まえ、今後の見通しはどうか。

答弁：少なからず自己負担が発生することから、それでも対応できる事業者を、組合と連携しながら選定している。当該県補助金は国の補助事業を前提としており、今度とも国の進捗と併せて進めていきたい。

（28）誘致した企業の新規雇用者数について

質問：これまで誘致した企業の雇用者数はどのような状況か。

答弁：工場立地動向調査は非公表のデータではあるが、新たな立地場所での雇用予定者数を調査している。平成22年と23年の調査結果では、22年に50件、23年に33件、計83件の立地があったが、本県独自の追跡調査の結果、その83件のうち、59％に当たる49件が稼働中であり、そこで雇用されている人数は1,965人で、すでに工場立地動向調査で回答のあった雇用予定者数を上回る結果となっている。

（29）小規模事業経営支援事業について

質問：経営継続が困難な事業者に対する相談内容、件数、相談により立ち直った企業数等を時系列に教えてもらいたい。

答弁：県補助事業である経営安定特別相談事業により、商工会議所、商工会連合会では「経営安定特別相談室」を設置し、弁護士や中小企業診断士等の専門家を派遣して相談に応じている。相談件数の実績は、県全体で平成21年度69件、22年度74件、23年度64件であった。倒産を回避できたのは、それぞれ69件中52件、74件中53件、64件中47件である。相談に応じた件数の7割以上が結果として倒産を回避できており、効果があったと考えている。

質問：特別相談の内容は、主に資金繰りなどか。

答弁：資金繰りの他、後継者問題、受注困難などの様々な内容の相談がある。

質問：県はどのように経営指導員に対し、良好な指導を維持してもらえるよう努めているのか。

答弁：経営指導員の指導内容は日報に記録され、相談内容を種類別に分類し、県へ実績報告してもらっている。また、相談内容が専門化、高度化してきているため、経営指導員の人事異動、研修会の開催、模範事例の発表会などを通じて、経営指導員の能力アップに努めている。